枝村純郎

第101回参議院外務委員会第9号

○政府委員（枝村純郎君）まず、サミット国と申しますか、そういう主要国について申し上げますと、アメリカとかイギリスなども何らかの内規その他で制限を設けておったわけでございます。これは七〇年代の後半に廃止されております。現在サミット主要国の中でそういう制限を維持しておりますのはフランスでございます。他方、広くさらに目をほかの国々にも広げてみますと、かなり厳しい制限のあるところが多いわけでございまして、外務公務員の外国人との婚姻を禁止して…

第101回参議院外務委員会第9号

○政府委員（枝村純郎君）詳しく申し上げますと、日本の場合は憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて」ということになっておりますのでこういうことは考えられないわけでございますけれども、外務公務員という特殊の立場にあるということでございまして、フランスの場合、婚姻についてすべて外務大臣の許可を必要とするということでございます。外国人との婚姻については特に委員会の審査を経ると、特別の委員会がございます。そういう特別の決定を必要としておる。それ…

第101回参議院外務委員会第9号

○政府委員（枝村純郎君）国際結婚と申しまして、かつて外国籍を保有しておった人と結婚しておる、これは現在の職員の中で百名に及んでおると思います。最近でも大体年間五、六件ぐらいの平均でそういうケースがあるようでございまして、今日までのところ、女性の外交官が外国籍を持っている人と結婚しようとしたという例はございませんが、男性の外務公務員が外国籍の女性と婚姻したというケースについて申し上げますとそういうことでございます。

第101回参議院外務委員会第9号

○政府委員（枝村純郎君）先生御指摘のような問題が女性の外務公務員についてあったわけでございまして、今度の国籍法の改正の機会にその点は外務公務員法の施行令にあります猶予期間を手直しする、実質的に現在与えられている程度の猶予、そういったものが実質的に維持できるような形にはしたいということで鋭意検討しております。

第101回参議院外務委員会第9号

○政府委員（枝村純郎君）そのとおりでございます。

第101回衆議院法務委員会第12号

○枝村政府委員先生の御指摘の点は、外務公務員法第七条の「外務公務員の欠格事由」に相当する場合、これが国籍法の改正によって影響を受けるのじゃないか、それについてどう対処するつもりかというお尋ねだと存ずるわけでございますけれども、これは御承知のとおり、同条の第二項で政令を定める場合には失職しないという例外規定が設けられておりまして、外務公務員法施行令第一条によりまして、現在では配偶者が日本国籍を取得されるまでの猶予期間を一年ということで定…

第101回衆議院法務委員会第12号

○枝村政府委員まだ完全には煮詰まっておりません。ただ、あくまでこの国籍法の改正ということも頭に置きまして、現在程度と同じ猶予は与えるということが基本でございます。

第101回衆議院法務委員会第12号

○枝村政府委員第七条の一項は「国籍を有しない者若しくは外国の国籍を有する者又はこれを配偶者とする者は、外務公務員となることができない。」こういうことでございまして、つまり外務公務員となれない原則を定めておるわけでございます。したがいまして、採用時においてこういう者は採用できないということは明示的にそういうふうに決まっておるわけでございます。第二項の方は、外務公務員がそういう基本原則にひっかかって外務公務員となれなくなったときには当然…

第101回衆議院法務委員会第12号

○枝村政府委員私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、外務公務員と申しますのは、対外的に日本を代表するという立場でございますし、各種の機密にも触れる立場にあるわけでございますので、こういった制約を設けるということはやむを得ない、したがいまして法律上そういう制約を設けるということはやむを得ないというふうに考えております。ただ、その場合でも、特定の場合においては外国人と結婚すること、外国籍を持っておる人と結婚すること、これは…

第101回衆議院外務委員会第7号

○枝村政府委員外務省といたしましては、御承知のとおり昭和五十一年以来、外交記録の公開については自主的に、三十年くらいをめどに進めておるわけでございます。情報公開の問題というのは、最近の行革大綱等でも取り上げられております。これは政府全体として御検討いただいていることだと思います。その政府の方針が決まりますれば、外務省としてはむしろ先駆けてそういうことをやっておりますので、当然応分の寄与をする、そういうつもりでございます。

