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国際地政学研究所理事長元内閣官房副長官補参議院衆議院
総発言数
512
直近の所属会派
直近の役職
国際地政学研究所理事長元内閣官房副長官補
直近の発言日
1999/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会公聴会30 件・30%
  • 外交防衛委員会26 件・26%
  • 財務金融委員会17 件・17%
  • 国家安全保障に関する特別委員会15 件・15%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会12 件・12%

※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

512 20 を表示
防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 お答えいたします。 中央指揮システムにつきましては、自衛隊の指揮中枢ということで自衛隊の行動等に関する長官の指揮監督をサポートするという目的でありますが、現在六本木に我々持っておりますのは昭和五十年代につくったものでございまして、通信の連接の仕方やら、あるいはコンピューターも非常に古うございます。これを先生が言われた新中央指揮システム、防衛庁の庁舎が市ケ谷に移転するのに合わせまして、市ケ谷の庁舎の中で今整備をしております…

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 即応予備自衛官のいわゆる実任務と申しますか、先生触れられたとおり、スキームとしては、防衛招集命令、治安招集命令、それから災害等の招集命令ということで招集をされて、自衛官として勤務をすることになります。 そこで、いわゆる実任務ということになるわけでございますが、この間、そういった事例がなかったこともございまして、そういう意味での実際の招集というのはございません。先ほどお答えしましたように、年間三十日の訓練ということを現在や…

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 他国の軍隊との共同訓練につきましては、もちろんこれは教育訓練の一環ということで、私ども、戦術技量の向上というものを主たる目的にして実施しております。特に日米の共同訓練につきましては、有事共同対処ということが当然の前提でございますので、日本防衛ということを前提にした訓練を相当やっております。 一方、今触れられております日韓でもそうでありますが、その他の国との間でも、親善を目的にした訓練というのは、練習艦隊が寄港した折等々に…

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 今回の不審船事案についての教訓、反省については、今大臣の御指導のもとでいろいろ部内で検討しておりますが、当然、一番の取っかかりのといいましょうか、今先生が言われた警戒監視についての、あるいは情報収集についての不足点というものも我々意識して見ております。 基本的に、体制ということでは、ここで言っております警戒監視等というのは、持っておりますレーダーサイトでありますとか、あるいはP3Cを定期的に飛ばしているとか、護衛艦を海峡…

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 今、海上保安庁の方でもいろいろ検討しておられます。私どもも検討しておりまして、実はこれは四月中に両者から内閣の安全保障・危機管理室の方にその内容を報告するとともに、今、内閣の安保・危機管理室の方で政府全体としての対応ということで取りまとめを行っておられるところであります。遠からず内閣の方として全体として取りまとめることになるだろうと思っております。

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 今日では比較的古い世代に属する航空機になっておると思いますので、北朝鮮だけかと言われますとちょっとあれでございますが、北朝鮮にはミグ21が相当数あると思っております。

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 申し上げますと、まず護衛艦でございますが、護衛艦は「はるな」、これはヘリコプターを三機搭載しておるタイプの護衛艦でございますが、これが先ほど大臣が申し上げた中の第一大西丸を追尾して、所要の警告射撃等を実施いたしております。 それから、護衛艦の、イージス艦でございますが、「みょうこう」は、もう一つの方の第二大和丸に対応いたしまして、追尾をしております。 そのほか、P3Cが、これは最大時で四機ないし五機であったと思いますが、…

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 私どもは、防衛庁設置法の六条十一号にございます調査研究ということで情報収集活動を行っております。

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 いろいろなタイプの訓練はしておりますが、まさにここに絞った訓練というのは、全くないわけではございませんが、それほど十分にできているわけではなかったと思っております。

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 私どもも、今回のオペレーションの過程でそういったたぐいの情報はとっておりません。

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 一概に申し上げることは難しいとは思いますが、御指摘のような形の通信なりが恐らくほとんどなかったのではないかなという感も持っておるところでございます。

