柳井俊二
会議録に記録された「柳井俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局長
- 直近の発言日
- 1987/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会82 件・82%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 安全保障委員会4 件・4%
※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、モデルといたしましては、ＯＥＣＤモデルのほかに国連のモデル条約があるわけでございます。両者の間の比較でございますが、あらゆる面で違うということではございませんで、いろいろ共通の面もございます。他方、先進国間の経済交流を見ますといわば相互乗り入れ的な形になっている場合が多いわけでございますが、開発途上国との交流ということになりますと、例えば事業活動につきましては先進国の方か…
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） この条約は、もう一本の条約でございます国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約と基本的には同じ構造をとっておるわけでございます。この基本的な構造は、御承知のように、国際的なテロ行為がありました場合にこれを処罰するか、あるいは処罰される国に引き渡す、このいずれかの措置をとるということによりまして、いわばテロリストに対する聖域をなくすというのが趣旨でございます。 他方、人質をとる行為につきましては…
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） 確かに、国際条約と申しますのは主として英語で交渉いたしまして、かついろいろな国のいろいろな主張が出まして妥協の産物である、これをまたさらには日本語に翻訳するという経過をとりますので、わかりにくい規定がいろいろあると思います。 ただいま御指摘の第一条一項に関しましては、目的のところで、「人質の解放のための明示的又は黙示的な条件として何らかの行為を行うこと又は行わないことを第三者に対して強要する目的」というふうにな…
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） この第九条に定めておりますのは、いわゆるノンルフルマンの原則というものでございまして、この引き渡しの事案が生じましたときに、その引き渡し先で引き渡される人物が、この場合容疑者でございますけれども、引き渡される人物が政治的な理由、宗教的な理由等々によりまして迫害を受けるというような危険がある場合には引き渡してはならないというのがこの規定の趣旨でございます。迫害されるおそれがあるところには引き渡さない、あるいは亡命…
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） 日本の場合で申しますれば、日本政府が第一義的には判断するということでございまして、対外的には直接には外務省ということになろうかと思いますが、ただ、入国管理の問題でございますとかその他のいろいろな要素がございますので、やはり最終的には政府全体として判断するということになると思います。
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） 今予測されるかという問題につきましてはよくわかりませんけれども、この条約の採択に至った背景といたしましては、この条約は一九七〇年代初めのころに検討されまして、七三年でございますかに採択されたわけでございます。その時期におきましては、かなりいわゆる外交官に対するテロリズムの例というのが頻発したということがございまして、そのような背景から国際的に保護される者に対する犯罪の防止をどうしようかという問題が国連で出てきま…
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） 第一条におきましては、今先生御指摘のように、「当該経費の二分の一に相当する金額を限度として負担する。」というふうに規定をしておりますので、この限度内であれば調整が可能なわけでございます。
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） 具体的な金額につきましては、第二条にございますように、日本国は、日本国の会計年度ごとに、この第一条の規定に基づきまして負担する経費の具体的な金額を決定し、当該決定を米側に通報するということになっておるわけでございます。
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） お答え申し上げます。 この原子力関係の二条約も、当然のことながら多数国間条約でございます。通常、多数国間条約の締結の方法といたしましては、署名に開放すると基本的にこの内容に賛同する国々は署名をする。その上でさらに批准あるいは受諾、加入等の手続をとりまして、最終的にこれらの条約に拘束されるという意思を確定するという順序をとっているわけでございます。 そこで、この条約が作成されましたのは昨年の十月でございますが、そ…
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） 基本的には、原子力事故の早期通報に関する条約に直接関係があると思います。 御案内のように、第一条でこの通報条約の適用範囲が定められておるわけでございますが、その第二項に一この通報の対象になる事故、それにかかわる施設及び活動といたしまして、その（ａ）に、「すべての原子炉」というのがございます。「（所在のいかんを問わない）」ということになっておりますが、原子力潜水艦等の、まあ推進力に恐らく使っていると思いますが、推…
