柚木道義
会議録に記録された「柚木道義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金20 件
- 医療17 件
- 防災15 件
- こども・子育て15 件
- 社会保障・年金11 件
- デジタル行政9 件
- 宇宙2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会42 件・42%
- 厚生労働委員会34 件・34%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 起きてしまっただけではなくて、先ほどおっしゃられたように実害ですね、本当に心身ともにそういった賠償命令が出るような状況ですし、当然想像がつきますよね、社会的にどういう影響が出ているか、こういうことがやはり起こるんですよ。 そういった中で、私がもともと通告をしておりましたのは、警察設置のいわゆる防犯カメラ、もちろん民間設置のものもあります、そういう防犯カメラの設置台数、そもそもどの程度設置をされているのか、それから画像データの…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 当然そういう答弁になるんですね、適正な管理運用を法令に従ってと。ただ、その部分自体も本当にそれで大丈夫なのかという疑念が常につきまとうわけですね。 この後、一つ一つ質問してまいりますが、今、防犯カメラの設置台数について、それから捜査利用の管理規則についてお尋ねしたんですが、同時に、Ｎシステムと言われるいわゆる自動車ナンバーの自動読み取り装置でございますが、この設置台数と画像データの捜査利用及び管理規則についても御答弁お願いし…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 資料の八にちょっと報道をおつけしておるわけですが、警察庁は、このＮシステムで収集したデータ情報や解析報告書を秘匿するために、裁判における証拠開示請求が行われないよう、取り調べの対象容疑者らにデータ記録を直接示すことを禁ずるなど、全国の警察に指示、最高検も同様に、Ｎシステムの収集データの証拠化を警察に求めず、取り調べ対象者がデータの存在や内容に気づくような受け答えを禁止する旨の指導を全検察官に行ったと報道されております。 これ…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 それぞれ警察庁、法務省の御答弁は、真犯人を検挙してそして法的な対応をとる、そういう観点はもちろん必要なんですが、決定的に抜け落ちている、欠落をしているのは、これは通信傍受法もそうですが、プライバシーや人権侵害の問題、私は、全く今の答弁からは配慮を感じられないわけであります、残念ながら。 ですから、あらゆる技術を用いて捜査を有効に進める一方で、先ほど私がそれぞれ紹介をしました、いわゆる冤罪というか誤認逮捕、こういったようなこと…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 今の御答弁もそうですし、これまでのやりとりもそうなんですが、要は、実際には、違法性がないようなさまざまな我々の市民生活の部分についてもカメラで撮影をされて、その部分については最終的には消去するからいいんだ、そういうふうにどうしても聞こえてしまうわけですね。 これは、そもそも、そういう傍受にしても、あるいはカメラの画像データにしても、実際に全ての人に通知をするというのは困難な部分も承知をしますが、他方で、そういう監視をされてい…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 これまでもそうやって法令にのっとって捜査、取り調べを行ってきた中でさまざまな冤罪が起こり、さらに言えば、令状主義、これはこの後まさにＧＰＳの質問をさせてもらいますが、これも本当に軽視をされて、まさに違法判断まで大阪地裁で今月五日に示されております。 ぜひここは、この後私もやりとりを深めさせていただきますので、その議論の中で、きっちりとした法的な体制整備を含む統一的な体系を整理いただくことが非常に重要ではないかと私は思います。…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 そういうふうにお考えだとしても、今回の判断、これは七月の十日ですか、判決が示されるということですが、やはり私自身は、今回の判断を踏まえて、アメリカでも、一二年に連邦最高裁で、令状を取得しないＧＰＳ捜査には違憲判決が出されたとか、いわば法規定のないまま、令状を得ずに要綱、要領だけで運用している実態を警察庁としても認めるということでありますが、やはりそういう運用方法は、まさに個別の事案ごとにどっちにも振れてしまうという見方もでき…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 そういうお考えだと、先ほどのＧＰＳの事例も令状主義の軽視だ、こういう指摘があるわけですが、全く令状主義が歯どめにならないんじゃないですか。そういうままで、なし崩し的に盗聴対象の拡大、そちらの方ばかりがどんどん拡充をされていく、そういうことで国民の理解を得られるんでしょうか。私は、到底そのように思えません。 さらに言えば、傍受法の二十六条による不服申し立て状況も、私の六月二日の質疑で最高裁は、統計では細かく分類していないので、…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 いや、把握されないと、不服の申し立ては、まさに盗聴されたことによってプライバシー、人権を侵害されたとかさまざまな理由が想定されるわけですが、それがなぜ二百五十六件と突出して多いのか、これを承知していないということであれば、まさにそういった、片方ではどんどん傍受対象を拡充していくけれども、不服申し立てについては、申し立てがありました、あるいは却下しました、理由は知りません、こういうことになるわけですが、これは何でわからないんで…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 これは、不服の申し立ての状況もきっちりと把握はしていない、あるいはしない、傍受の令状請求が認められなかった却下理由、この概要についてもですね。