柳沢伯夫
会議録に記録された「柳沢伯夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,301 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て69 件
- 社会保障・年金30 件
- 医療8 件
- 通商・貿易7 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 九〇年代をどうとらえるのか、こういうお話でございます。 九〇年代というのは、やはり、バブルが九〇年代初頭に破裂をして、そして日本経済が全体として三つの過剰に苦しむという形で長く低迷した時期、こういうように規定をさせていただきます。そういう中で、労働というか、そういう面について何が起こったと考えるかというのは非常に難しい問題だと思います。 今大島先生から、そのときにまさに働き盛りと申しますか、そういう時期に当たった、いわゆ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 派遣契約について、基本的な考え方いかん、こういうことでございますけれども、派遣についてまず申し上げますと、派遣については累次の改正が行われてきたということでございます。そして、今私どもがどういうことに取り組もうとしているかということについては、まず基本的に、労働者派遣法の最終改正を受けて、その実際の適用状態と申しますか、これが労働市場にどういうふうに受け入れられているのかという実態の調査をするということをさせていただいて…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 まず、労働法制の位置づけというものについては、大島委員と私は見解を一つにしております。 今ここに、昨年十一月三十日に経済財政諮問会議での議事録の要旨を手元に用意しましたけれども、労使自治で労使が対等の交渉ができるかというと、実際の力関係からいってできないという考え方で労働法制はできています、これは全く平等でフリーマーケットでやれるなら民法でやればいい、こう私も申し上げているわけでございまして、最低限の労働者保護規定を設け…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 企業というのも公器であるということで、それを十分自覚した上で、労働者の雇用についても考えてもらいたいという御主張かと思いますけれども、それは、何と申しますか、ステーク・ホルダー・オリエンテッドの経営ということかと思うわけでございます。 そういう意味で、私どももいろいろな経営の先達の言説というものを記憶にとどめているわけです。例えば、松下電器の松下幸之助さんのいろいろな経営についての考え方というようなものも私ども記憶にとど…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 まず第一に、雇用対策基本計画を廃止することとしたんだけれども、後悔はないか、こういうお尋ねでございます。 これは、実は、まず経済全体について、昔の企画庁で中期的な計画をそれぞれ五年ぐらいのスパンでつくってきたわけでございます。私自身も細川内閣のときに予算委員会で質問をしたわけですね。それはどういうことかというと、これだけマーケットメカニズムに任せるということを言う内閣においてまだ中期計画をつくっているなんというのは、およ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 ここは私の読みと事務当局のあれがマッチしたところでございまして、今委員の御指摘のように、雇用形態ということで、これはパートであるとか有期労働であるとかということでありますし、就業の形態ということで、派遣、請負をカバーしているということでございまして、これについての施策の充実を図っていかなければいけないということがこの雇用対策法で基本的に定められたということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 今委員の御指摘の私の提案理由説明における一節でございますが、働く希望を持つすべての人の就業の実現を図ることを明確化するということにつきましては、これは、第四条の、新しく加わった女性、青少年、高年齢者、障害者といったようなところと照応しているというふうに御理解をいただければと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 この雇対法の考え方でございますけれども、基本法的な側面、それと具体的な実定法というか、このものが作用法としても機能するという、その両面を実は持っているわけでございます。これはもう既に御案内のとおりでございまして、そういうことから、やはり基本的な理念というものについてうたうという側面と、具体的な施策の指針みたいなものを定めておくということの両方をにらんで作業が行われたということでございます。 理念としては目的規定を改正する…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 まず、経済財政諮問会議に置かれました労働市場改革専門調査会、これにつきましては、今御指摘のように第一次報告というものが出まして、特に数値目標ということで、関心がその面に高いところから、高齢者の就業率とかフルタイム労働者の年間総実労働時間とかあるいは年次有給休暇の取得率などについて目標値が掲げられているということは承知をいたしております。 