第101回衆議院外務委員会第7号

○枝村政府委員先ほど申し上げましたように、三十年たちましたものを公開していくというのが原則でございますが、同時にこれは、私ども公開の準備をする立場からも、また御利用いただく立場からも、事項別、案件別にある程度まとまったところでやる、こういうことでやっております。その点が一つあるわけでございます。もう一つは、御指摘のとおり人的な体制と申しますか、外務省全体の人手不足という点がこういう点にも影響しておりまして、私どもが希望しておりますよ…

第101回衆議院外務委員会第7号

○枝村政府委員私どもも、文書公開の建前からいたしまして、その趣旨からいたしまして、なるべく公開する、これは基本にいたしておるわけでございます。ただ、最初にこの方針を打ち出しますときから定めておりますように、国の重大な利益が害される場合、あるいは個人の利益、例えばプライバシーとかというようなことが損なわれる場合に削除しているということでございまして、それほど大きな削除は行っていない、また行わないようになるべく公開ということが私ども審査す…

第101回衆議院外務委員会第7号

○枝村政府委員そのあたりはいろいろ私どもも検討し、考慮した結果、現在のような方式をとっておるわけでございまして、簡単にここでその再検討をするとか考えるとかということは、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います。

外務省大臣官房長1984/04/10

第101回参議院予算委員会第20号

○政府委員（枝村純郎君）外務省につきましては、臨調の最終答申でも、情報関係の機能でありますとか、広報文化関係の機能でございますとか、そういった機能強化をやれと、そのための機構の再編ということが言われておりまして、臨調答申にのっとりまして情報調査局の新設、外務報道官あるいは文化交流部の新設、もちろんそれに見合ったある程度のスクラップもしておるわけでございますが、そういう機構を整えております。この機構に直接に関連いたしますところでは、広報…

第101回参議院外務委員会第4号

○政府委員（枝村純郎君）旅費法の改正につきましては、当委員会初め格別の御支援をいただきまして、御指摘のとおり政府原案でも日当、宿泊料の引き上げについてただいま五〇％というお話でございましたが、五〇％は若干切る、四〇％台でございますが引き上げら机、また移転料につきましても二五％の引き上げの実現を見たわけでございます。それで、これに伴う予算措置でございますが、これは日当、宿泊についての引き上げでございますので、日当、宿泊料というのは旅費の…

第101回参議院外務委員会第4号

○政府委員（枝村純郎君）それでは事実関係を整理して御報告申し上げますと、まず他省庁との人事交流でございますが、御承知のように在外公館には非常に多数受け入れておりまして、現在三百四十五名を受け入れております。これは全在外公館職員が二千百九十五名でございますが、一六％に相当するわけでございます。五十九年度にはさらに十八名を受け入れる予定にしております。また、本省につきましては、ほかの省庁より五十三名を受け入れておりまして、外務省からの派遣…

第101回参議院外務委員会第4号

○政府委員（枝村純郎君）この点は、外務省が上級職の一般の公務員の試験と別の試験制度を持っておるという点、これは非常に伝統的に確立しておるところでございますが、こういうことの確かにメリット、デメリットといいますか、いい点と悪い点とあろうと思うわけでございます。例えば、試験科目に外交史でありますとか国際法でありますとか、そういうやや一般の公務員の志望の方が普通にはとられないであろうような科目、あるいは語学がある程度の比重を占めておるという…

第101回参議院外務委員会第4号

○政府委員（枝村純郎君）まず、新設されます情報調査局でございますけれども、これは現在の調査企画部の仕事をさらに充実させるということが主員的でございます。それで、主として情報調査局のやります仕事は、各局、地域局あるいは機能局それぞれに情報の収集をし、処理をし、分析をしておるわけでございますけれども、それをよりグローバルな、世界的な観点からフォローしていく、かつ継続的にやっていく。特に原局と申しますか、地域局とか機能局でございますと、どう…

第101回参議院外務委員会第4号

○政府委員（枝村純郎君）そのとおりでございまして、国際報道課と申しますのは、特に外国における日本のイメージというもの、これは在外公館が現地でいろいろ広報活動をするわけでございますけれども、それ以前に、東京に駐在しておる各国の特派員でございますね、これが数百名からおるわけでございます。これの出す報道というものが非常に重要でございます。したがって、特に東京に駐在しておる外国の報道関係者、あるいは日本をわざわざ取材に来る、外回から訪ねてくる…