柳沢伯夫
会議録に記録された「柳沢伯夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,301 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て69 件
- 社会保障・年金30 件
- 医療8 件
- 通商・貿易7 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 これは検討はさせていただきたいと思いますけれども、ただ、そういうことについていろいろとまた個別の企業名を出してということになりますとこれは難しい、これからいろいろな労使の間の関係もありましょうから。そういうことだろうとは思いますので、すっと今ここでお約束する、そういうことにはひっかかりを感じますが、検討してみたい、このように思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 今委員の御指摘になられたケースで申し上げますと、やはり非常勤短時間講師と言われる先生の業務内容が不明でありますので、ここは、その最初の職務同一短時間労働者のところについて、なかなかちょっと判断ができかねるというのが率直なところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 最後のところも、「社会通念上相当と認められる期間」ということでございまして、そういう広い観点から最終的に総合的に判断するということでございますから、更新回数のほかにさまざまな事情を考慮して判断するとされておりますので、ここで今委員がお尋ねになられたところだけでどちらかということを申し上げることはできかねるということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 これは、もちろん、反復更新されるということが前提になった法文の書き方になっておりますけれども、そういうことによって、「期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる」ということでありまして、そういうことを言っておるわけで、それが社会通念上相当と認められるかどうかというのは、いろいろなことを総合的に勘案して判断されるということでありまして、期間の定めのある労働契約だからといってアウトにはなりませんよ、契…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 対象者がどういうふうになるかということにつきましては、客観的な判断が可能な三要件を定めているところでございますけれども、まず、事業主がこの三要件を満たすパート労働者が事業所内にいると判断する場合には、雇用管理の見直しを行っていくということになります。一方、パート労働者本人は、みずからが差別的取り扱い禁止規定の対象者であるかどうかの判断がつかないことがあることから、本法案におきましては、事業主に対してパート労働者からの求め…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 こうした法文の規定があります場合には、更新回数のほか、さまざまな事情を考慮して判断することとされるわけでございまして、更新回数について一定の数字をここでお示しするということはできかねるということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 これは、反復更新されることによって同視することが社会通念上相当と認められる、そういう契約を含むということなんです。これは法文でそういうふうに決めているわけですね。ですから、社会通念上、反復する、更新することによって社会通念上同視すべきだという判断になるかどうかというのは、社会通念上いろいろなことを勘案して、そういうふうに同視すべきかどうかということを判断するということであります。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 要するに、社会通念上、こういう法文を立てましたら、社会通念上、もうこれは期間の定めのない契約と同視すべきかどうかということを社会通念に照らして判断するんです。社会通念に照らして。ですから、それは、ここで社会通念を私が決めてしまうというわけにはいかないんです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 だれが決めるかというのは先ほど御説明しました。その時々、当該の労働者がいる、あるいは事業者がいるというときに、事業者から見て、これはもう期間のない定めだなと思えば、雇用管理上、そういうことをやっていく。それから、事業者はそういう考え方に基づいた行動をしないということになったら、しかし、労働者はそう思ったというんだったら、労働者はそれについていろいろな申し出をしたり、説明を求めたりするということで、法というものは運用されて…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 これは、先ほども申し上げましたように、まず事業所内で、事業主あるいは労働者が、自分の発案でもって、もう自分は期間の定めのない労働者と同じようじゃないかというようなことになったら、それはそういうことを申し出ていく、そういうシステムができ上がっているわけです。それから、その上で、もとより労働局長によるいろいろな行政措置を、一種の紛争解決援助の仕組みとしてそういうことも設定されていますから、そういった形で自分の主張が実現してい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 職務の内容それから人材利用上の仕組み、運用が全く正社員と変わらないような状況に置かれていた場合、今、三年を十回更新したということは、私は、社会通念上、期間の定めのない労働契約だというふうに判断される蓋然性は非常に強いと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 そうした御質疑になってしまうんじゃないか。つまり、私は、ですから、これはもう社会通念上のことで、その場その場、当事者がベストの判断をしていくということがこの法律を実施するということですということを何度もお答え申し上げてまいりました。ですから、それ以上、今度は、何か値段の交渉をしているように、これはどうだ、これはどうだというようなことについて、私が一々それに答えるということは不適切なことになるだろう、このように考えます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 この法律の手続の枠組みが決めている、それぞれの当事者が、あるいは事業主の場合のように単独で、あるいは当事者双方が納得して、あるいは行政機関と関係者の間で納得してというようなことで、その都度その都度判断をされていくということがこの法の定めているところ、想定しているところと申し上げてよろしいかと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 これは、要するに、社会通念上、期限の定めのある契約がどういう場合に期間の定めのない契約と同視されるようになるか、こういうことでございまして、それは、必須的には契約が反復更新されているという事実でありますけれども、そういうことによって、社会通念上、これは期間の定めのない労働契約と同視すべきだということが判断されるかどうかなんですね。 それは、個々のケース・バイ・ケースの判断になるということでして、一義的に、ここで何回、何年…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 やはり、パート労働が増加した原因は、使用者側あるいは労働者側双方に私はあるというふうに考えております。 労働者を雇う側の理由といたしましては、やはり人件費が割安だということがあるでしょうし、さらには、一日の時間帯の中で忙しい時間帯が限られているというような業務をされている方には、パートタイマーの雇用というのが非常に効率的であるというようなことが理由ではないか、このように考えます。 また、パート労働者の側につきますと、一日…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 健康保険あるいは年金保険、さらには介護保険等々、未加入あるいは未適用というような、そういうことが背景にあるのではないか、こういう御指摘でございます。健康保険の被扶養者に関する基準につきましては、パート労働者が年収を抑制するために年間の労働時間を調整して働く、いわゆる就業調整の一因となっているとの指摘があるわけでございますが、この認定基準とパート労働者が増加していることとは、ここでその関係が定かであるという、そういうことを…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 これは、就業規則はやはり経営側の制定権が多分認められているだろうと思いまして、それに対して行政の側から必要的記載事項を申し上げるということは、やや就業規則の性格上いかがかと考えます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 そういう御議論があったことは、今局長の答弁でも御紹介をさせていただいたところでございます。 しかしながら、福利厚生についてはやはりいろいろな考え方もあるというところから、今回の法改正におきましては、業務に関連性のあるものということで、合理性があると判断した給食と休憩施設、更衣室等に限るということにいたして、その他の福利厚生についてはまた改めて、いろいろ社会の意識の変化等を見て長期的に検討する対象というふうになるんだろうと…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 いずれにいたしましても、私ども、また御審議をいずれお願いするわけですけれども、最賃法の改正を四十年ぶりに提出させていただいておる次第でございます。私どもとしては、生活保護との整合性という観点から、これを引き上げの方向での改正につなげるということで考えておりますので、今、委員の御指摘の同じ考え方に出るものだ、このように考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○柳澤国務大臣 四月三日の本会議におきましてそういう御質問がありまして、非正規という呼称をもうやめたらどうかということでございました。しかし、私どもは、やはり正規雇用というものがまだまだ日本で大事な労働形態である、そして、正規雇用を望みながらそれがかなわない方々もいらっしゃるということで、労働政策の基本として、そういう希望がかなえられるような、そういう方向の施策をやっていきたい、こういう考え方でございます。したがいまして、それの反対とい…