柳沢伯夫

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第7号

○柳沢国務大臣先生、一つは執行力の問題あるいは強制力の問題、さらにはメリットの問題を念頭に置かれての御質疑かと思います。強制力の問題につきましては、これは民事調停制度と同じように、最後の合意というものもいわば私的な契約ということでございまして、それ自体として強制力を持つというふうな位置づけにはなっておりません。それはしかし、だからといって、それではそういうことは効力がないではないか、効果がないではないかということではなくて、これは…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第7号

○柳沢国務大臣私ども、今回、閣法で二本、それから議員立法で四本、金融安定化のためのトータルプランに基づく法案を提出させていただいておりますが、前の国会で成立させていただいて資本投入の根拠法になりました、俗に申しますけれども金融機能安定化法、こうしたもの一体が今回の我々の国を襲っておる金融不安というものを克服する一連の法体系であるというふうに考えられると思います。私は、若干自由民主党の中での論議にも加わったわけでございますけれども、そ…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第7号

○柳沢国務大臣この委員会を設置して調停なり仲裁の対象として考えている、いわば業務量と申しますか、そういったことでございますが、これは、この法律の仕組みが、行政の側から積極的に出ていって強制的に何かこの手続の中に関係者を導入するというような仕組みになっておりません。関係者の側のイニシアチブに基づいてこの手続が始まる、こういうことでございますので、いわばここで、確かに大体このぐらいの業務量を予想しますということは答えかねるわけでございます…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第7号

○柳沢国務大臣先生、租税上の措置、税制上の措置についてメリットを与えている、こういうふうにおっしゃったわけでございますけれども、二つの側面があろうかと思います。一つは、手続面において、事前的に調停人が入ったところでの合意についてこれを発動するという意味で、私は先ほどもメリットとして言及させていただいたのでございます。もう一つ、実態面がございます。実態面については、これは何らメリットを与えていない、新たな恩恵を与えているものではない…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第7号

○柳沢国務大臣これは先生、法文にもちゃんと何回も出てくるわけでございますが、その合意はあくまでも公正、妥当でなければならないということになっておりまして、法人税法というか、税法が全体としてよって立っているところの公正、妥当な経理の原則、こういうものと軌を一にした概念を導入させていただいて、そこのところはちゃんと調整委員会によっていわばチェックされるという仕組みになっているわけでございます。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第7号

○柳沢国務大臣その点は、ちょっといきさつを申し上げて事態を御理解いただくと、より御理解していただけるのじゃないかと思って申し上げるのですが、あっせんというものが最初、党の、党だったと思いますけれども、金融安定化トータルプランの中にはございました。あっせんをすることによって合意を得た場合にやはり同じような制度のもとに置くべきではないか、こういうことがありましたが、あえてあっせんというものをやめたのでございます。なぜやめたかというと、あ…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第7号

○柳沢国務大臣対象となるべき案件が多く予想される、そういうことがありながら、それを受けとめる調整委員会の体制はどういうふうになるんだ、こういうお尋ねでございます。私ども、こうした制度が必要だということは、いろいろなところで政策立案に当たった者が聞きながらこういうものが必要だということを認識し、それからまた、そういう声から推察するとかなりの者がそういったことを期待しているということを、これまた認識してこういう制度をつくったわけでござい…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第7号

○柳沢国務大臣お答えする前に、先ほど私の答弁がごたごたしたように思いますので、もう一度ちょっと法律関係を明確にさせていただきます。委員会の特別委員は委員会の推薦に基づいて総理が任命するということになっております。ただし、具体の事案ごとに、だれを調停委員会を構成する調停委員にするかということは、これは委員長が指名する、こういうことでございますので、この点をお断りさせていただきます。それから、ピクチャーはどうかということでございますけ…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第7号

○柳沢国務大臣これは、この法案の審議が始まるかなり早い段階で申し上げたことを繰り返させていただくということになりますが、決して私の心の中に司法軽視だとかそんな気持ちはないのでございます。一般に法律家の中でも言われていることなのでございますけれども、倒産法制の中で、解散整理型の法制は非常に司法になじむんだけれども、再建型の倒産法制ということになるとかなり柔軟な、また微妙な、そういう判断が必要なんで、かえって、例えば私的な再建等が行われる…

