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自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
7,301
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2007/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,301 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2007/02/14

166衆議院 予算委員会 第8号

○柳澤国務大臣 これは、昭和六十年九月三日、庁業発第三十一号ということで、都道府県民生主管部国民年金主管課長あての通知と言っていいかと思うんですが、「新しい事務処理方式(後期計画)の実施に伴う国民年金被保険者台帳の取扱いについて」ということで、そういう通知を……(発言する者あり)これは、社会保険庁年金保険部業務第一課長、業務第二課長連名の通知ですね。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/14

166衆議院 予算委員会 第8号

○柳澤国務大臣 その前に、台帳のマイクロフィルム化についてという先ほど読み始めました通牒の中身ですけれども、社会保険事務所で管理している台帳のうち、昭和五十八年六月二十九日付及び同年七月二十七日付の通知に基づき整理された国民年金被保険者台帳、以下特殊台帳という、については、保険料還付及び通算対象期間の確認等の業務処理に当たり、当該台帳の索出を容易にし、業務処理を円滑に行うため、また、破損、摩耗の防止並びに職場環境の改善を図るためマイクロ…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/14

166衆議院 予算委員会 第8号

○柳澤国務大臣 まず区分で申し上げますと、年金事務費というものがございます。それと、福祉施設費というのがございます。そのうち、国庫負担が十九年度予算で千七百九十六億円、それから、特例措置として、今回の特例公債法でもって保険料で支払うことを可能とされたものが九百五十七億円、それから、福祉施設費で、本来保険料で支払うべきものとされて、今回そのような予算化が行われているものが千二十六億でございまして、合計で三千七百八十億でございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/14

166衆議院 予算委員会 第8号

○柳澤国務大臣 これはよくないと思います。 したがいまして、どういう名称になりますか、新しい組織法における業務の箇所にはそのようなことは一切とらない、削除したい、このように思っております。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/14

166衆議院 予算委員会 第8号

○柳澤国務大臣 先ほど組織法と言いましたけれども、事業法でした。 だから、あえて長妻先生に答えた事務当局は、事業法は組織法の巻き添えを食って廃案になっちゃったけれども、できればそのまま出したいなという気持ちがあってそう言ったんだろうと思うんですが、私もそんなことはとても認めませんから、そこは、あくまで削除した案を提案するということで御理解を賜りたいと思います。 その上で申し上げますと、年金事務費と福祉施設費のうち、どのような部分をどのよ…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 事実ですから、事実の問題ですから私から御答弁させていただきます。 まずパート労働法ですけれども、パート労働法は、確かに菅さんがおっしゃられるように、十六年と十八年に民主党は出されております。しかし、これは一律にパートの労働について差別の禁止をするというようなことでありまして、今回私どもがパート労働法と出しているのは、パートにはいろいろな形態がある、正社員と同じようなことをやっている人もいるし……(発言する者あり)

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 また、コールセンターか何かで電話の応答をしているというような、まさに文字どおりのパートをしていらっしゃる方もいる。そういうようないろいろな働き方をしている人たちを一視同仁にして、全部、差別撤廃、差別の禁止というようなことを御提案になったのが実は民主党案でありました。 そこで、我々は、今回はパートの現場を子細に見まして、そして、本当に正社員とほとんど同じようなことをやっている、これはいろいろな要素に我々分析しまして、そうい…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 パート労働についてはいろいろな形態があるということを、まず私、申し上げました。 まずパート労働の要素をあえて言うと、仕事の内容、責任、これがあります。それから、人事異動に対して、どれだけの予定が、枠組みが事前に考えられているか、そういう人材であるかという位置づけがあります。それから、契約期間の問題があります。こういうように、労働にはそれぞれ要素がありまして、人はそれぞれの位置づけがなされている。パートについても同じです。…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 差別禁止は、全体の四、五%かなということを私どもは考えております。 しかし、現実に、菅先生、職務も異なるというような方々が、コールセンターの電話の受け付けなんかをしているような方々が非常にパート労働全体の中では大きなウエートを占めますから、そういうようなことになるということも御承知おきを賜りたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 菅委員がパートの労働者のわずか四%のためにパート労働法の改正をするというような誤ったメッセージを国民の皆様に与えるような御発言がありましたので、それは全く違う。我々の案こそ、すべてのパート労働者を対象にしまして、そしてそれぞれのパート労働者の労働の形態に応じてきめ細かく均衡処遇、差別禁止を実現していこう、このような考え方でありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それで、私が四、五%と言うといかにも小さい部分の…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 私は、あの任を解かれまして、金融再生委員長あるいは金融担当大臣というのはもう本当に全力を尽くして取り組みますので、任を離れますと少しほっとする、させていただくというようなことがございますので、その間の事情をつまびらかに記憶をいたしておりません。大変恐縮です。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 志位委員、大変恐縮ですが、データのことでちょっと申し上げます。 今、依拠されておりますデータでございますけれども、先ほどちょっと総理が違ったことをおっしゃったかもしれませんが、私どもの承知しているところでは、OECDの対日審査には掲載されていない文書であるということがございます。 それから、そもそもこのデータは二〇〇〇年のデータでございまして、それ以降、我が国では児童手当の対象年齢の拡大、御存じのとおり小学四年から小学六…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 データを申し上げますが、今志位委員が引用されているのは、二〇〇〇年の、当然、諸国をそろえなければならないという都合でそこを引いていらっしゃるわけですが、私どもの新しい、例えば二〇〇三年のデータで申し上げますと、この十年間に、エンゼルプラン以降、子供に対する社会保障給付というのは、絶対額で一・六倍、それから給付費全体に占めるシェア、割合も三・四%から三・八%に上昇しているという状況にございます。したがいまして、仮にそういう…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 児童扶養手当につきましては、平成十四年の改正におきまして、これは、激変緩和措置、離婚等による生活の激変緩和のための措置ということでスタートをいたしたわけでございますが、その位置づけを見直しまして、受給期間が五年経過をした場合には、その一部を支給停止するという仕組みを導入いたしました。 しかし、母子家庭の置かれた厳しい経済状況を踏まえまして、法律では、八歳未満の児童を養育している者、障害や重大な疾病を有する者などについて一…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/13

