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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
363
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1985/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会55 件・55%
  • 石炭対策特別委員会14 件・14%
  • 決算委員会13 件・13%
  • エネルギー対策特別委員会13 件・13%
  • 補助金等に関する特別委員会3 件・3%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

363 20 を表示
資源エネルギ-庁長官1985/06/06

102参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(柴田益男君) 原子力発電所につきましては、安全性を確保すべきであるという御指摘はまことに同感でございます。今先生、種々地震問題等について御指摘ございましたのも、先ほど来逢坂審議官、安全審査課長として当時この炉にもタッチしておりました。安全審査課長としての経験を踏まえての答弁を、今現在は審議官をしておりますけれども、当時の専門家であります原子力発電技術顧問会の意見を聞いたり、あるいは原子力安全委員会でダブルチェックをいたしてこ…

資源エネルギ-庁長官1985/06/06

102参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(柴田益男君) ただいまの井上先生の石炭の利用の拡大のための技術開発、あるいは坑内ガスの一層の利用の促進、御指摘がございました。まことにごもっともだと思います。 坑内ガスにつきましては、もう相当程度利用されているということを石炭部長から答弁申し上げましたけれども、固体として取り出すんじゃなくて、坑内の中でガス化して利用したらどうかというのは、前々からそういう提言がございます。なかなか技術的にそこは難しいようでございまして、採算…

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102衆議院 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号

○柴田(益)政府委員 それでは、お手元にお配りしてございます「最近の資源エネルギー情勢について」という資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。 この資料、最初の日次に出ておりますように、石油を中心とした最近のエネルギー情勢と、もう一つ、資源関係では、最近問題になっておりますレアメタルの現状を中心にまとめてございます。あと、資源エネルギー政策の体系、予算等は御参考までに後半の部分に添付してございます。 まず一ページから、「国際…

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 最近時点では四件ほどございます。

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 先生の御指摘の点大変ごもっともな点があろうかと思います。電気事業は確かに私企業形態では営んでおりますけれども、その事業そのものは非常な公益性を持っておるわけでございまして、そういう意味で電気事業法上、役所の立場からも監督しているわけでございまして、私企業とは言いながら事業の性質は公益性を帯びている、そういうふうに我々は判断しているところでございます。

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 電力会社の電力の供給については需要家さんとの間で供給規程という形で約束があるわけでございまして、その約束、供給規程におきましては、需要家が次のいずれかに該当する場合にはその需要家について電気の供給を停止することがあります、そういうふうに約束しているわけでございます。どういう場合かということが書いてございまして、需要家が料金を早収期間後三十日を経過してなお支払われない場合というようなことで、こういう場合は供給停止…

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) ほぼ同様でございまして、通産省で認可いたしております。

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 今後の電力需要につきましては、先生の今のお話の中で微増程度の増加というような御指摘がございましたけれども、一昨年、五十八年十一月の電気事業審議会の需給部会の見通しによりますと、今後七十年度までの電力需要の伸びは年率三%程度、そういうふうに想定しております。経済成長を大体四%ということで前提を置きまして、そういうもとでは、エネルギーの中では電力は割合に伸びが高い。そういう意味で三%程度の年率の伸びを予想しているわ…

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 本年度、六十年度の電力量の伸びは四%程度だと推定しております――答弁を補正さしていただきます。五十九年度の実績が速報ベースで四・九%でございまして、六十年度は二・五%でございます。訂正さしていただきます。

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 先生御指摘のとおり、将来の笛方需要の増加に対応してまいりますためには、安定供給、いわばセキュリティーの確保とコストの低減、この二つのポイントを踏まえながら進めていく必要があろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、まず電源開発に当たりましては各電源の経済性、それから燃料供給の安定性、それからまた負荷追従性と、そういうものを考慮して電源開発を進めておりまして、バランスのとれた電源構成を目指したいと、…