ここの議論というのは、今後十年程度の期間を視野に置いた中長期的な改革の基本的方向とい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 先ほど来の議論をいわば確認するという意味のことになるわけでございますけれども、雇用対策基本計画につきましては、親の計画ともいうべき経済全体にわたる中期経済計画が廃止をされるということの中で、私どもとしても、この計画をそのまま維持するということはやはり適切でないというふうに考えまして、これを今度は削らせていただいたわけでございます。 しからば、今後はそういう中期的な目標なしでいくのかといえば、それはそうではないわけでござい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 今の御指摘でございますけれども、労働政策あるいは雇用政策といえども、経済全体の運営と全く無関係に独立に運営できるというものではないと思います。 もとより、雇用というものは、先ほど来のお話にありますように、国民にとって最も大事な経済行為である雇用ということに非常に関係をするものでございますので、場合によっては、経済計画がかくかくしかじかであるけれども、その中にあってもなお、こういう目標を追求していくというようなことがないと…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 私の答弁も、高橋委員の御質疑あるいは立脚点を理解した上での答弁ということであった、このように考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 これは、労働行政で会社の経営の方針についてチェックを加えるというのは、やはり一般的にはかなり難しいことであろう、このように考えるわけでございます。 現に、ここの事件は司法の方でも判断をされたようですけれども、いずれもやむを得ないというようなことになっているようでございまして、こうした経営上の判断というものは、私どもの経済のシステムでは尊重される。そして、雇用あるいは労働の政策というのは、そういう与えられた条件の中で労働者…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 今、私も一般論でお答えを申し上げているわけでございますが。先ほども職安局長からお答え申し上げましたとおり、助成の対象としてのお答えでございましたけれども、同じ企業がそうした再雇用をするというようなことの計画では困るという趣旨の答弁があったかと思いますけれども、いずれにしても、一般論として言えば、やはり経営上のいろいろな判断というものの自由は確保しながら、その中で労働者の保護に当たっていくという立場が私どもの立場ではないか…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 ハローワークの仕事の重要性について御指摘をいただきました。 私どもといたしましても、ハローワークと申しますのは非常に、就職困難者というもののセーフティーネットという位置づけだろうと思うわけでございまして、そういう意味で、現在も、高齢者、障害者あるいはお子さんを持っているお母さん、こういうような方々につきまして特別ないろいろな手だてを講じまして、その方々の就職の機会の確保に努めているということであります。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 この件につきまして、現在段階で閣議が招集されたということはございません。また、どういう方々がお集まりになって、そして問題の協議が行われたかということ、大変恐縮ですが、私は現在つまびらかにいたしておりません。 いずれにいたしましても、私は、先ほど御答弁申し上げましたように、民主政治の運営ということについて大変重大な挑戦だし、決して許されないというふうに考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 厚生労働省では、かねて医師確保の問題を深刻に受けとめておりまして、この点について、私ども、いろいろな施策を立てさせていただいておるところでございます。 去る三月九日付で、地域医療に関する関係省庁連絡会議という会議のもとに地域ごとの担当者を決めた医師確保等支援チームというものを発足させました。そして、まずこのチームは、各診療科目が問題なのでございますけれども、とにかく一番真っ先にこの産科の問題に取り組もうということで、最優…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 私どもの労働政策あるいは雇用政策の面で外国人という方々がどういう位置づけであるかと申しますと、労働力としてここに何か依存をしていくというようなことは基本的にございません。 したがいまして、私どもは、労働力の不足という問題に直面する場合にも、実は、日本の国民の中の、女性であるとか高齢者であるとかというような方々の労働力率というものの引き上げを図っていくことによってこの問題に対処したいというのが基本でございます。 しからば、…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○柳澤国務大臣 私の言葉が不足して、誤解を与えたのかもしれません。これは労働基準法の三条も、労働者の国籍云々ということで差別的取り扱いをしてはならないということでございますが、そういうようなことで、私は先ほど、外国人の雇用管理の改善をしなければならないんですということを申し上げました。しかし、我が国の労働市場あるいは労働需給というものを考えたときに、外国人労働者に依存するというようなことは考えておらないんですと。 それは、私ども、いろい…
第166回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 介護福祉士、社会福祉士制度につきましては、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。このような中で、介護福祉士、社会福祉士について資質の確…