柳井俊二
会議録に記録された「柳井俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局長
- 直近の発言日
- 1987/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会82 件・82%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 安全保障委員会4 件・4%
※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、割り当て量が激減してまいりましたことは大変に残念でございます。一般的に申しまして、現在御承知のとおり、世界におきましていわゆる二百海里水域というものが非常に一般化しておる次第でございます。この二百海里体制におきましては、沿岸国が生物資源の探査、開発、保存、管理につきましての権限を行使することができるというふうになっておるわけでございますが、このような中におきまして外国の漁…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 先ほどの御質問の中で延長期間の問題についてお触れになりましたので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。 今回の延長につきましては、我が国といたしましては当初安定的な操業ということを考えまして、相当期間の延長が望ましいという立場をもって臨んだわけでございます。これに対しましてアメリカ側といたしましては、アメリカが他の諸国と締結しております漁業協定を今後はすべて二年間ということで対処していきたい、そういう政策を…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま二つの重要な点について御指摘がございました。 まず第一に、主権的権利という言葉が今回の改正協定の中に出てくるわけでございますが、これは先ほど御指摘のとおり、従来の協定におきましては排他的漁業管理権という言葉でおったわけでございます。この主権的権利と申しますのは、もとより主権という言葉とは意味合いの違うものでございまして、主権というのは国家の総合的な権限と申しますか、全体的な権限でございますが…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 十二条に「乗組員」という言葉を加えた理由につきまして御指摘ございましたので、その点につきましてお答え申し上げます。 現行の協定の十三条一項におきましては、漁船またはその所有者もしくは運航者につきまして、合衆国の法律に従って刑を科すというような規定がございます。一項におきましては、御指摘のとおり、乗組員についての言及がございませんでしたが、他方、この同じ十二条の第二項、三項におきましては、乗組員が逮捕、拘禁された場合につき…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいまるる御指摘ございましたように、国際漁業環境というものは大変厳しいものになっておりますし、また漁業大国でございます我が国の漁業者の置かれた立場というものも極めて厳しいという点は、私ども十分に認識しているつもりでございます。今回の協定の延長、改正に当たりましても、そのような認識のもとで、私どもといたしましては最大限の努力を払ったわけでございます。 ただ一般論として申し上げれば、これは先生御承知の…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 現行の日米漁業協定と基本的性格は同じでございます。現在の基本的枠組みを維持いたしまして二年延長するというのが今回の改正の内容でございます。
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 私、先生の御指摘の点を的確につかんだかどうかちょっと自信はございませんが、まず第一に、法的な性格につきましては先ほど申し上げましたとおり同じでございます。また、経済的な面につきましても基本的には同じであろうと私は思います。 ただ、この協定におきましては、御承知のとおり漁獲割り当て等の具体的な数字は出てまいりません。この問題は毎年決定されるものでございますから、今後どういうふうに推移していくかということは協定の文言そのもの…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、協定の目的というところで、確かにアメリカ合衆国の水産業の発展ということにアメリカ側としては言及したいということを交渉の過程で申しました。これに対しまして、我が方としてはそのこと自体に異論を唱えることはできませんが、それを書くのであれば我が方としての利益、すなわち、我が国の漁業の継続ということも書いてほしいということでバランスをとったわけでございます。 もとより、これはアメリカ…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 ただいま御指摘のとおり、今回の改正におきまして前文の中でこの主権的権利ということが初めて出てきたわけでございます。 御承知のとおり、この主権的権利という言葉は確かに聞こえは若干物々しいわけでございますけれども、結論から先に申し上げますならば、従来の排他的漁業管理権というものと漁業に関して言いますならば基本的には同じことであろうと思います。 しからば、なぜ今回このよう宣言葉、あるいは排他的経済水域という言葉をこの協定の中に…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 先ほどちょっと触れましたように、鉱物資源につきましてはもとよりこの協定自体は対象としていないわけでございまして、この協定全体を通じまして漁業に関するものであるということは客観的に明らかであろうと思います。 