林紀子 の国会発言

第151回参議院法務委員会第3号

○林紀子君有能なということで、本当に女性の中にも有能な方はたくさんいるわけですから、しかし数は圧倒的に今少ないわけですから、積極的にふやしていく、そこのところをぜひお考えいただきたいというふうに思うわけです。次の問題、質問させていただきます。司法制度改革審議会は、中間報告で弁護士費用敗訴者負担制度を基本的に導入するという方向を打ち出しました。「費用の負担が重くなり、事件の種類によっては、かえって訴えの提起を萎縮させる結果となるおそ…

第151回参議院法務委員会第3号

○林紀子君提訴を萎縮させるという、医療過誤について今お話しいたしましたけれども、これはあくまで試算ですけれども、例えば医療過誤の裁判を起こすとき、弁護士費用を仮に日弁連の報酬基準で試算をいたしますと、患者遺族が病院に一億円の損害賠償を求めた訴訟では、必要な費用は、印紙代の約四十二万円、弁護士への着手金に三百七十万円、計四百十万円。遺族が敗訴した場合はこういうことになると思います。しかし、敗訴者負担制度になりますと、病院側の弁護士費用…

第151回参議院法務委員会第3号

○林紀子君バランスということをおっしゃったわけですけれども、この中間報告では、政策形成訴訟、そういうこともやはり訴訟を萎縮させるという部類に入るんじゃないかということも言っているわけですが、ではこの政策形成訴訟というのはどういう訴訟を指しているのかというのも非常に難しいわけですね。九四年に製造物責任法が成立いたしましたけれども、それ以前に人命が失われた幾つもの訴訟があった。私もその判例を見ましたけれども、例えばダンプカーの荷台が落下…

第151回参議院法務委員会第3号

○林紀子君実例をいろいろ申し上げているわけですけれども、私は、もう一つ、行政訴訟の勝訴率というのがこれまた大変低いということもぜひ申し上げておかなくちゃいけないと思うんですね。国民が国や行政庁を相手に訴訟を起こす場合の勝訴率というのは、九九年、民事、行政、税務合わせてわずか四・三％にすぎないということなんですね。国は、今までも問題になりましたけれども、判検交流もやりながら国側が敗訴しないように構造的に対処しているわけです。家永教科書裁…

第151回参議院法務委員会第3号

○林紀子君それから、最高裁にもお聞きしたいんですけれども、大手企業の顧問弁護士などの集まりである経営法友会というところが司法制度改革審議会に意見を出しておりますけれども、この中でこういうふうに言っているわけなんですね。敗訴者負担制度は乱訴の歯どめとして有効であり、支持したいと。勝てる確率が低い案件でも訴訟に及んだ場合など、弁護士にも責任があると認められる場合は弁護士に連帯債務を課す必要性についても検討すべきだということまで言っているわ…

第151回参議院法務委員会第3号

○林紀子君乱訴を経験するというのは、勝てる見込みがない裁判だということではないですよね。もう一度。

第151回参議院法務委員会第3号

○林紀子君勝敗見込みに関する検討が事前に慎重にこの敗訴者負担制度というのを導入したら行われるんだ、だから訴訟前の準備が充実するんだというようなことも言われているんですけれども、しかしこれは、ですから勝訴の見込みがなかったら乱訴だなどということではないというお答えもいただきましたし、やむにやまれぬ裁判というので、積み重なって法律もできてきているということも、ぜひ真実、事実を見ていただいて、この問題というのはまさに国民の裁判を受ける権利と…

第151回参議院法務委員会第3号

○林紀子君この敗訴者負担制度につきましては、私もその部分に関する議事録を見せていただきましたけれども、本当にあっという間に、ほとんど論議がないうちに、これは必要だろうみたいな話になっているんですね。今、大臣がおっしゃったように、本当にここのところを慎重に論議をするということでなければ、本当に国民のための裁判というのは実現しないということを申し上げまして、私の質問を終わります。

第151回参議院共生社会に関する調査会第4号

○林紀子君日本共産党の林紀子でございます。今まで何人かの方から指摘がありましたけれども、今回の男女共同参画基本計画、これを見ますと、男女共同参画社会基本法が制定され、そしてこの計画というのも閣議決定ということで格上げはされたということですけれども、中身を見るとどうかということなんですが、二〇〇〇年ビジョンやプランよりも後退しているのではないかというふうに思わざるを得ない点があるわけです。女性の地位向上や男女平等の実現に向けて、これは…

第151回参議院共生社会に関する調査会第4号

○林紀子君いろいろしてくださっているということなんですけれども、しかし女性に対する差別的取り扱いの実態というのはほとんど変わっていないんじゃないかというふうに思うわけです。当時の新聞では、特に問題が多かったのが各地域で有力企業とされる信用金庫、こういうふうに名前を挙げているわけですが、その問題の多い信用金庫、東京の芝信用金庫で働く十三人の女性労働者が十四年前に昇格差別で会社を訴えていた裁判、昨年末、十二月二十二日ですけれども、東京高…

