柏原裕
会議録に記録された「柏原裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 60 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2025/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 60 件の標本- 外務委員会17 件・28%
- 外交防衛委員会16 件・27%
- 安全保障委員会14 件・23%
- 予算委員会5 件・8%
- 法務委員会3 件・5%
- 原子力問題調査特別委員会3 件・5%
※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 日本とフィリピンの間の軍事情報保護の在り方については防衛当局間で議論しているところでございまして、これも踏まえつつ、政府として引き続き適切に対応していきたいと考えております。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 日本とフィリピンの間でＲＡＡの協定の交渉を進めるに当たって、当然いろいろな議論をしてきて認識をそろえた上で署名に至ったということでございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 フィリピンにおかれましても、この協定に規定してありますとおり、協力活動を行うに当たって相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものがこのＲＡＡであるということでございまして、協力活動としては、基本的に共同訓練や災害救助といった活動が中心になるということでございます。 また、個別具体的な活動の内容は、両締約国の法令の範囲内でその都度両国間で適切に判断し、相互に決定する、このような枠組みに日本とフィリピ…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 先般の日中外相会談において、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくために、日中安保対話を可能な限り早期に開催するということで一致したところでございます。 具体的な対話の内容について今私の方から予断することはいたしませんけれども、日中双方の関心事項について議論するということになるかと思います。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 日・フィリピンＲＡＡにおきましては、日本が死刑存置国でありフィリピンが死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されており、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではないということでございます。 具体的には、フィリピン軍の構成員等である被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合には、フィリピン側が被疑者の逮捕、引…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていないというのが協定の規定でございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、日本国内においてフィリピン軍の構成員等が死刑を科される可能性のある罪を犯した場合には、日本の警察は当該被疑者の逮捕等の必要な捜査を行うことになり、また、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていないということでございます。
第217回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（柏原裕君） お答えいたします。 我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配、これらは、中国を含め、世界のどこであれ保障されるべきであるというふうに考えております。 こうした我が国の考え方につきましては中国政府に対して直接伝達してきており、例えば新疆ウイグル自治区の人権状況等についても、昨年、石破総理から習近平国家主席に直接提起し、深刻な懸念を伝達したところでございます。 また、委員御指摘のと…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 日韓大陸棚南部共同開発協定は、一九七八年に発効した協定でございますけれども、日韓両国に隣接する大陸棚の南部において、日韓それぞれの境界画定に関する立場を害さないことを前提に共同開発区域を設定し、日韓両国がそれぞれ認可する開発権者が共同開発区域において資源の探査及び採掘を行うこと等を規定している協定でございます。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 この協定は、二〇二八年六月二十一日をもって協定の有効期間である五十年が満了するということになります。協定上、三年の予告期間をもって、満了時又はその後いつでも協定を終了できる、このような規定になっております。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 一九七八年にこの協定が発効した後、一九七〇年代の末から一九八〇年代後半にかけて、探査あるいは七本の試掘を行う等の活動が行われてきております。しかしながら、商業化可能量の石油資源を発見するには至っていないところでございます。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 これまでの探査等の結果、商業化可能量の石油資源の発見に至っていないところでございます。その上で、現在、我が国においては、共同開発区域において天然資源を探査し又は採掘するために必要な開発権者の認可申請がなされていないという状況にありますので、協定に基づく探査等が現時点で行われる状況にはないものと理解しております。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 日韓大陸棚南部共同開発協定に基づく探査権の存続期間は、原則として、日韓それぞれの開発権者の間で締結する事業契約の効力発生の日から八年とされているところでございます。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 現在、探査権は設定されていないということでございます。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘がございましたように、昨年九月、東京において、日本側からは、外務省アジア大洋州局審議官それから資源エネルギー庁資源・燃料部長が参加する形で、また、韓国側からは、外交部国際法律局長及び産業通商資源部資源産業政策局長が参加する形で、日韓大陸棚共同委員会の第六回会合が開催されました。 この会合においては、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等について協議が行われ、引き続き双方で緊密…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 仮定の御質問に予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、日本政府としましては、今後の対応については、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していくということになります。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○柏原政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが政府の立場でございます。 尖閣諸島開拓の日につきましては、石垣市が条例で定めたものであり、記念式典への政府の出席者については、その都度諸般の情勢を踏まえつつ、適切に判断しているところでございます。平成二十七年以降、…
第217回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（柏原裕君） お答えいたします。 フィリピン残留日系人のうち存命の就籍希望者数は減少傾向にあり、外務省が把握しているところでは現在五十名程度であると承知しております。フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中、就籍を希望する方々の一日も早い国籍回復に向けた支援を進めていく必要があると認識しております。
第217回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（柏原裕君） お答えいたします。 フィリピン残留日系人の方々からは、日本国籍の確認に関する要望を受けておるところでございます。日本政府として、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があるというふうに認識しております。 外務省としては、残留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなどの予算上の措置を既にとっているところでご…
第217回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（柏原裕君） お答えいたします。 昨年時点での数字になりますけれども、現在、生存している残留日系人は百四十名程度ということでございまして、そのうち就籍を希望されている方は五十数名程度というふうに承知しております。