第143回参議院災害対策特別委員会第2号

○国務大臣（柳沢伯夫君）国土庁長官の柳沢伯夫でございます。よろしくお願いいたします。まず最初に、今般の各地で相次いだ集中豪雨により亡くなられました方々の御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。国土庁といたしましては、後ほど御報告申し上げますように、災害発生直後より関係機関と連携をとりながら総力を挙げて警戒、応急対策に取り組んでいるところでございます。私といたしまして…

第143回参議院災害対策特別委員会第2号

○国務大臣（柳沢伯夫君）平成十年八月上旬豪雨及び八月末豪雨による災害の状況及び政府の対応状況について御報告申し上げます。平成十年八月上旬豪雨及び八月末豪雨により各地で大きな被害が発生しております。八月上旬豪雨による被害状況といたしましては、消防庁の調べによりますと、人的被害は、死者二名、軽傷者三名。住家被害として、全壊家屋三棟、半壊三棟、一部破損三十五棟、床上浸水二千五百五十三棟、床下浸水一万四千四百八棟等となっております。また…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第6号

○柳沢国務大臣委員が、長年のいろいろな御研究あるいは御経験を踏まえて、最近の不良債権問題についての見方というものを御披露いただきながら、今回の私どもの不動産関連権利調整の臨時措置法のねらいについてお話しになられ、これについて私の見解を今お尋ねになられたわけでございます。大体において、委員のおっしゃられたことは私どもの考えでいるところと一致をするというか、軌を一にしているなというふうに思いながら聞いておりました。ただ、山本委員の今述べ…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第6号

○柳沢国務大臣徳政令というものがどういう意味で言われるかということも、ちょっと厳密に言うと定かでないという感じもしますけれども、いわゆる借金の棒引き、しかもそれを一定の公権力が強制力というか一つの力を持って実現してしまうというのを徳政令だというふうに理解をさせていただくといたしますと、我々が今度御提案申し上げておる法案というのは、そうしたものとは非常に違うものである、これもぜひ御理解を賜りたい、このように思います。もともと、これは関…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第6号

○柳沢国務大臣まず第一に、委員も認識を共通にしていただけると思いますけれども、不良債権の直接償却というものが必要なのです。その直接償却がおくれている大きな原因の一つに担保不動産の問題がある、その不動産をめぐって複雑な権利関係が入り組んでいる、なかなかこれが解きほぐせない。したがって、この直接償却になかなか至らない。こういう現実がありまして、これを今回、行政的な一つの需要がある、そこに行政を求める必要性があるという認識のもとに、行政の枠…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第6号

○柳沢国務大臣今委員はいろいろな具体的な事例をお取り上げになられて質疑をなさったわけですが、私は、これらの具体的な事例について云々するという能力も立場でもない、このように思っておりますので、それを離れて一般論として御質疑にお答えさせていただきたい、こう思います。私どもが今度のスキームでやらんとしていることは、要するに債務者、債権者ともにお互いにメリットがある、債務者の方も、一定の債務を免除してもらう等のことによって自分たちの企業の再…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第4号

○柳沢国務大臣社外流出があった場合に、先ほど大蔵大臣が言ったように、堂々たる寄附というのが一つあるわけです。公益法人に対する堂々たる寄附。それから、一方的な社外への資産あるいは資金の流出なんだけれども、これは何だろうかというようなことがあるわけですけれども、一番我々が損金性を否認しなければならないのは、これは利益操作あるいは利益調整と言われるような形で一方的な資金の流出を行うような場合。その他の場合には、経済的な合理性がありということ…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第4号

○柳沢国務大臣要件と申しますのは、このスキームに乗っかった、そういう債務の免除ということになるわけで、先ほども申し上げましたように、債務者の企業の再建に寄与し、そしてまた、そのことを通じて弁済可能性が高まるということを念頭に置きつつ、債務の免除について公正、妥当、遂行可能な合意が行われること、これがこの要件だということが言えようかと思います。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第4号

○柳沢国務大臣調停が行われ、それが関係者によって受け入れられるということによって、今申したような事態に立ち至る、こういうことです。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第4号

○柳沢国務大臣それはそのように解しております。