柳沢伯夫
会議録に記録された「柳沢伯夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,301 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て69 件
- 社会保障・年金30 件
- 医療8 件
- 通商・貿易7 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 今、内山委員は、自分の都合ではない正当な理由、こういうことをおっしゃられました。そのことについては、私どもは、省令を制定する段階でよく吟味をさせていただくという御答弁を申し上げているわけでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 ですから、たびたび申し上げておりますとおり、自己の都合によらない正当の理由があることについて、これはもうケースとして非常にいろいろ、内山委員はお詳しいわけですから、たくさん例を挙げていただきましたけれども、私どもとしては、やはり省令でこれを書くということになりますと、これは一般規範でございますので、それなりの注意を払いながら書くということになりますので、そういうことは必ず書かせていただきますということを御答弁申し上げてい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 現行の制度のもとにおきましても、解雇、倒産につきましては、特に解雇ということについては、もろもろのバラエティーのある事由が省令で規定をされているところでございます。したがいまして、先ほど内山委員がおっしゃられた自己の都合でない正当な理由がある場合はどうかということについては、私どもは、できるだけ具体的にこれを省令で規定するという考え方で進んでいきたい、このように考えております。（発言する者あり）
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 私どもは、先ほど来申し上げておりますように、短時間労働被保険者と短時間労働被保険者以外の方々がこの点で差等をつけられているということについて、今回是正をして、短時間労働被保険者の方々も一般と同じように六カ月でもって解雇、倒産等の場合には給付を受けられる、そういう資格を持ってもらおう、こういうことで考えた法改正でございます。 そして、今回、循環的給付やあるいは安易な離職を防ぐということは重要だよ、こういうことを審議会の委員…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 私の話は、先ほどの解雇等の理由のところを主に御説明したつもりですけれども、答弁全体において、別段誤りをしているとは私は思っておりません。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 短時間労働被保険者で自己都合の場合には、十二カ月以上で受給資格要件が発生するということです。（内山委員「全然違う、答えになっていないですよ」と呼び、その他発言する者あり） 自発的に離職した者につきまして、我々にとって重要なのは、循環的な給付や安易な離職を防ぐということが重要なんです。ですから、自発的に離職した者についても、そうしたことでない、正当な理由があるというような、あえて言えば客観的な、そういう自分勝手なことでない…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 本件改正案につきまして、要請書等が提出をされたり、あるいは実際に役所にお見えになって要請の趣旨を口頭でお話しになられたことがあったようでございます。 要請書等によるものは、合計百十件ということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 これは、地域的にも広がりが限局されているということもございますので、その地域の方々が熱心に御要請になられたということを感じます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 循環的な給付でありますこの特例一時金につきましては、かねてより実は見直しの必要性が指摘されてきたところでございます。 今回の改正におきましてはそういう見直しを行ったのでございますけれども、見直しの後の給付水準としては、ほかの被保険者とのバランス等を考慮して決めさせていただきました。しかし、それに加えまして、やはり実際のこの関係の受給者の労働者の実情等に照らしまして、当分の間、四十日間ということにさせていただいた次第でござ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 従来の大学が、例えば私のところですと静岡大学、静岡大学とは一体何なんだというと、文部省の一つの機関ですと。こういうことで、どういう法律行為をする、何か契約をするにも、それは文部事務官の人が来て、多分事務局にいるんでしょうけれども、その人が契約をする、つまり文部省が契約する。こういうようなことで、大学はみんな文部省の一機関ということでありました。 私は、聞くところによるわけですけれども、これも本当に、各大学はそれぞれのとこ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 彼らも、携帯を持って、派遣元との連絡はとれる状況にある、何か仕事があったら派遣元から自分に対して連絡があって、どこどこの派遣先に行ってこういう仕事があるからやってくれ、こういうことでございますので、その意味では、今委員からいただいたこの分類によれば、派遣労働者登録型ということになるんだろう、このように考えます。 この派遣労働者登録型につきまして、近来、非常に、特に若い人たちを中心として、余り健康的でもない、そういう生活を…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 労働相談事業は、今委員が御指摘のように、従来、三事業の雇用福祉事業で行われてきたということのようでございます。これは、都道府県の労政事務所を窓口とする相談事務について、国の今申した雇用福祉事業からの補助が行われていたというのが現状でございました。 ところで、これは都道府県が自治事務として行っている事業でございますので、これに対する国の関与につきましては、地方分権の趣旨にかんがみまして、事業が定着するまでの援助としては行う…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 ただいま申し上げましたように、私どもとしては、都道府県の労働局との連携という形で必要な情報提供等も行うということで、余り大きな影響が出ないように努めてまいりたい、このように考えているということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 中小企業は、大企業と比較しまして労働条件や福利厚生面の状況というものが厳しいというようなこともありまして、中小企業労働者の雇用の安定であるとか労働条件の改善であるとか労働福祉の向上、さらにまた労使関係の安定、労務管理の向上といった各般の面でいろいろと相談をすべきことも多いのではないか、このように推測を申し上げます。 しかしながら、この面については、今も重ねて申し上げましたように、各県に都道府県の労働局がございますので、そ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 都道府県に置かれる労政事務所については今後ともその事業が継続するわけでありまして、その事業が十分、中小企業者あるいは中小企業に働く労働者にとって頼りがいのある相談事業というか、そうした相手方として今後とも機能するように、いわば厚生労働省としては、都道府県労働局等にバックアップをしていくということで、事業の運営に遺憾のないように御協力申し上げていきたい、このように思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 労政事務所の運営と申しますものは、行政改革の上では自治事務と一応されたものでございまして、法定受託事務とは違うということでございます。 もとより、自治事務であるあるいは法定受託事務であるということの区別は、ストレートには財政措置とは絡ませないということがあの当時の行革担当者等の認識でございましたけれども、しかし、大きな意味では、なるべく自治事務に対して国の関与を縮小していくということは、決してこれは筋の違うことではないと…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、厚生労働省といたしましては、必要な情報提供あるいは都道府県労働局との連携という形で今後ともできる限り協力を行い、このことを通じまして、相談事務等に地方が十分力を発揮することを支えてまいりたい、このように考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 今度の育児休業給付につきましては、比較的長時間給付を受けるということ、それから、その間賃金が支払われない場合が多いわけですから、したがって保険料の納付が行われないわけでございます。 そういうようなことを踏まえまして、被保険者間の公平性の観点から、算定基礎期間、今委員の言われたような給付日数の算定の基礎期間でございますけれども、育児休業期間の被保険者期間を差し引くことに改正いたしました。 この措置により、将来失業した際に所…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 五年すれすれだった方が、今委員のおっしゃるように、ちょうどそこの育児休業の期間によって五年未満になってしまう、もし育児休業期間を算入すれば五年以上だった、こういうようなケースを考えますと、確かに百八十日間給付日数があるものが九十日間になる、こういうことになるわけでございます。 しかし、それは、今も申したように、賃金が支払われなくて、したがって保険料の納付が行われていないということがございますので、そのことを被保険者間の公…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○柳澤国務大臣 育児休業をされている方は、その企業の中における地位は保全されているわけでございますが、仕事をしていないということで賃金が支払われない、したがって保険料も支払われない、そういう状態であるということでございます。しかし、育児休業期間が終了すればそれはまた雇用が継続する、こういう位置に立っているものだと理解をしております。