林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,803 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2018/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政34 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療9 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会56 件・56%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 11,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 文教科学委員会 第6号
○国務大臣（林芳正君） 文化芸術活動におきまして表現の自由は極めて重要であり、我が国の憲法第二十一条で保障されている権利でございます。 昨年六月に改正されました文化芸術基本法においては、改正前においても文化芸術活動を行う者の自主性の尊重について繰り返し規定をされておりましたが、改正後は、「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、」という文言が新たに追加されるなど、改めてその必要性について明文化をされたところでございます。 文科省…
第196回 参議院 文教科学委員会 第6号
○国務大臣（林芳正君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 古田先生、御専門でいらっしゃいますので、釈迦に説法でございますし、私、小中高大は国公立でございましたが、幼稚園と大学院は私学へ行っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 私立学校は、独自の建学の精神に基づきまして、個性豊かな教育研究活動を展開しておりまして、在学者数が幼稚園で約八割、高校で約三割、大学で約七割を占めるなど、我が国の学校教育の発展に質量両面にわたって重要な役割を果たしております。 この重要性に鑑…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉を始めといたしました原子力の安全確保、向上のためには、高いレベルの人材が必要だとされておるところでございます。 そのため、文部科学省では、大学や高等専門学校等におきまして、福島第一原子力発電所の廃炉に資する基礎的、基盤的研究や、学生等を対象とした講義、研修等の実施、また原子力関連教育のカリキュラムや講座の高度化、国際化等を通じて、原子力分野の人材の育成を支援する取組を進めております。 具…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 近年、人材育成を重視する諸外国から、知徳体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、また、実験、実習を中心とした五年一貫の実践的な技術教育を行う高等専門学校、高専ですね、こういった日本型教育に大変強い関心が寄せられております。 ベトナムのフック総理は、これは日越共同声明ですが、両首脳は、日本語教育の普及及び日本式教育の拡大に関し協力し、また、二国間の大学間交流を促進するとの意図を共有した、こういうふうになってお…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 今御指摘のありました愛媛県の担当職員が備忘録として作成したとされる文書の有無については、現在、文部科学省において確認作業を進めているところでございます。 具体的には、高等教育局を始めとする関係部局におきまして、共有ファイル及び共有フォルダを探索するとともに、関係者に対するヒアリングにより、個人ファイル等も含めて、当該文書の存否を確認しているところでございます。 また、愛媛県等による官邸訪問が事前に文部科学省に伝えられたとい…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 大事な御指摘をいただいたと思っております。 今回の加計学園の獣医学部の新設につきましては、これまで国家戦略特区を所管する内閣府を中心に、段階的にそのプロセスが進められてきたところでございまして、国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意のもとで適切に進められてきたものと理解をしております。このプロセスに関しては、これまでも丁寧に御説明してきたところでございます。またさらに、その後、今お触れいただいたように…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 第四次産業革命が進展するソサエティー五・〇を目指す。一方で、本格的に人口が減少してくる。今、委員からお話のありましたように、二〇一八年問題、こういうふうに言われてきておる中で、全入時代と言われてきておるわけでございまして、こうした中で、やはり一人一人が実りある生涯を過ごしていただく、また、我が国全体としても、社会の持続的な成長、発展を実現していくためには、やはり人材を育成する、それからイノベーション創出の基盤である大学の役…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 学校教育法等の一部を改正する法律案におきましては、今委員からもお話しいただきましたように、教育課程の一部において、必要に応じて、紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用することができるようにする、こういう措置を講ずることになっております。 このメリットについてもお触れいただきましたが、デジタル教材との一体的な利用ということで、デジタル教材そのものの積極的な活用にこれがつながっていく、こういうことがあるというふうに認識をしてお…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 御指摘の面談記録の文書の有無については、現在、文部科学省において確認作業を進めておるところでございます。 具体的には、高等教育局を始めとする関係部局において共有ファイル及び共有フォルダを探索するとともに、関係者に対するヒアリングにより、個人ファイル等含め、当該文書の存否をまだ確認しておるところでございます。 まだ私のところに報告は上がってきておりません。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 一連の経緯において、ここにも書かれておりますように、私に報告をいただいたのは、これは一連の経緯でございますから、この一連の経緯の後、向こうに質問を出してから報告を受けたというふうに、あらかじめもう示しているとおりでございまして、この時点では報告を受けておりません。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 今局長が答弁したとおりだと思います。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 今局長が答弁いたしましたように、私もちょっと記憶が鮮明ではございませんが、教育長さんと校長さんが並んで会見をされておったのを何か読んだ記憶がございますので、そういうふうな受けとめをしておらないというような趣旨の御発言があったのではないかというふうに記憶をしております。 それから、今回、我々から回答させていただきました。長島委員の御指摘も踏まえて、私から注意があったことも含めて、先方に回答いたしたわけでございまして、このこと…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 済みません。今、その当時の文書がございましたので、三月十六日に名古屋市教育委員会教育長コメントとして報道提供された文書がございます。その中にいろいろ書いてございますが、単なる問合せやお願いと捉えられており、介入と認識していない、こういう御発言でございました。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 このような問合せは今まで聞いたことがない話である、文科省にはどのような意図で問合せをしてきたのか改めて聞きたいということでお問合せをいただいて、先ほど申し上げたようなお答えをして、その後コメントが出ておる、こういうことでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 先ほどの答弁に重なりまして恐縮でございますが、御指摘の面談記録の文書の有無について、現在、文科省において確認作業を進めておるところでございます。 具体的には、高等教育局を始めとする関係部局において、共有ファイル及び共有フォルダを探索するとともに、関係者に対するヒアリングによりまして、個人ファイル等を含めて、当該文書の存否を確認しているところでございます。 まだ私のところに報告は上がってきていないところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 ちょっと人数は、今すぐ手持ちがございませんが、共有ファイル等探索範囲は、専門教育課、高等教育企画課、私学行政課、総務課行政改革推進室、また、聞き取り調査の対象者は、平成二十七年四月以降の高等局長、審議官の高等教育担当、私学部長、高等教育企画課長、専門教育課長、私学行政課長、総務課行政改革推進室長等となっておりますので、かなりの範囲に及ぶものというふうに承知をしております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 申しわけございません。まだ、今、その詳細な報告は受けておらないところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林国務大臣 これはなるべく早く行いたいというふうに思っております。