柳川覺治
会議録に記録された「柳川覺治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 文教委員会36 件・36%
- 労働委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（柳川覺治君） 国宝、重文あるいは史跡名勝、天然記念物等の指定の解除につきましては、指定の事由がなくなった場合、これは木でございますと枯れてしまったとか、あるいは動物でございますと生息状態がもうなくなったというようなそういう指定事由の消滅の場合、それからその他特殊の事由がある場合ということの二つが掲げられております。特殊の事由の場合は、最近その例が、解除の例がほとんどないわけでございますが、考えられるのは大きなダム建設あるいは…
第78回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（柳川覺治君） むずかしいところでございますが、いま、ある意味では被害の問題がありますが、ある意味では日本特有の動物の生息がカモシカその他ふえてきておるという面の問題があるわけでございまして、この辺のところをやはり自然と人とのかかわり、また特に自然からいろんな知恵を人間が受けていくという面の恩恵もあるわけでございまして、特に都市近郊等における、大都市周辺の自然の中に自然の状態の動植物が生息しているという姿、これは、ある意味では…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 わが国の学校が学びやという形で発展してまいりましたことは御指摘のとおりでございますし、常に住民との十分な接触を保ちながら学校が正常な発展をしていくということが学校運営の基本であろうと思っております。 このたびの主任制度問題も、まさにそういう意味で教育指導の実績を上げるためのお世話をする方を決めていくというような形で取り組んでおるわけでございます。決して学校を管理強化だけの観点から近寄りがたいものにするというような考え方は持…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 学校が教育の目的達成のために、それぞれの決まりは決まりとして守り、秩序を守っていくという面と、常に温い教育の手を差し伸べて児童、生徒を導いていく、この両面が常に調和のとれた学校運営をしてほしいということを文部大臣も常々申しておりますし、このたびの省令改正もそういう学校運営のよき仕組みを確立するという趣旨でございます。物の見方、いろいろあろうかと思いますけれども、私どもとしては秩序の確立と教育指導の充実、この両面が今後主任制…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 学校におきましても管理者と非管理者、組合員と非組合員というような形の中でのぎしぎしした状態というのがあったことは確かでございますし、また文部大臣もその面のことに触れておるわけでございますが、このたびの主任制は、従来学校に定着しつつありました主任の中で、全国的に共通にかつ基本的、中枢的な機能として必要なものの職務を明確化したわけでございます。また、その主任の労に報いるということで主任に対してしかるべき手当を支給していただきた…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 御指摘の点でございますが、学校の内部におきましても教員と事務職員との間の給与の格差が高まってきているということは事実でございますが、教育は人にありという観点から、教育界に広く人材を得るというために人確法が制定されまして、この人確法は教員の処遇を一般の公務員よりも優遇するという趣旨で組まれたものでございまして、これに基づく給与改善がいま進められている。その結果、そういうような新たな悩みがまた起こってきているということは事実で…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 現在学校になお事務職員が配置されておらないという学校を残しておる次第でございまして、その中でいま教職員の定数改善の年次計画を進めておりまして、そういう中で将来にわたって学校の事務職員の適正配置を努力中でございますので、そういう段階においては当分現行のの規定に基づいた努力を重ねておるということでございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 第一項の問題でございますが、学校はやはり全国津々浦々にわたって子供たちが通学できる体制をとるということの責任があるわけでございまして、その限りにおきましてはやはり僻地等の小規模校というものが必要になるということがございます。したがいまして、そういう小規模校におきましては、しかるべき数の教師がおられるということで、必ずしも事務職員までの配置を必要としないという実態も今後ともあろうかと思います。趣旨は、各学校に必要な事務職員を…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 現在教職員の定数改善の第三次の改善計画を進めておりますが、その中で事務職員につきましては、県費負担職員としての事務吏員に相当する職員の配置を、大体小中につきまして七二・五％の学校を対象にできるというような計画を現在進めておりまして、ことしがその三年次に入っておる次第でございます。