柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 要するに、数字で示されるものを根拠としてきたということですね。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 これまで数字的な根拠を示してきたというのは、これは恩給だけではなくて公的年金でもみんなそうであったわけであります。数字を示さなくなったのは、今度の総合勘案方式ということをやった恩給が初めてであります。 恩給について聞きますけれども、これまでの恩給の改善措置に一定の計算方式なり数字的な根拠を明らかにしてきましたその理由は何であるかということをお尋ねいたします。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 長い間数字的根拠を示してこられた、それにはそれだけの理由があった。公務員給与を根拠にするというようなことが、この「総合勘案シ」と書いてある恩給法の中でもそれによるのが一番正しいというような根拠があってされたと思うのですけれども、いずれにしろ、数字で示されるということにはその根拠があるからそれを示したのではないですか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 だから、根っこには数字があると言われますけれども、結局、総合勘案という名前によって数字ではなくて大まかなものに去年からしたという問題であるわけですが、今まで数字で示されるものを根拠にしてきたその理由を聞いているわけです。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 そのときの状況に応じて数字で示すのが適切であると考えたということのようですが、そうなりますと、結局、数字で示すことにはそれだけの理由があったわけですから、この数字で示さない総合勘案方式、総合勘案するというやり方というのは、ぴしゃっとした根拠というものがなくなって大まかにやるということになりはしませんか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 なかなか端的に答えてもらえないんですけれども、この指標をどこにとるかということは別にいたしまして、恩給改善の根拠数字を国民の前に示すということは行政として大切なことであると考えるわけであります。 何となれば、行政運営というのはこれは一定の基準に従って行われなければなりませんし、それをあいまいにしたままで、物価と公務員給与の間の数字をどこをとってもいいんだというようなことになりますと、それはもう行政に対する政治力の介入、…
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 理解するわけにもいかないのですけれども、長官の答弁がそういうことであった、これに対して私は、あいまいな基準を改善指標の根拠にしておきますと、今日のもろもろの状況のもとにおきましては物価水準に限りなく抑えられていく危険があるというふうに思うわけであります。改善指標をあいまいなものにするのではなくて、従来やっておりましたように公務員給与や人事院勧告を基準にする方が、国家補償の内容を明確にし、行政運営上からも問題が起こらない…
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 現在の調整手当というのは、一九六七年、昭和四十二年ですが、当時の暫定手当を調整手当に名前を変えて今日に至っております。この後、支給率の変更だとか一部の官署指定などの措置はとられてまいりましたけれども、支給地の区分につきましては一切変更がありません。一九六七年の当時の支給地区分は、一九五一年、昭和二十六年の分類を踏襲したもののように私調べてまいりましたが、そういうことでしょうか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 昭和四十二年に調整手当という名称に変えたその以前にも、やはり暫定手当というのがあって、これが昭和二十六年、一九五一年にその区分をしておりますけれども、その段階から変わっていないのではないでしょうか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 ということになりますと、現行の調整手当は、手当の名称が調整手当となりましたのは二十一年前ということになりますし、その支給地区分の基本的枠組みは、今から三十六年前の一九五二年、昭和二十七年と言われましたので、そういうことになります。 そうすると、三十六年間にわたってこの状況を見てまいりますと、地域の生活環境というのは大きく変わっております。これはもうだれでも認めることだと思うのです。ですから、この区分は当時は妥当であった…
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 人事行政についての影響問題もお聞きしたのですが、答弁がなかったのですが、それはいかがですか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 公務員の新規採用の問題について、調整手当が出ているところと差があるところ、そういうところで希望者あるいは採用問題について障害が生じる、そういうことも起きているのじゃありませんか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 千葉県などからもちゃんと要望書が出ておりますから、当然知っていなくちゃならぬと思うのですが、それを把握していないということでは極めて遺憾であります。 千葉市の例を申し上げますが、千葉市は現在調整手当の支給地区分が三％地域になっております。総務庁の家計調査で、八五年の千葉市の勤め先月平均収入というのは三十九万八千円となっております。ですから、調整手当一〇％、また六％地域の中に含まれる一部の都市よりもこれは高くなっているわ…
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 これはまた公務員の利益を守るという立場から別の角度で論議しなくちゃならない問題でありますが、何しろ千葉市は総務庁の家計調査での勤め先収入が一〇％地域の都市よりも高くなっている、そういう状況があるわけでありますから、人事院の調査がまだ極めて不十分な状況にあるというように思うわけであります。 そこで、給与局長は去年の八月のこの委員会で、調整手当の見直しの準備について、市町村単位の資料の収集、民間の人事管理担当者からヒアリン…
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 盛んに附帯決議が出てきますが、これは後にいたしまして、じゃちょっともう一つ突っ込んでお聞きしますが、調整手当の支給地区分の改善というものはことしの人事院勧告に盛り込むこともあり得るのかどうか、このことをお伺いします。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 それは成案が得られれば盛り込むということがあり得るということでありますか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 それじゃ附帯決議の問題ですが、この附帯決議が出された当時、提案者に我が党は加わっておりませんので、その点、附帯決議についてはフリーに物が言えるし、あるいは客観的にこの附帯決議を見ることができるというように思います。 当時の議事録を読んでみましたけれども、当時審議された給与法には、調整手当の支給地区分につきまして人事院が三年間で調査研究して国会と内閣に報告することを附則で規定しておりました。したがって、三年後に支給地の切…
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 今もこの附帯決議の見直し決議をしてほしいというようなことをおっしゃいましたけれども、人事院とすれば、この附帯決議がある限り調整手当の支給地区分の変更はしないという立場でおられるのですか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 総裁から御答弁をいただきましたが、この附帯決議があっても、調整手当の支給地区分の改正問題はやはり時の状況の中で改正はあり得るということを言っておられるように理解いたしましたが、この点を確認したいのです。
第112回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 この附帯決議の内容に含まれていることは、ただ単純に支給地区分を変更するなというものではないわけであります。この附帯決議の趣旨を述べた議事録では「暫定手当支給地域区分が今日まで十数年間引き続いてきているという現状を十分考慮していただいて、規則制定の際混乱が生じないように」と言っておりまして、その後続いて、「さしあたってはこの序列を変更しないよう配慮していただく、」こうなっております。この「序列を変更しない」というのは、さ…