柳井俊二

第118回参議院外務委員会閉会後第1号

○説明員（柳井俊二君）ただいまお挙げになりました政府の答弁書の立場に変わりはございません。

第118回参議院外務委員会閉会後第1号

○説明員（柳井俊二君）御指摘のとおり、我が国の憲法は集団的自衛権の行使を禁じておりますけれども、これも御案内のとおり集団的自衛権という概念は実力の行使にかかわるものでございます。したがいまして、他国に資金を供与するというような我が国の行為は集団的自衛権に該当するような行為ではないということは、従来から政府が一貫して持っている立場でございます。

第118回参議院外務委員会閉会後第1号

○説明員（柳井俊二君）補足させていただきます。私が申し上げましたのは、我が国による集団的自衛権の行使は我が国の憲法でできないことになっておりますけれども、我が国が他国に資金を供与するということはこれは実力の行使という問題ではございませんので、憲法上も問題がないというのが従来からの日本国政府の立場でございます。

第118回参議院外務委員会閉会後第1号

○説明員（柳井俊二君）繰り返しになりますけれども、集団的自衛権を含めましておよそ自衛権という概念は国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に費用を支出するということは実力の行使には当たらないわけでございまして、したがいまして我が国の憲法第九条の解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たらないということでございます。

第118回参議院外務委員会閉会後第1号

○説明員（柳井俊二君）そのとおりでございます。

○説明員（柳井俊二君）自衛隊の問題につきましては、黒柳先生大変お詳しいので、私の方から答弁申し上げるのも申しわけないんですけれども、御承知のとおり、いわゆる海外派兵ということになりますと一般的に言いますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するというふうに一般的に定義されていると思います。憲法の問題といたしましては、このような海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上は許されない、…

第118回参議院外務委員会閉会後第1号

○説明員（柳井俊二君）ただいまの資金の供与に関する点でございますけれども、これは立木先生御案内のとおり、いわゆる集団的自衛権を含めましておよそ自衛権という概念は国家による実力の行使にかかわるものでございますので、したがいまして、我が国が単に費用を支出するということはそのような集団的自衛権の行使には当たらないというのが従来からの政府の立場でございます。また、多国籍軍の活動につきましては、累次の国連安保理決議を受けまして、湾岸地域ひいて…

第118回衆議院外務委員会第13号

○柳井説明員法的な問題もございますので、まず私の方から答弁させていただきます。御承知のとおり多国籍軍の活動への協力につきましては、これは国連を通じた国際の平和と安全の維持にかなうものでございまして、このような観点を踏まえまして我が国は具体的な貢献策を推進しているわけでございます。御指摘の輸送協力等と憲法との関係につきましては、外務省として有権的に憲法解釈を行い得る立場にはございませんけれども、国際法上の問題とも密接に関連する問題と…

第118回衆議院外務委員会第13号

○柳井説明員国連憲章の問題もございますので、簡単に私の方から……。憲法につきましては、これはむしろ法制局の問題になると思いますが、従来よりいわゆる海外派兵、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという政府の一貫した立場がございます。他方、国連憲章の問題といたしましては、ただいま御指摘ございましたが、国連憲章第七章が本来想定しているいわゆる集団的安全保障は、侵略があった場合に国連自体の判断のもとにおいて他の加盟諸国が力を合わせまして侵…

第118回衆議院外務委員会第13号

○柳井説明員ただいま国際法、憲法の大変難しい点の御質問がございました。憲法そのものの解釈につきましては、私、詳細に申し上げる立場にございませんけれども、国際法上の議論に限って一般論として申し上げますと、次のように言えると思います。自国領域内にいる外国人を保護することは所在地国の国際法上の義務でございます。しかし、その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たない、あるいは極端な場合には所在地国自身が外国人に侵害を加え…

第118回衆議院外務委員会第13号

○柳井説明員まず、私の方から国連憲章の関係についてお答え申し上げたいと思います。憲法の関係につきましては法制局の方から答弁していただきます。御案内のように、国連憲章第七章のもとで形成されることが想定されております国連軍に対する加盟国の協力でございますけれども、これは国連憲章によりますれば、憲章第四十三条に基づきまして安全保障理事会と加盟国ないし加盟国軍、複数の加盟国との間で締結される特別協定において規定されることになっております。国…