それから先、第三次があと三年続くわけでございますが、これが計画が完了いたしました際に改めて事務職員の適正配置の問題を検討させていただきたいというよ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 学校の事務職員で一人しかおらないという学校がかなりあることは事実でありますし、この辺の事務職員の処遇につきましてはかねてからの懸案でございまして、三十五年の通達の際にも、必ずしも部下職員の数等にとらわれず、その事務職員の経歴等を勘案した処遇をするようにという通達を出してまいりました。その辺の精神をずうっとくんで今日まで来ておるわけでございまして、このたびの省令改正におきまして、小中学校においては事務主任を置くことができるよ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 各学校における配置の実態が県によりましてもいろいろ異なっております。その辺のところは各県で調整をとりながら、また、個々の人の経験年数等も配慮し、かつ、今後一体、高等学校の事務長とか事務主任に対してどういうような等級上の格づけをするかというような問題の検討も含めて適正な対策、措置が講じられたというふうに文部省としては現在期待しておるところでございまして、御指摘のとおり学校運営における事務職員の役割りの重要性は申すまでもござい…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 文部省の中でも、公立の小中につきましては単数配置等の特殊な事情もある、そういう中で、これに対して何らかの俸給調整額的なものが出せないかという検討も進めておるわけでございますが、国立の付属学校の事務職員との対応の問題等もございますし、また、一般の行政のその他の機関との対応の問題もありまして、学校なるがゆえにという特殊性だけでもって俸給の調整的なものを要求するということがなかなか困難だという状態で、まだ、文部省の予算要求等でも…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 先生からかねがね御指摘のことでございますが、昨年の三月三十一日に給与法の一部改正につきましての通知を全国に流しました際に、特に事務職員の給与等につきまして格段の配慮をしてもらうような通知を重ねて盛り込んだ経緯がございます。 それから、このたびの事務主任あるいは事務長という事務職員の位置づけを省令の上で明確にしたということは、まさに先生御指摘の、事務職員の処遇改善に将来結びついていく、そのことの期待があるわけでございまして、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 かねての通達の趣旨で、これの徹底を図っていく指導で尽きると私どもは思っておるわけでございますが、基本に、一般の行政機関の職員との間に、学校の事務職員であるからといって不利がないかどうか、その辺の問題を含めましての調査を、五月一日現在で事務職員の待遇につきましての全国調査を行ったらどうかということを現在検討中でございます。その辺の調査結果を待っていろいろな措置も考えてまいりたいというように思っております。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柳川説明員 はい。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○柳川説明員 学校給食法は、二十九年に制定されておりますが、以来、これに基づいて行なわれておりますが、その目的といたしましては、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与する」という、二つの柱をもちまして学校給食の充実をはかるという目的を持っております。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○説明員（柳川覚治君） 担当課長が、所管の法案が委員会で審議されておりますので、そちらのほうへ出ております。給食課長でございますが、恐縮でございますが答弁させていただきます。 御質問の憲法二十六条に言う義務教育無償につきましては、昭和三十九年の最高裁の判決がございまして、これにも見られるとおり、具体的には授業料を徴収しないことであるという見解が出されておりますが、文部省といたしましては、従来からこの義務教育無償の趣旨のより広い実現をはか…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○説明員（柳川覚治君） いまお答えを申し上げましたとおり、ぎりぎりの接点のところでございますと、具体的には、学校で教育を受けるために授業料を徴収しないというところが、まあ最高裁の判決でも解釈されておるわけでございます。しかし文部省といたしまして、学校教育も、特に義務教育を少なくとも経済的事由等によって受けられない子供たちが一人でもおってばならぬということ、その観点からも、この憲法の義務教育の無償の趣旨をより広く実現していく方向での努力を…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○説明員（柳川覚治君） 一番新しい資料でございますが、四十三年度の実績でございますが、学校教育を受けさせるために父兄が支出いたしました経費の実績は、小学校で二万四百五十五円、中学校で二万七千五百二十円という実績になってございます。これは年々やはり絶対額はふえておりますが、一般に国民一人当たりの消費支出の増加率と比較いたしますと、それよりは低い割合での伸びになっているという実績がございます。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○説明員（柳川覚治君） はい。