しからば、鉱物資源等につきまして沿岸国が管轄権を及ぼし得る、あるいは主権的権利を持つということについて国際法上どうかということになりますれば、先ほどこれもちょっと触れた点でございますけれども、いわゆる排他的経済水域とい…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 海洋法の問題についてお触れになりましたので、その点についてまずお答え申し上げたいと思います。 先ほど御指摘ございましたように、海洋法条約全体につきましては、アメリカはこれに不満を持っておるところがございまして、確かに全体を受け入れるという状況にはなっておらないわけでございます。 他方、アメリカの近年の外国漁業政策の骨子と申しますか大体の方向と申しますものは、漁業資源の効果的な保存及び管理を行いながら、アメリカの、自国の水…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 簡単にお答えを申し上げます。 ただいま御指摘の点は、今回の改正で目的の中に含まれたわけでございますが、これは先ほど申し上げましたようなアメリカの政策あるいはマグナソン法の中にある考えでございます。また、現行協定におきましても、合意議事録の方でこのような考え方が既に取り入れられております。 他方、今度の改正交渉におきまして我が方といたしましては、アメリカの水産業の発展ということは沿岸国のいわば権利としてこれを否定することは…
第111回 衆議院 外務委員会 第1号
○柳井政府委員 先ほど交渉の経過の中でそのようなことを私どもとして強く主張したということを申し上げたつもりでございますが、結果につきましては、ただいま御指摘のように、残念ながら割り当て量が非常に減っているのが現実でございます。 若干繰り返しになって申しわけございませんけれども、やはり基本的には、この二百海里漁業体制ということの中で、沿岸国がまずもって自分の二百海里の資源を開発する、そして余剰があればこれを外国に割り当てるという制度が一般…
第109回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、我が国と相当数の国との間で租税条約を締結しております。現在三十六カ国との間で租税条約がございます。この中で、カナダのごとく先進国であります場合には、これも先ほどちょっとお触れになりましたように、ＯＥＣＤモデル条約を参考といたしましてこれにのっとった形で締結した条約が多いわけでございます。先進国との間の条約におきましては、やはり経済交流がいわば相互乗り入れ的と申します…
第109回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） 現在、これから交渉する計画について全部を把握しているわけではございませんけれども、今回のカナダとの租税条約のごとく、過去に締結した条約が古くなりましてこれを改定するというようなことも時々やっております。現在、マレーシア、インド等数カ国との間でこの種の改定交渉をやっております。他の主要国につきましては大体現在締結済みでございます。今後必要に応じて、特に経済関係の実態等を踏まえまして必要に応じて締結していきたいとい…
第109回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） 私、社会主義諸国との租税条約交渉を直接やったことはございませんので、具体的なことは今承知しておりませんけれども、御承知のとおり、租税条約と申しますのは、関係国の課税権の調整、課税権が競合する場合に二重課税を排除するように調整するというのが基本でございますので、必ずしもこの為替のレートの問題というのが直接に出てくるということはないのではないかと、一般的にはそのように考えております。
第109回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） 現行の日加租税条約は、御承知のとおり昭和三十九年に作成されたものでございまして、条約の締結以来二十年以上もたっておりますので、内容的に古くなっておるわけでございます。そこで、ＯＥＣＤモデル条約及び最近我が国が締結いたしました条約例を踏まえまして現行の条約の改正を行った次第でございます。 この新条約におきましては、条約の対象となる人的範囲を拡大いたしまして、また用語の定義の整備、あるいは譲渡所得、不動産所得等につ…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＯＥＣＤモデルに沿った形の改定ではございますけれども、日本側におきましても、またカナダ側におきましても、いろいろの条約先例あるいは国内法制等もございますので、若干の相違点があるわけでございます。細かい点は別といたしまして、主な点だけ挙げさせていただきます。 一つは、例えば投資所得に関する課税関係の規定でございます。ＯＥＣＤモデルにおきましては、投資所得に対する源泉地国の課税につきまし…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 まとめて何点かお尋ねがございましたので、できるだけまとめてお答え申し上げたいと思います。 六条の不動産所得に関する条項につきましては、御承知のとおりＯＥＣＤモデルには入っているものでございます。一般に租税条約を締結いたします場合に、いろいろな種類の活動ないし所得につきましてできるだけこの租税条約の制度を整備するということが望ましいわけでございまして、その観点から不動産に関する所得につきましてＯＥＣＤモデルに沿った規定を入…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○柳井政府委員 今の外国税額控除の問題につきましては、御指摘のとおりカナダの場合には二つの方法を使っているわけでございます。 現行の日加租税条約におきましては、日加双方ともいわゆる外国税額控除制度をとっておるわけでございますが一カナダ側におきましては、一九七一年に税制改革がございまして、この改革によりましていわゆる非課税剰余を免税とするという措置が講ぜられたわけでございます。 この非課税剰余と申しますのは、一般にカナダと租税条約を締結し…