第118回衆議院外務委員会第13号

○柳井説明員ただいまの点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたいわゆる国連軍、これは国連憲章が本来想定しておりましたところの国連軍ではございません。先ほど中近東アフリカ局長から答弁がございましたように、一連の決議に基づきまして創設されたいわゆる多国籍軍でございまして、いわゆる憲章第四十二条、四十三条のもとでつくられた国連軍ではございません。仮に武力紛争が生じまして武力の行使をするという場合におきましては、憲章五十一条で認められた自…

第118回衆議院外務委員会第13号

○柳井説明員お答え申し上げます。ただいま幸いにして武力紛争というものは起こっておりませんで、いわゆる多国籍能が当該地域に展開している状況でございます。この展開自体はいわゆる自衛権の行使ではございません。

第118回衆議院外務委員会第13号

○柳井説明員ただいま申し上げましたことは、多国籍軍が当該地域に移動しそこで展開しているということ自体は必ずしもそれ自体武力行使、武力紛争ではございませんので、基本的には一連の国連決議に基づいて、国連の要請に基づいて展開しているということでございます。ただ、そこで現実に武力行使が起きればそれは五十一条の自衛権に基づくということに相なろうかと思います。

第118回衆議院外務委員会第13号

○柳井説明員多少混乱があったかもしれませんので、もう一度整理させていただきます。初め御答弁申し上げましたときには、五十一条ということを申し上げましたけれども、これは現実に武力闘争、武力紛争が起こりましたときにどのような根拠があるかという点に着目いたしまして五十一条と申し上げた次第でございます。ただ、多国籍軍のイラク近傍への展開自体につきましては、自衛権によらなければできないというものでは必ずしもございませんで、これがいわゆる国連憲章…

第111回参議院外務委員会第1号

○政府委員（柳井俊二君）お答え申し上げます。先ほど先生から御指摘ございましたように、最近におきましては世界の各居におきまして二百海里漁業水域あるいは経済水域というものが設定されてきたわけでございます。現在、漁業に関しまして二百海里水域内の資源につきまして沿岸国がいわゆる管轄権を有する、あるいは主権的権利という言い方もされていることがございますが、基本的には二百海里の水域におきまして沿岸国がその漁業資源の探査、開発、管理等につきまして…

第111回参議院外務委員会第1号

○政府委員（柳井俊二君）ただいま御指摘のとおり、マグナソン法におきましては、アメリカの漁業資源をできるだけ自国水産業において開発するという方針をとっておりまして、したがいまして、行く行くは加工をなるべく付加価値の高い形で外国に輸出するという基本的な方向にあると思います。ただ、現在アメリカの持っております漁業資源のうちアメリカの水産業が漁獲するもの、またそのうちで加工するもの、そのアメリカの水産業自体が処理できないものを外国に割り当て…

第111回参議院外務委員会第1号

○政府委員（柳井俊二君）お答え申し上げます。ただいま御指摘の経済水域に関する問題でございますが、一九八三年にアメリカは大統領宣言によりまして排他的経済水域を宣言したわけでございます。御承知のとおり、現行の日米漁業協定が締結されました一九八二年の段階におきましては、アメリカの二百海里は漁業保存水域ということでございまして、そこにおきましてアメリカは沿岸国として排他的漁業管理権を有するというものであったわけでございます。いわゆるマグナ…

第111回参議院外務委員会第1号

○政府委員（柳井俊二君）アメリカが署名しなかった理由につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、アメリカとしてはこの新海洋法条約の中の特に深海海底の制度について異論があるということだったわけでございます。他方、それ以外の問題につきましては、特にアメリカとしても異論はないという考え方に立っているものと思われます。特に、それ以外の問題の一つでございますところの排他的経済水域につきましては、現在既に非常に多くの国がこのような水…