こういうようなことで、盗聴拡大だけはどんどんなし崩し的にやっていくということになるんですよね。こんなことで本当に国民の理解が得られるんですか。 これは、さらにもう一点、私はこの間、傍受法の二十三条二項の傍受通知の延長についても個別の数字を出していただきました。 警察庁の説明では、二十六…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 そういう御答弁でありますと、逮捕者百十七名以外の、いわば違法性が認められなかった方も含めて、傍受はしたけれども関係なかった、後で消去しました、それでおしまい、そういうことにもなります。 これは国会報告事項ではない、そういう御答弁でありますと、そのこと自体をやはり見直していかないと、いつまでたっても、法務大臣も御答弁されているように、自分と例えば家族との会話が何らかの形で傍受、盗聴されていて、それを知らされない、知らない、こう…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 結局、要は、立会人制度も実効性がどこまで担保されているのか、こういうことであります。 では、逆に、どうすればそういう実効性が担保されるのか、これまでも議論があったわけですが、むしろそういうことを議論すべきであって、立会人もなくして、自由に、好きなときにどんどんやれるようにします、そういう方向性、きょう私が幾つか質問させていただいているそういう視点をないがしろにされたまま、さらにどんどん盗聴が拡充していけるという流れ、これは本…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 事業者、捜査側それぞれについて整理して御答弁いただいて、ありがとうございます。 私、それぞれ申し上げたかったんですが、とりわけ次の質問で伺いたかったのが、事業者側の負担というのは、今御答弁をされた部分というのは私も理解できるわけですが、では、実際、国会報告においてはその日数、通話数単位の表記があるわけですが、この傍受について、一日当たり平均何時間の傍受を行っておって、そしてまた立ち会う事業者に対しては金銭的な補償を行っておら…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 確認の意味でもう一遍お尋ねしたいんですが、タクシー代の支給等を行ったという部分があったんですが、金銭的補償について、当然、時間もあるわけですが、事案ごとに違うのかどうなのか、そうでなくて一律なのかどうなのかも含めて、済みません、もう一度整理して御答弁をいただけますか、ちょっと聞き漏らしていたかもしれないので。
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 ありがとうございます。 そうすると、半ばボランティアといいますか、そういうことなんだと思うんですね。 これは、もちろん見方は分かれるかもしれませんが、この後ちょっとＮＳＡのこともお尋ねするものですから、見方が分かれることも私としては理解した上で、しかしお尋ねを申し上げたいのは、そういう形で事業者の負担等を考慮して、では、もうそういうことで立ち会わなくていいという形にすることで事業者負担を減らすという見方なのか、そうではなくて…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 控えさせていただくというのは、ちょっと私、施行後の状況をよく把握していないんですが、これはいわゆる特定秘密に指定される、そういうことなのか、そうではないのか、どういうことでお答えいただけないのか。
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 差し控えるの中身が、把握しているのかどうなのかというのがあえて読み取れないという形の御答弁だと思うんですが、それは本当にそれでいいのかどうなのかというのは、私はもう少し議論を今後させていただきたいと思います。 ただ、アメリカの場合は、先日、五月の末日で一旦失効したいわゆるサンセット法、時限立法であって、大統領に緊急事態的な法的な権限を付与するかわりに、立法府、つまり日本でいえば国会がしっかりと監視をしていく、そういう形式にな…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 現段階で考えていないという答弁を私は確認させていただきました。 ただ、アメリカの事例を見ていると、資料の五にもつけておきましたけれども、民間五十万人に閲覧権限という形で、結局、情報処理に対応できる、そういう専門職員の育成が間に合わなくて、外注をして、まさにアメリカにおける最高機密にアクセス権を持つ百四十万人のうち民間の方が約五十万人、こういう状況にもなっております。 今後、今の段階で外部委託を考えていないということなんですが…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 これは資料の二、三にそれぞれつけておきましたが、まず資料の二につけておりますけれども、例えば、海外でドイツの事例がこの報道には紹介されておりますが、報道関係者を医師や弁護士らと同様に通信傍受の対象から除外している。 しかも、犯罪と無関係な会話であった場合に傍受されたことを知るすべはないという部分も含めて、私は、今の御答弁というのは、通達でという担保は非常に脆弱ではないかと言わざるを得ません。 また、記者が犯罪の共犯と疑われる…
第189回 衆議院 法務委員会 第24号
○柚木委員 済みません、私は、この報道の事例は、ドイツでは報道関係者を医師、弁護士らと同様に傍受の対象から除外しているというふうな報道を紹介したんですが、対象外とされていないというふうに御答弁をいただいたんですが、ちょっとこれは私の認識が違うんですかね。