柳井俊二
会議録に記録された「柳井俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局長
- 直近の発言日
- 1987/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会82 件・82%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 安全保障委員会4 件・4%
※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 何分歴史的なことでございますし、この国際的に保護される者に対する犯罪の防止に関する条約が発効するよりかなり昔のことでございます。また、そのときの具体的な状況を必ずしもよく知っているわけではございません。したがいまして、この条約が適用されるかどうかという点につきまして明確にお答え申し上げるのは大変難しいと思いますが、この条約の仕組みといたしましては、御承知のとおり、「この条約の適用上、「国際的に保護される者」とは、次の者を…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 先ほどもちょっと引用いたしました国際的に保護される者に対する犯罪の防止条約でございますが、この条約の第一条一項（ａ）のところに「国の元首（当該国の憲法に基づき元首の任務を遂行する団体の構成員を含む。）」という規定がございます。この括弧内に書いてございますことは、実は起草の段階におきましてソ連から提案があって入れた規定でございます。そのときのソ連の代表の説明によりますと、ソ連では最高会議幹部会が元首の…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 構成員である限り特定されるわけではございません。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 中国の場合につきましては、現在中国の元首は中華人民共和国主席、すなわち李先念氏ということでございますので、元首ということになりますと現在では李先念氏がこれに当たるということでございます。また、行政府の長ということになりますと、国務院総理、現在では超紫陽氏ということになると考えられます。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 ただいま申し上げましたカテゴリーには入らない次第でございます。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 中国の場合、元首は先ほど申し上げたとおりでございますので、このただし書き、括弧の中の規定には当たらないというふうに解されます。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 この条約の対象をいかなるものにするかという点につきましては、この条約のそもそもの草案をつくりました国連の国際法委員会の段階、さらには国際連合の総会におきまして、起草委員会あるいは第六委員会というところでいろいろ議論されたわけでございます。 そこで、対象を特定することはなかなか難しいのでございますけれども、この条約の目的から申しまして、元首、首相、外務大臣あるいは外交官、国際機関の事務総長等の者は、国際関係を円滑に、また安…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 実は、この条約の起草に当たりましては、たまたま私自身起草委員会の委員の一人でございましたのでいろいろ思い出すことがあるわけでございますが、この問題につきましては相当にいろいろな議論がございました。ただ、結論から申しますと、何分にも各国とも元首がだれであるか、個人であるのか団体であるのか等憲法上の体制が非常に異なっておるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、国際法上特定の待遇を与えられている者に対象を限ろう…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 土井先生がいらっしゃいますので大変お答えしにくいのですが、当時の経緯といたしましては、実は起草委員会の中にも女性の代表もかなりおられまして、特に異議は唱えられなかったということはございます。ただ、この点は、今後の起草に当たりましては十分に気をつけるべき点であると思います。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 ラムサール条約の作成は、欧州及び北アフリカ地域の湿地及び水鳥を特に念頭に置きまして作業が進められたという経緯がございます。 そこで、昭和四十六年に当時のイラン政府が主催をいたしましてイランのラムサールにおいてこの採択会議を開催したわけでございますが、そのとき我が国は、このような地域的な限定が念頭にあったものですから、招請をされなかったわけでございます。したがいまして、そのときどうして英文のみがほかの正文に優越いたしまして…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 国連等の場においていわゆる国際テロ問題を審議するに際しまして特に言及されることの多い条約といたしましては、御案内のように航空機犯罪にかかわる三条約がございます。すなわち東京条約、ヘーグ条約、モントリオール条約でございまして、これがいわゆるハイジャック関係の、あるいはその他の航空機犯罪にかかわるものでございます。また、本日この国会で御審議いただいております二つの条約が挙げられるわけでございますが、さら…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 御指摘のとおり、今回提出させていただきました条約の場合には、裁判管轄権の設定、引き渡し、いわば処罰ということで間接的に予防する。また、これも御指摘の中にございましたけれども、情報交換等の規定もあることはございます。若干より直接的になると思われますのは、二つの条約のたまたま四条ということで一緒でございますけれども、犯罪の防止について協力する、準備の防止等のことを行うというような規定はあるわけでございますけれども、これもかな…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 ただいま先生がお読み上げになりました定義を含めまして、これまで確かに国際的にいろいろな試みがなされておりまして、これを一般的に定義づけようという努力もなされたわけでございます。ただ、結論から先に申し上げますと、国際法上の厳格な定義というものはいまだ存在しておらないというのが正直なところであろうと思います。いろいろな定義の試みあるいは条約、決議の採択等での国連その他の場におきます討議のいわば共通項と申しますか、そういうとこ…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 この両条約で裁判権の設定をいろいろな場合に義務づけているわけでございます。領域内で犯罪が行われた場合あるいは自国の国民が行った犯罪の場合等々でございますが、これがいわゆる第一次の裁判管轄権ということが言えようかと思います。これに対しまして、実際に容疑者が自国の領域内に所在する場合には、その所在地国はこの第一次裁判管轄権を持っている国に引き渡すかあるいはもし何らかの理由によりまして引き渡さない場合には…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 この二つの条約は、御案内のとおり非常に似た構造になっておるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、容疑者が見つかった場合、これを引き渡すかあるいはその所在地で裁判に付するかどちらかということでございますが、この引き渡す場合のことでございますけれども、このいずれの条約におきましても引き渡すか裁判に付するかという義務を課しておるまででございまして、この引き渡しの具体的な条件等につきましては、この請求を受けた国の国内法…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 ただいま先生御指摘になりましたように、まさしく国連におきましてこのテロの条約が審議されました際、このテロの抑圧ということと、またこれに関連いたしまして、一つには、特に民族解放闘争というような観点につきまして、このテロの抑圧というようなことを口実にこのような民族解放闘争というものに支障があってはならないというような主張が特にアフリカ諸国を中心に強く出てきておった経緯がございます。また、先ほども先生御指摘のように、このテロ抑…
第108回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） お答え申し上げます。 アジア＝太平洋郵便研修センターは、この地域におきます郵便の分野での、特に業務の改善を図るという目的でこの域内の郵便職員の訓練を行うために設置されたものでございまして、もともと国連のいわゆるＵＮＤＰが昭和四十五年にタイのバンコクに設立したものでございます。その後ＵＮＤＰの援助の縮小がございまして、昭和五十年のメルボルン大会議、これは郵便関係の大会議でございますが、このときの条約改正によりまし…
第108回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） お答え申し上げます。 この議定書によりまして、もともとの条約には、先ほどちょっとお触れになりましたように、改正手続というものは一切ございませんでしたので、そこで今回その手続を整備する、改正のための会議の招集手続でございますとか、あるいはその会議で提案された改正の採択手続を今度整備するということでございます。
第108回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） 御指摘のとおりでございまして、近く、極めて近くでございます、五月二十八日からと承知しておりますが、カナダ中部のレジャイナという場所で、この新しい改正手続によりまして改正のための会議を開催するということでございます。
第108回 衆議院 外務委員会 第2号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 二点、お尋ねの点があったと思いますが、第一点の、本協定の期限を六年とした理由いかんという点でございますが、先ほど先生が御指摘になりましたとおりでございます。 若干敷衍して申し上げますと、我が国が戦後締結いたしました文化協定が二十四本ございます。このうちの大部分のもの、すなわち二十一本の文化協定につきましては五年の有効期限となっておるわけでございます。いわば五年というのが、結果的ではございますけれども…