166衆議院 予算委員会 第7号

○柳澤国務大臣 今、志位委員の読み上げられた文章を私ちょっと聞いておりまして、間違いはないと思いますけれども、要するに、今、私どもは、福祉から就業へということ、あるいは自立へ、そういう基本的理念のもとでこうした政策の展開をいたしているわけでございますが、先ほどお読みになられた文章も、現在の雇用情勢のもとではというふうに書かれていた、そのように志位委員もお読みになられたと思います。 私どもは、やはり基本的に、ただ家庭におられて、そして公的…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/09

166衆議院 予算委員会 第6号

○柳澤国務大臣 我が国の社会保障制度が、国民皆年金、国民皆保険ということで世界に冠たる給付内容を実現しているという御指摘、社会保障を専門としてこれまで数々の実績を挙げてこられた丹羽委員の御指摘は、私も全く同感でございます。 二つ問題があるのだろうと思います。一つは、すべて税方式、税の収入に頼ることがどうなのか、それからもう一つは、事業主負担というものをどういうふうに位置づけていくであろうか、このことが問題かと思うわけでございます。 まず…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/09

166衆議院 予算委員会 第6号

○柳澤国務大臣 斉藤委員が新健康フロンティア戦略に大変大きな関心を向けていただいておりますことを感謝したいと思います。 私の記憶では、健康フロンティア戦略というものがまずあったわけですが、これは、イニシアチブをとった議員の名前を冠してその構想を呼ぶというならわしが余り日本にはないんですが、あえてそれをやらせていただきますと、これはもう完全に安倍プロジェクトであったというのが私の記憶です。 それは、安倍総理がまだ党にいらっしゃったころに私…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/09

166衆議院 予算委員会 第6号

○柳澤国務大臣 斉藤委員御指摘のように、障害者保健福祉関係予算というものを取り上げてみますと、義務的経費、裁量的経費を合わせたところで、例えば十九年度においては一〇・七%増ということになっております。 今、ちょっと義務的経費と裁量的経費のことを申させていただきましたけれども、裁量的経費はやはりシーリングの枠がかかっておりまして、これは減額ということになっているというのが実態ですけれども、やはり義務的経費ということになりまして、この障害福…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/09

166衆議院 予算委員会 第6号

○柳澤国務大臣 非常に興味深い御議論だというふうに思います。 まず第一に、労働力の減少は、これはもう避けられないわけですが、それを補うために、二〇三〇年ころまでは、とにかく、少し年をとった男性の人たち、またM字型カーブで、通常だったら、今の現状だったら労働力率がおっこってしまう、そういう年齢層の女性の方々に、労働力として現実に働いてもらわなきゃならない、そういうことが実態としてあるわけです。 そういうことを考えますと、では、その人たちは…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/09

166衆議院 予算委員会 第6号

○柳澤国務大臣 今、大変わかりやすい絵図でもって北側委員から御説明がありました。多くのところは私どもの認識と同じでございます。 一つは、やはりお医者さんの意識が、昔のように、大学の教授、自分の教わった先生だけのことで、忠実で、少なくとも博士号を取るぐらいまではいたいというような気持ちもやはり変化をしてきている、そういう面もあるようですし、大学そのものが、例えば国立ですと独立大学法人というような形で、非常にいろいろ従来とは違った環境のもと…