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) まず、御質問の第一点の円安の問題でございますが、原油の輸入価格はドルベースで見ますと五十九年四月と六十年三月、ことしの三月を比較しますと、バレル当たり約一ドル原油の価格は下がっているわけでございますが、他方、御指摘のように為替レートも円安によりまして、円ベースにいたしますと逆に一キロリッター当たり五千円程度上昇しているわけでございます。したがいまして、五十九年度の石油会社の収支状況でございますけれども、公表して…

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 従来から電源立地の円滑化を図るために、電源立地促進対策交付金を中心としたいわゆる電源三法交付金制度によって電源地帯の整備を図ってきたわけでございます。特に、公共用施設の整備、産業振興等にこの交付金を充ててきたわけでございまして、この施策は今後とも続けてまいりたいと考えております。ただ、先生今御指摘のように、電源地帯においては公共施設の整備ということだけではなくて、新しい産業を振興していく、誘致していく必要がある…

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 先生御指摘のとおり、大体一日当たり七千万円程度の売上減になると見込まれます。

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 七千万円の根拠は、この山は大体一日三千五百トン程度生産しておりまして、炭価二万円と計算しまして七千万円ということでございまして、まあ全部損になりますかどうか、ともかく売り上げはそれだけ減ると、そういうような見込みでございます。

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 今次の災害に対する今後の対応といたしましては、三菱グループが糊会社を含めて支援すると、そういうものとして我々も承知しておりまして、当然三菱グループとして最大限努力するということになろうと思います。

資源エネルギー庁長官1985/06/05

102参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号

○政府委員(柴田益男君) 大変貴重な御指摘を今いただいているわけでございますが、現地の札幌通産局、道庁あるいは商店街関係の人、中小企業庁、そういうところと早速連絡をとりまして、具体的にそういう相談所をつくるかどうか、その辺の具体的内容は今後検討してまいりたいと思いますが、関係方面とよく相談してまいりたいと思います。

資源エネルギ−庁長官1985/05/30

102参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(柴田益男君) ただいまの大臣のお話に尽きるわけでございますが、まず過去をちょっと振り返ってまいりまして、流体革命によって第一次答申から第五次答申まである意味で撤退作戦で来たわけでございますけれども、四十八年に石油ショックが起こりまして、第六次が発表された昭和五十年、この答申におきましては石炭の復活ということが叫ばれてきたわけでございまして、やはりエネルギー資源としての国内炭が見直されたわけでございます。 それを受けまして第七…

資源エネルギ−庁長官1985/05/30

102参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(柴田益男君) 現在石炭政策の基本になっております第七次政策におきましては、確かに二千万トン程度の生産を一つのめどというようなことで掲げてございます。そのときの判断といたしましては、これを策定した当時、五十六年度におきましては千八百万程度を生産しておりました。その千八百万程度の生産というものをベースにしまして、将来需給状態がよくなるとか、あるいは経営効率がよくなる、そういうふうに好転していけば二千万トン体制もできるだろうという…

資源エネルギ−庁長官1985/05/30

102参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(柴田益男君) 保安関係に対する強化のための予算面の御質問でございますが、まず全般的なことを申し上げますと、ここ数年来、石炭対策費全体は減少してきております。御案内のように、千三百億台から、現在千二百億と年々減少しておるんですが、保安対策費は、先ほど立地公害局長の方から話がありましたように、年々増大しておりまして、六十年度では九十億ということで、これは逆に保安対策重視の予算は組んでございます。毎年ふやしてきておるわけでございま…

資源エネルギー庁長官1985/05/29

102衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○柴田(益)政府委員 今次災害が企業経営に及ぼす影響につきましては、災害の程度が不分明な現在、具体的には把握できない状況にございますけれども、先生御指摘のように三菱石炭鉱業の経営基盤の脆弱な中にありまして、大きな痛手であることは事実でございます。政府といたしましては、企業の具体的な対応を待ちまして、必要に応じて予算制度上所要の支援を講じてまいる所存でございます。