林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,803 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政34 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療9 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会56 件・56%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 11,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 人材確保法は、教師の給与を一般の公務員より優遇することによって、教師にすぐれた人材を確保して、そしてそのことによって学校教育の水準の維持向上に資すること、これを目的として制定をされたところでございます。 この人材確保法を踏まえて、現在においても教師の給与は一般の公務員よりも高い水準を維持しているところであり、人材確保法の趣旨は現在も生かされている、こういうふうに考えております。 一般行政職が年収ベースで五百九十八・一万円の…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○林国務大臣 まずもって、この春に、七年ぶりになりますが、今お話のありました川俣町、飯舘村、浪江町、富岡町、葛尾村、この五つの町村において地元で学校が再開なされること、大変喜ばしく思っております。それぞれの地域が原子力災害を乗り越え、将来にわたって持続的に活力に満ちた社会を実現していくためには、地域に根差して、確かな学力を備え、心豊かでたくましい子供を育成することが求められるわけでございます。 このため、文科省では、原子力災害によって避…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○林国務大臣 法科大学院では、幅広い領域で活躍できる法曹として必要な能力の育成を目指して教育が行われておりまして、その修了者は、法曹資格を有しない者も含めて高い法的素養を備えた人材として多様な活躍の可能性がある、こういうふうに思っております。 このため、文科省では、法科大学院で得た知識を生かして企業の法務部門や官公庁等で活躍する修了者の事例、また修了生に対する採用側からの高い評価、こういったものを紹介するパンフレットを作成しまして、企業…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○林国務大臣 産業構造がこれだけ急激に変化する中では、やはり実践力や新しい物やサービスをつくり出す創造力、こういうものが大変大事になってくるということでございまして、そういう状況の中で、昨年の通常国会で学校教育法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして、大学の制度の中に新たに専門職大学等の仕組みを設けました。 専門職大学院というのがございますから、これに加えてこういうものが入ってくることにより…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○林国務大臣 委員からお話がありましたように、制服、学用品等、基本的には各学校において御判断いただくという原則があるわけですが、やはり保護者の負担が過重なものにならないように留意していくことが重要である、こういうふうに考えております。 要保護児童生徒援助費補助金という事務処理通知で既にそこは指摘をしておるところでございますが、今回、固有名詞を余り出すとまたいろいろな影響がありますので、あえて御指摘の件というふうに申し上げますけれども、や…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○林国務大臣 世界に先駆けて超高齢社会が進む中で、従来の高度医療を担う人材育成のみならず、多様な疾患を抱える患者に総合的に対応しまして地域医療に貢献できる人材を育成することも大学医学部附属病院の重要な役割である、こういうふうに考えております。 このため、文科省においては、平成二十五年度から未来医療研究人材養成拠点形成事業を開始いたしまして、患者を幅広い視点で診ることができる総合診療医の養成を推進する大学医学部附属病院の取組を支援している…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○林国務大臣 文科省では、入学志願者の進学の機会を確保する観点から、日ごろより、災害等の不測の事態に対応できるよう各大学に呼びかけております。 このたびの大雪では、北陸からの受験生が多い関西の私立大学を中心に、受験生からの問合せ、試験の欠席者の住所等を踏まえて、大雪に対する対応が実施されております。 具体的には、例えば立命館大学でございますが、三月に福井会場を新たに設けて入試を実施すること、また関西大学では、当初の会場とは異なる会場での…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○林国務大臣 教師の勤務時間につきましては、労働法制にまずはのっとって、各学校において適正に管理する責務があるということでございます。 今委員からお話がありましたように、平成二十八年の文科省の教育政策に関する実証研究の委託事業として実施をいたしました教員勤務実態調査では、出退勤時刻についてタイムカードやＩＣＴにより記録をしている学校は三割に満たない、御指摘のとおりでございます。 これまでも、文科省では、各教育委員会に対して、教師の勤務時…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○林国務大臣 文部科学省におきましては、昨年度、学校給食費の徴収、管理の状況について、自治体に調査を行っております。 その調査結果によりますと、約四割の自治体において、学校給食費の徴収、管理について公会計処理を行っているということでございます。公会計になった場合でも、また、その実施主体が本当に自治体なのか学校なのかというところがまだ残っているわけでございますが。 