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 まず、停船命令を信号等によって発しまして、さらに警告射撃を私どもは行ったわけでありますけれども、これは五インチ砲あるいはP3Cからの対潜水艦用の爆弾を投下したわけでありますが、物によりまして相当の距離をそれぞれとっております。ですから、これはもちろん、直接相手に被害を与えるということよりは、停船を命じられているということを認識させるという、そういう効果をねらったものであると思います。

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 いわゆる直接の威嚇によって強制するという効果よりは、自分が停船を命ぜられているという立場を十分認識させるという効果をねらっているものであります。

防衛庁運用局長1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○柳澤政府委員 前回の事例はまさに八十二条を適用しなかったケースでございますので、具体的な比較はちょっと難しいかとは思いますけれども、要は、海上保安庁だけでは基本的に対応が著しく困難であるか不可能であるというのが一つの要件であると思います。 それで、前回のケースは、そういうケースであれば、海上保安庁も相当な勢力で対応されていたわけでありますし、基本的には、結果論はともかくといたしまして、海上保安庁で対応できるケースであったのだろうという…

防衛庁運用局長1999/05/12

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(柳澤協二君) 私ども、政府原案の段階で十一条の武器使用の考え方を整理します際に、確かに今言われましたような自衛隊法九十五条というのは、自衛隊の装備がある限り基本的にはその防護のための規定ということで働く規定でございます。 したがいまして、この周辺事態法に盛り込まれた業務を行うに際しましても、例えば船に乗っている間に万一不測の事態があれば、九十五条で反射的にと申しますか間接的に守られるであろうということを考えまして、むしろ捜索…

防衛庁運用局長1999/05/12

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(柳澤協二君) まず、制度的な面も含めましてちょっと私の方から申し上げさせていただきます。 まず、周辺事態法で活動します場合は、もう先生十分御承知でありますが、現に戦闘行為が行われておらず、かつ行われないと認められる地域でございますので、そういうケースで行います活動の際の不測の事態というのは、おのずと、基本的に想定されておりますのはいわゆる国家間の戦闘というたぐいのものではないという前提で、スキームとしてはそうなっております。…

防衛庁運用局長1999/05/12

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(柳澤協二君) 今の自衛隊法の中の規定で申しますと、防衛出動を命ぜられました場合に、自衛隊は必要に応じ公共の秩序を維持するための行動をすることができるとされておりまして、その際に治安出動時と同等の権限を与えられることになっております。 したがいまして、戦闘行為として対応するのは、これはいわゆる犯罪の取り締まりとはちょっと異なると思いますが、こういうケースで、例えば犯罪の取り締まりという観点でどうするかといえば、そういう治安出動…

防衛庁運用局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(柳澤協二君) 法案十一条の武器使用の関連で申し上げますと、後方地域捜索救助活動の例を今先生お挙げになりましたが、この活動そのものはいわゆる後方地域でございまして、戦闘行為が行われないと認められる。したがいまして、救助対象者が攻撃を受けるといったようなケースはどちらかというといわゆる戦闘行為に類するものがまだそこで続いているようなケースではないかということで、私どもはそういう状況では捜索救助活動そのものを行わないスキームにして…

防衛庁運用局長1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○政府委員(柳澤協二君) 法案の内容でございますのでちょっと御説明させていただきますが、自衛隊法百条の八で今回改正をお願いしております中で武器使用の規定をつけ加えておりますのは、今、大臣申し上げたとおり、外部からの攻撃等を受ける可能性を極力排除して輸送の安全が確保されているという前提ではございますけれども、やはりこういう業務が必要になります状況というのは、行って現地における緊急事態ということもありまして、さらにその保護、輸送対象となった…

防衛庁運用局長1999/04/23

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号

○柳澤政府委員 今先生の言われております自衛隊法九十五条の武器等防護でありますが、これは法律上は、武器等防護のために一定の武器の使用が認められております。そして、実際にどういう形で行うかということにつきましては、これは武器等の警護の任務を付与された自衛官に与えられた権限でありますから、その必要な場合に武器等の警護の任務をつける判断は、それはいたします。その場合には、九十五条で警護の任務を持つわけでありますから、それに必要な武器の携行をす…