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） この条約の趣旨は、通報の責任を負っております国が、事故の影響を受ける他国に対しましてできるだけ早期に事故の発生等を通報する、そのことによりまして事故の影響を最小のものにとどめるということにあるわけでございます。したがいまして、事故の発生地のいかんを問わず、他国の領域に放射線の影響を及ぼす等の場合におきましては、当該他国に対して通報の義務が生じるというふうに考えております。 この条約の規定自体におきましては、「国…
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） 先進加盟国及び開発途上加盟国における投資阻害要因としてはいろいろあり得ると思います。政策上あるいは制度上のさまざまな要因が考えられるわけでございますけれども、例えば先進国側におきましては、その国民が行う対外投資につき制限を行っている場合であるとか、あるいは開発途上国側におきましては、対外投資の受け入れに関するいろいろな行政的あるいはインフラ的な制約というようなものが考えられるわけでございます。この中にはあるいは…
第108回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） 御指摘のとおり、この二条約はただいまお話にございましたような時期に採択されたわけでございます。 我が国といたしましては、国際テロの防圧という見地から、この採択に至る交渉の過程から積極的に参加をしてまいりました。またその後もできるだけ早く締結いたしたいということでいろいろ準備を進めてきた次第でございます。ただ、同時に、これらの条約につきましては何分にも刑罰法規に関係するものでございます。また、これらの条約は大体似…
第108回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（柳井俊二君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の二つのテロ対策の条約でございますけれども、我が国政府といたしましては、当初作成の段階から非常に積極的に参加してまいりまして、またそれが採択されました後におきましても、このような条約ができるだけ早く発効し、また我が国も締結すべきであるという認識で努力をしてまいったわけでございます。ただ、同時に、これらの条約につきましては御案内のように刑罰法規を含んでおります。また、犯罪が行わ…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、このＷＨＯの憲章の改正は過去何回か行われておりまして、これもただいま御指摘ございましたように、理事国の数をふやすというものが多かったわけでございます。 若干経緯を申し上げますと、憲章の改正案が採択されまして現に効力を生じているものといたしましては、一九五九年、六七年、七六年に行われました憲章二十四条及び二十五条の改正がございます。さらに一九七三年の憲章三十四条及び五十五条…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいまおっしゃいましたとおり従来はアジア＝太平洋郵便条約ということで、この中に連合の設立及び組織に関する規定とか、この連合の地域内の郵便業務に関する規則等すべてのものを含めておったわけでございます。そしてこのアジア＝太平洋郵便条約は五年ごとにいわゆる大会議をやりまして、そこで全体を改正するという形をとっていたわけでございますが、どうも特に連合の設立及び組織に関する基本的な規定まで五年ごとに改正する…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 まず、制度的な面から御説明いたしますと、北朝鮮は万国郵便連合には加盟しております。しかしながら、このアジア太平洋郵便連合には加盟をしておりません。ただ、いずれにいたしましても、我が国といたしましては北朝鮮を承認しておりませんので、この両方が入っております万国郵便条約上の直接の関係というものは、我が国と北朝鮮との間にはないわけでございます。 しかしながら、実態の面につきまして申し上げれば、世界の隅々まで郵便物が送達されると…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 我が国といたしましてはこの二つの条約の作成の段階から積極的に参加しておりまして、またただいま御指摘のように一九八〇年のベニス。サミットにおいて他のサミット参加国とともにこれらの条約の締結を呼びかける声明を出したわけでございます。さらに国連の場におきまして総会決議、これは昭和六十年でございますが、また安保理決議におきましてもこれらの条約を含む国際テロリズム関連諸条約の締結を広く呼びかけているわけでござ…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これらの条約の締結につきましては、法務省とも緊密に連絡、協力をいたしまして一緒に準備を進めてきたということでございます。もちろん、その過程で外務省といたしましては、国際的な要請でございますとか、あるいは外国の制度の調査等について協力をしたということでございます。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 両条約を通じての問題でございますけれども、国際的なテロリズムにつきましては特に厳格な定義があるわけではございません。ただ、一般に、特定の個人ないしグループが自己の目的を達成するために、暗殺、破壊行為、その他非合法な暴力的手段に訴える行為が、一国の国内にとどまらず国境を越えて行われるときに国際的なテロリズムとされることが多いというふうに言えようかと思います。 ただ、この場合におきまして、犯人の目的が特に政治的な目的である必…