このため、文部科学省としては、学校給食費の徴収、管理業務については、今先生…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○林国務大臣 昨年十二月に取りまとめられました中教審の中間まとめには、教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保するために持続可能な勤務環境のあり方も考慮しながら、給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について、引き続き議論を進めていく必要がある、こういうふうにされております。 まさに、今委員から御指摘があったように、単なる処遇の問題にとどまらずに、いかに長時間勤務を抑制する仕組みをつくるのかということが大事なこと…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○林国務大臣 地域の実情に応じた医療提供体制を構築するために、地域における医師の確保は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 文科省では、各大学における地域医療に従事する医師を養成するための選抜枠等である地域枠、この設定を推進するとともに、平成二十年度から、将来地域医療に従事することを条件とする都道府県の修学資金の貸与枠と連動して、医学部の入学定員増を認めてまいりました。 この結果、平成二十九年度には、九百四人の定員増を含む千…
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○林国務大臣 お答えを申し上げます。 エクサスケーラー社の採択に当たってのＪＳＴの理事会議の議事録に関しては、既に法令に基づきまして開示をしているというふうに承知をしております。 ＪＳＴの当該理事会議では、評価委員会における審議内容に関する質問、確認が行われましたが、理事会議としては、評価委員会の審議内容には異論はなく、採択課題とすることが可となった、こういうふうに聞いております。
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○林国務大臣 教師の働き方改革につきましては、昨年の六月より、中教審において、学校における働き方改革に関する総合的な方策について御審議をいただきまして、十二月には中間まとめが取りまとめられております。 これを受けて、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめまして、学校における業務改善また勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、文部科学事務次官通知により各教育委員会…
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○林国務大臣 教職員定数につきましては、平成三十年度の予算案におきまして、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応しまして、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保のほか、教員の負担軽減にも資する中学校の生徒指導体制の強化、こういうのを図るために、合計で千五百九十五人の改善を計上しております。 学校現場を取り巻く課題が今お話のありましたように複雑困難化している状況の中で、新しい学習指導要領の円滑な実施や学校に…
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○林国務大臣 先ほどは三十年度予算案の話をさせていただきましたが、確かに先生御指摘のように、今でも働き方改革が必要であるという問題意識のもとで、先ほど冒頭に御答弁申し上げましたようなことをしっかりやって、なるべく先生が教えるところに集中をしていただくという改革はやっていこうということでございますし、これはずっと積み重ねがございますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○林国務大臣 ただいま局長から答弁いたしましたように、いろいろな工夫をしながらやってまいらなければなりませんし、今回、中間まとめということで、いろいろな御提言もいただいておりまして、それに基づいてこの予算の要求もさせていただいていますので、そういう中で、業務の効率化というものも入れながら対応してまいらなければならない、こういうふうに思っております。
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○林国務大臣 先ほどの御答弁と繰り返しになってしまうかもしれませんが、まさに、そういう現場の状況、また中間報告も踏まえまして、平成三十年度予算案については、先ほど御答弁申し上げたような改善を、合計で千五百九十五人ほど計上させていただいておるわけでございます。 一方で、財政状況が厳しいということは我々も承知をしておりますが、引き続きしっかりと定数の改善、確保を図ることによって、働き方改革の方は、核とおっしゃっておられましたでしょうか、そう…
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○林国務大臣 普通教育とは、一般に、全国民に共通の一般的、基礎的な教育をいうもの、こういうふうに認識をしております。
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○林国務大臣 文部科学省の調査によりますと、高校進学率につきましては、昭和二十五年次が四二・五％であるのに対し、平成二十九年次は九六・八％、また、大学等への進学率については、昭和三十年次でございますが、一〇・一％であるのに対し、平成二十九年次が五七・三％となっております。
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○林国務大臣 今の整理でございますと、高等学校においても普通教育を施している、施すというのは言葉が適切ではないかもしれませんが、行っているということでございます。