染英昭
会議録に記録された「染英昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産大臣官房技術総括審議官
- 直近の発言日
- 2006/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会71 件・71%
- 環境委員会10 件・10%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 今回、非公務員化いたします独立行政法人、委員御指摘のとおり、元々国の機関であったものを平成十三年に独立行政法人制度が発足した際に国から分離いたしまして独立行政法人化したものであります。 その当時は、独立行政法人という従来にない新たな制度を始めるということから、制度についてはきちんと国民の理解を得ていくべきという段階にあったこと、また、労働争議の発生によりまして独立行政法人業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 独立行政法人の役職員の身分の非公務員化によりまして、まず、民間企業との人事交流につきましては、これまで官民人事交流法に基づきまして必要とされておりました手続を行うことなく、法人自らが自由にできるようになることとなったことです。それと、また、民間企業との兼業につきましても、法令に基づく制限がなくなることによりまして、法人の判断によりまして柔軟な兼業制度を策定できるようになることとなります。また、さらには、職員の勤…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 国と民間企業との間の人事交流につきましては、従来は官民人事交流法に基づきまして行われてまいりました。この官民人事交流法につきましては、いわゆる人事院が実施いたします公募に対して応募のあった民間企業の名簿と人事交流の条件を人事院が各府省に提示いたしまして交流者を決定するなどの手続が必要であったということもございます。また、そもそも行政官の民間への交流派遣、あるいは民間従業員の行政官としての交流採用によりまして、行…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 例えば、農業・生物系特定産業技術研究機構にありましても、平成十三年度の独立行政法人化にして以降、それ以前と同様に、正に都道府県との連携した試験研究を進めるとか、そういう意味で共同研究の推進や都道府県の研究者の受入れなどの措置は極めてうまくいってきたというふうに考えております。 今回、独立行政法人の非公務員化によってこのような事務事業の方針に変更が加えられるものではないというふうに理解しておりますので、これらの両…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 消防研究所のお話として申し上げればいいですか。
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） まず、独立行政法人の制度がどういうものなのかということでございますが、要は、独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施されることが必要であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要がなく、また民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがある業務を行うこととされておるわけでございます。したがいまして、いわゆる国の公権力の行使に影響を及ぼすような業務であっても、いわゆる業務自身が自ら強度の公権力の行使…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 農林水産省の試験研究を考えますと、やはり農業の現場あるいは食品産業の現場で必要な技術を開発してきたという点がございます。例えば農業生産におきましては、農業の生産性を上げる、あるいはより良い、品質の良いものを作る、そういうことのための技術開発をやってきたと。また、食品の加工、流通等につきましては、いかにその食品を加工して品質のいいものを作っていくのか、そしてそれを消費者のニーズに合ったものとしてきちっと流通してい…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 独立行政法人の統合の在り方は、先ほど申し上げましたように、やはり現場に近いところの研究、それが農業分野、食品分野等分かれておったものを、これを一気通貫でやることによって正に農業の現場でも食品産業でも役立つ研究を担っていくというふうなことをねらった上でやっておるわけでございます。 ただ、それが、御指摘のように、いわゆる統合によって業務の肥大化等を招くんじゃないかということにつきましては、やはり統合によりまして新し…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 出融資事業の実績をまず申し上げますと、まず出資事業でございますが、これまでの実績は、出資事業は四十六件、それと融資事業は百五十二件となっております。平成七年度からこの十六年度までの十年間で見ますと、出資事業は三十七件の申請に対して十件が採択、また融資事業では七十七件申請に対して二十五件が採択されたところでございます。 この辺、いわゆる出融資の事業が低迷してきたということ、この原因は何かというふうに考えますと、や…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 独立行政法人の運営につきましては、独立行政法人がその財政的基盤を持たなければならないというふうにされておりますし、また、それを支援するために国は運営費交付金等を支出するというようなことにしておりますので、そういう意味では、独立行政法人が十分な研究活動を行うためにはそのような形での国からの支援も依然として必要であるというふうに考えております。
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） それは元々独立行政法人制度の本来の趣旨にかかわるものであるというふうに考えております。 先ほどから申し上げておりますように、独立行政法人制度は正に公共性の高い仕事であるということでございますし、ただそれを国が直接やる必要はないと、ただ、民間に任した場合にはそれは必ずしも実施されないおそれがあるというふうな点でございますので、それを推進、公共的に極めて重要なものを推進するということでは、国の責務としてもそれを推進…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 運営費交付金で行う事業につきましては、事務事業の効率化、効率的な実施を図る観点から、この第一期の中期目標期間中におきましても、毎年度平均で少なくとも前年度比で一％の経費節減を行う旨を中期目標に明記いたしまして、運営費交付金の縮減に努めてきたところでございます。 第二期の中期目標におきましても、行政改革の重要方針におきまして、業務運営の効率化につきましては、「厳格かつ具体的な一般管理費及び事業費の削減・効率化目標…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 昨年末の閣議決定におきまして、御指摘のように、行政改革の重要方針、ここに応じて人件費の五％以上を削減するという目標を立てたところでございます。 ただ一方で、いわゆる独立行政法人はこれ非公務員化されておりますので、いわゆる独立行政法人の労働条件は基本的には労働協約で定めることになっておりますし、また、非公務員型の独立行政法人の給与の支給基準は当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、また社会一般の情勢に適合したものと…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 先ほど申し上げましたように、独立行政法人の役職員の給与というものは無制約に定めることができるわけではありませんので、当該法人の業務の実績を考慮するとか、あるいは社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないというような制約の中で独立行政法人がいわゆる職員と交渉した上で決めるということになると考えております。
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 御指摘のとおりでございまして、従来の特定独立行政法人の役職員につきましては、離職後二年間はこれらの役職員が在籍していました独立行政法人等と密接に関係ある営利企業の就職は制限されていたという点でございます。 ただ、今回の改正によりまして非公務員型の独立行政法人に移行する場合にはこうした制限は課せられないことになりますので、非公務員型の独立行政法人の役職員に対しまして営利企業への就職の制限を課すことについては、いわ…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） いわゆる国家公務員がいわゆる非公務員型の独立行政法人に行く場合には、これ基本的には天下りの対象となるというふうに考えております。
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 済みません、済みません。
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 大変申し訳ございません。 特定独立行政法人の役職員が、離職後二年間はこれらの役職員の在籍した独立行政法人等と密接な関係にある営利企業への就職は制限されていると、これが天下りでございますので、いわゆる非公務員型の独立行政法人に行く場合には天下りの対象にはなりません。どうも申し訳ございません。
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 形式的には先生おっしゃるような形になると思いますが、ただ、それを目的としたようなことは多分ないだろうというふうに我々は考えております。（発言する者あり）いや、多分といいますか、実態的にもそういう形で天下りの抜け道になるということにはなり得ないというふうに考えております。
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（染英昭君） 非公務員化後におきましては、民間企業との兼業につきましては、法令に基づく制限がなくなりますので、法人の判断によりまして兼業について柔軟な対応ができるというのは御指摘のとおりでございます。 ただ、一方、非公務員化に伴いまして、独立行政法人の中立性あるいは公正性についての懸念の声もございますので、非公務員化後も業務上知り得た秘密を保持するような義務を役職員に課すこと、あるいは法人が行う業務の公正妥当な執行を担保する…