林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,803 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政34 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療9 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会56 件・56%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 11,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 理事会で御説明をしたようでございますが、懸命に今調査をして確認中でございます。調査対象者は五十人ぐらいおるということで、中には在外の者もおる、こういうことでございますので、なるべく早く確認したいと思っておりまして、今のところ、来週の早い段階で報告したいというふうに申し上げておるところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 今御指摘のあった報道については、まさに今現在関係者に事実関係を確認しておりますので、その確認ができませんと、報道が正しいかどうかというのは申し上げにくいことだと思います。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 ちょっと御通告がなかったものですから、手元に資料がございませんが、そのことも含めて今事実確認をしておるところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 御指摘がありました海賊版サイトを始め、インターネット上における著作物の違法流通による権利者の被害、これは深刻な状況にありまして、大変ゆゆしき問題であるというふうに認識をしておるところでございます。 実は、この点につきましては、本日、けさ開催をされました知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議におきまして、政府として、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策というのを決定したところでございます。 文部科学省としては、この決定…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 簡単に御説明いたしますが、まず、背景としては、今まさに申し上げたように、運営管理者の特定が困難であって、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト、例えば漫画村、アニチューブですか、それからミオミオ等のサイトが出現し、著作権者等の権利が著しく損なわれている事態となっているということでございます。 考え方の整理としては、こういう悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方の整理ということで、ブロッキングは、通信の秘密…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 著作権は私人の財産的権利ということでございますので、その侵害に対する権利の行使、これは権利者自身によって行われるものであるというたてつけになっております。 米国のデジタルミレニアム著作権法というのがございまして、これに基づく削除申請をされるということも、そうした権利者自身による権利行使の一環としてなされるもの、こういうふうに理解をしております。 文科省としては、内閣府を始めとする関係省庁等と連携しながら、政府全体として効果…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 今後の進め方としては、ブロッキングや、リーチサイトを通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応に関して、速やかに法制度の整備に向けてちゃんと検討しようということになっております。 今、委員がおっしゃった緊急対策は、こういうことでいろいろ論点を詰めてやったというふうに今説明があったとおりでございますが、しっかりとした法制度を、今御指摘のあったようなところも踏まえてやっていこうということも同時に確認をされたところでございます。 …
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 教員は、労働法制上において労働者として扱われるものだというふうに認識をしております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 私も子供のころ、そういう聖職者というのは何度か聞いたことがあると思いますが、多分、教育基本法第九条一項で、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」こういうことがございまして、私もそういう先生に何度かお出会いしましたけれども、人格的な触れ合いを通じて児童生徒の人格形成にかかわるという極めて重要な職務を担う、こういうことが書いてございますので、こういうことを捉えて…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 逆に、現場の調査が余り負担にならないようにしなきゃいけないという観点もあると思いますが、今、局長から答弁した大まかなラインでしっかり把握をしたいと思っております。 私、この問題をずっと聞いておりまして、先ほど委員からお話のあった、どこまでが先生がやることかと。 これは特に欧州なんかと比べますと、教職員のうちの職員と教員の割合がほぼ一対一というのが欧州で、釈迦に説法でございますが、それは、では、日本が、先生がいろいろなことを…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 委員を始め歴代の大臣が大変努力を重ねてきてここまで来ておるのはよく承知をしておりますので、私もその伝統にもとらないようにしっかり頑張っていきたいと思っております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 先ほど農水省の副大臣から御答弁がありましたが、何カ所か何か変わっているところがあるというふうに、農水省にあったものと報道であったものが少し変わっていたということでしたので、多分、私が参考資料でいただいたものは農水省で見つかったベースということで見ておりましたが、今、愛媛県作成の面会記録ということでございましたので、農水省で見つかったということでございますから、先ほど来やりとりしていただいたように、農水省の方で愛媛県にも確認…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 午前中に御答弁をいたしましたように、来週早々ということで、作業を一生懸命やっているところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 岡山理科大学獣医学部におきまして、まず獣医学科でございますが、入学定員百四十名に対しまして百四十七名、獣医保健看護学科では、入学定員六十名に対して三十九名が入学したというふうに聞いております。 学部等が開設された場合には、開設年度に入学した学生が卒業する年度、完成年度と言っておりますが、その年度までの間、大学設置・学校法人審議会において設置計画の履行状況調査をしております。しっかりとこの調査をやってまいりたいと思っておりま…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 設置を認可した、この認可に当たっての留意事項、今委員からお話がありましたように、総合参加型臨床実習につきましては、外来患畜数を確実に確保するということが求められておるところでございます。 この実習は五年生で開講される予定というふうになっておりますが、実習の成果が上げられるように、今後行われる設置計画の履行状況調査において、この患畜数の確保についても確認をしてまいりたいと思っております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 今御説明があったような制度でございますので、文科省では文書管理規則というのを定めておりまして、同規則第十条では、ちょっと前の方は略しますが、「文部科学省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」こういう規定があるわけでございます。 文科省においては、これらの規定に基づき…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 これは累次の会見やこの場でも御答弁をしてきたところでございますが、まず法令、その法令の令の方にはこういうルールも入るわけでございますが、それに反しているというわけではないけれども、ホウレンソウという言葉がございますが、報告、連絡、相談というのは常に必要であるという観点から、この件に関しては特に与党の先生方からいろいろなアドバイスというかコメントがあったということでございましたので、そういう場合には、やはり、法令上の決まりで…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 運動部活動や学校の体育活動中の事故に遭われた生徒や御家族におかれまして、そうしたお気持ちの方がいらっしゃるということは承知をしておるところでございます。 議員が御出席なさった勉強会でもそういうお話があったのではないかというふうに聞いておりますが、やはり、今委員がおっしゃったように、生徒の安全確保を図るべき注意義務に関して、教師に、この条文であるように故意又は重大な過失があったと考える場合であっても、公立学校の設置者である地…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 大変難しい問題ではないかというふうに思っております。 その前に、国家賠償法の制度のあり方は法務省の所管でございますので、あくまでその前提でということでございますが、まず、この規定では、地方公共団体が賠償する責任は、故意又は過失なんですね。地方公務員の先生がやったらそうなる。 その中で、故意又は重大な過失が本人にあったときということですから、じゃ、重大というメルクマールをどこで線を引くか、それが委員の問題意識ではないか、こう…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 先ほども申し上げましたように、故意又は重大な過失があった場合は求償権を有する、こういうふうになっておりますので、実際に求償権を行使するか否かについては、個別の事案に応じてそれぞれの地方公共団体の責任において判断すべきもの、こういうふうに考えております。 まさに、個別の事案に応じてそれぞれの地方公共団体の責任で判断するということでございますので、我々の方でこのケースはとかこのケースはというような指導ということは考えておらない…