第151回参議院共生社会に関する調査会第4号

○林紀子君今、局長がおっしゃったように上告を芝信用金庫側はしてしまったわけです。しかし、十四年間闘ってきた。生まれたばかりの子供がもう中学生になる、そのくらいの年限の間を本当にこの十三人の人たちは頑張ってきたわけですけれども、既に四人の人たちが、これに勝利判決は得たけれども、課長になれないまま退職をしてしまった、あと一人の人ももう間もなく退職を迎えるという、こういうことになっているわけです。上告をしてまた延々かかってしまったら、本当に…

第151回参議院共生社会に関する調査会第4号

○林紀子君今言いましたように、それはもう本当に両者のあれが違っているわけですけれども、労基法違反だというふうな実態があるわけです。その実態があるというところにぜひ着目をしていただきたいというふうに思うわけです。だから、かつて企業が男女別の雇用管理を総合職と一般職というコース別管理に置きかえたように、企業は依然として労働基準法や均等法を何とかすり抜けて差別的取り扱いというのをしているのが今の実態だと思います。コース別雇用管理の実態も…

第151回参議院共生社会に関する調査会第4号

○林紀子君そして、その情報公開の中に、どうしても男女平等というのをきちんと担保していかない企業は企業名を公表するという企業名公表制度というのも計画では書かれております。これは答申より前進をしている面だということで私も評価をしているわけですけれども、しかし九四年のときに指導をしてきて、そして今までずっとやっているのに、裁判でこんな判決が出なければ救われないような、そういう状況があるということでは……。では、今の裁判にかかわっている分じ…

第151回参議院共生社会に関する調査会第4号

○林紀子君企業名公表ということになっているけれども、まだ一度もないということなんです。ちょっと坂井副大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほどこの基本計画を御説明いただいたときに、男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供というのは、これは新しいものだということで、ここを特に強調して御説明くださったわけですが、今のお話、やりとりを聞いておりまして、基本計画には、政策・方針決定過程の透明性の確保ということも含めて全省庁で取り組むこと…

第151回参議院共生社会に関する調査会第4号

○林紀子君企業名公表というのは、それだけの重みがあるからこそ設けられて、それが男女平等というのを担保する力になっているわけですから、坂井副大臣のお答えというのは所管する副大臣というふうにも思えないような御答弁だなということを思いましたけれども。あと一点だけ坂東局長の方にお聞きしたいんですけれども、今回のような裁判などにかかわって、雇用の場における性別による差別的取り扱い等差別の有無が疑われるような場合には、申し立ての立証責任を軽減し…

第150回参議院法務委員会第10号

○林紀子君日本共産党の林紀子でございます。まず、私は総務庁にお聞きしたいのですが、政府の同和対策事業は、一九六五年の同和対策審議会の答申以来、同和対策事業特別措置法、また地域改善対策特別措置法によって実施されてきましたけれども、九七年の三月末には特別措置法による特別対策はほぼ目的を達成したとして基本的には終結をしたわけですね。残りの事業も二〇〇二年の三月をもってすべて終了し、その時点で同和地区、同和の指定地区も地域もなくなる、そうい…

第150回参議院法務委員会第10号

○林紀子君次に、法務省にお聞きしたいのですが、今お話にありましたように、部落問題はかつてあったような住環境や進学の格差もなくなる、また地域内外の結婚も進んで混在化も進んできました。もう格差はない、国民融合の時代を迎えております。だからこそ同和事業も基本的に終結した、二〇〇二年三月までには残務処理も終わる、ほとんどが一般事業に移行している状況だと思うわけです。この動きは同和教育の面でも進んでいると考えるわけです。この十月、和歌山県同…

第150回参議院法務委員会第10号

○林紀子君私の方は通告もお願いしていたと思うんですけれども、同和事業も教育もやはり同じような立場に立つべきではないかというふうに思うわけです。そこで、熊代発議者にお聞きしたいのですが、私たちはこの同和問題についてはもう法律も要らないし行財政措置もとるべきではない、すべて一般事業化すべきだと考えております。九九年七月の人権擁護推進審議会の答申でも新たな法的措置には言及しませんでした。あえて異例の会長談話というものを出しまして、「答申…

第150回参議院法務委員会第10号

○林紀子君法的対応は必要ないという会長談話には敬意を表するけれども、人権教育啓発推進法というのは人権一般だからというお話なんですけれども、しかし今この人権という名前で現実に広島県では各地で部落解放同盟によりまして人権教育、まさに人権教育という名前で人権侵害、抑圧、教育現場への介入がいまだに繰り広げられているわけです。例えば、いまだに狭山事件の教材化やゼッケン登校、こんなことが行われているというのを熊代発議者は御存じだと思いますが、い…