林眞琴 の国会発言

第189回衆議院法務委員会第24号

○林政府参考人全事件ということになりますと、そもそも、交通事犯も含めまして、検察官が取り扱う刑事事件の事件数というのは年間約百五十万件という膨大に上るわけでございます。そのうち半数以上の事件は不起訴となっておりまして、公判請求される事件というものは約六％にすぎない状況にあります。そしてまた、実際に供述の任意性について争いが生じる事件は、公判請求される事件の中でも千件に一件程度にすぎないということでございます。したがいまして、この点で…

第189回衆議院法務委員会第24号

○林政府参考人全事件を一律に録音、録画を義務づける制度の対象とするまでの必要があるとは言いがたいというのは、先ほど申し上げたわけでございます。もとより、録音、録画の必要性が高い場合というものは、そういった一定の対象事件以外にもあると考えられます。しかしながら、これは、個別の事案の内容でありますとか証拠関係などによることから、そのような場合を法律上の義務の対象として厳密かつ明確な形で適切に定めるというのは困難であろうかと思います。し…

第189回衆議院法務委員会第24号

○林政府参考人全事件を対象とした場合の予算的な試算というものはしておりません。いずれにしましても、年間で百五十万件というものについて全部を対象事件として録音、録画するとなった場合には、当然、捜査機関として、多数の録音、録画機器を調達、配備する必要があるほかに、機器の操作、点検整備、また大量の記録媒体の管理、膨大な録音、録画記録を証拠として視聴しなければならない、こういったことが人的、物的な負担となろうかと思います。

第189回衆議院法務委員会第24号

○林政府参考人無罪判決が確定した被告人が、検察官による公訴提起が違法であるとして提起した国賠請求訴訟のうち、平成二十四年以降、国が賠償金を支払った事件は四件ございます。その合計金額は、九千百九十一万六千百二十一円であります。

第189回衆議院法務委員会第24号

○林政府参考人やはり、無罪事件が確定した事件、さまざまな要因がございます。こういった形での国家賠償の金額でありますとか刑事補償の金額といったものと、今回の録音、録画に係るコストといったものは、単純に比較することは困難であろうかと思います。

第189回衆議院法務委員会第23号

○林政府参考人御指摘のとおり、今回の録音、録画のもとにおきますと、被害者のプライバシー等が全て入った形で録音、録画の記録媒体というものが残ることになります。そのようなことから、性犯罪については録音、録画の義務の対象からむしろ除外すべきじゃないかという議論も検討の過程ではあったわけでございますが、結論におきましては、性犯罪等を一律に除外するわけではない形での制度が、今回、構築しているものでございます。結局、性犯罪等の事件におきましては…

第189回衆議院法務委員会第23号

○林政府参考人先ほど来申し上げました、記録媒体の適正な管理、証拠開示、また公判廷における再生、これにつきましては、これまでにも、法務省、最高検、警察庁、また最高裁及び日弁連、こういったところの担当者で検討会を設けまして、これについて、いかにして被害者のプライバシーの保護を行っていくかということを検討し、取りまとめたことがございます。その中でも、例えば記録媒体の証拠開示に際して付される条件というものがございますが、その内容につきまして…

第189回衆議院法務委員会第23号

○林政府参考人今回の録音、録画義務の例外事由につきましては、単に録音、録画をすると十分に供述ができないというだけではなく、外部にあらわれた被疑者の言動でありますとか、あるいは客観的に加害等のおそれがあること、こういったことによって、合理的に、録音、録画をすると十分に供述できないということが認められる場合、このような形に限られております。したがいまして、例えば、被疑者が否認や黙秘をしているだけで直ちにこういった例外事由に当たるわけではご…

第189回衆議院法務委員会第23号

○林政府参考人本法律案の取り調べの録音、録画制度は、原則として被疑者取り調べの全過程の録音、録画を義務づけることなどを内容とするものでありますが、これを全ての事件に一律に制度の対象とすることは、その必要性、合理性に大きな疑問があり、制度の運用に伴う人的、物的な負担も甚大なものとなります。また、本制度は、捜査機関にこれまでにない新たな義務を課するものでございますので、捜査への影響を懸念する意見もございます。そこで、法律上の制度といたし…

第189回衆議院法務委員会第23号

○林政府参考人まず、本法律案の刑事訴訟法三百一条の二第四項第一号におきましては、記録に必要な機器の故障その他やむを得ない事情により記録をすることができないというときを例外事由として設けております。この趣旨でございますが、これは、機器の故障等の外部的要因によりまして取り調べ時に録音、録画の実施ができないような場合にまでなお録音、録画を義務づけるとしますと、捜査機関に不可能を強いるということになるからでございます。もとより、こういった…

第189回衆議院法務委員会第23号

○林政府参考人今回の例外事由につきましては、捜査官、取り調べ官において、まず、その例外事由に当たるかどうかを認定するわけでございますが、当然、実際に例えば被疑者が十分な供述をすることができないと認められるということに当たるかどうかということは、後の裁判におきまして司法的なチェックを受けるわけでございます。その場合には、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるということを立証しなければなりません。したがいまして、今回の例外事由の判…

第189回衆議院法務委員会第23号

○林政府参考人取り調べへの弁護人立ち会いということが議論されるときには、取り調べには必ず弁護人が立ち会うということ、これを制度化する、このことの是非はいかん、こういうような形で議論が必ずされてきております。それについては、これまでも法制審議会等での議論でもございましたが、基本的に、取り調べの録音、録画ということとの対比でいきますと、弁護人が取り調べに立ち会うということになりますと、まさしく取り調べ自体の性格が変わってしまう、取り調べ…

第189回衆議院法務委員会第21号

○林政府参考人検察当局におきましては、これまで、例えばいわゆる厚労省元局長無罪事件等に関しまして、取り調べ等の問題点について検証を行ったものと承知しております。この検証におきましては、例えば、取り調べに関しまして、必ずしも相当と言いがたい、誘導等により客観的証拠等と整合しない供述調書が作成されたのではないかと疑われるものが少なからず存在したなどといった問題点が指摘されているところでございます。その上で、この事件及びこれらに関する一…

第189回衆議院法務委員会第21号

○林政府参考人本法律案の刑事訴訟法三百一条の二第四項一号は、機器の故障等の外部的要因によりまして、現実的、客観的に見て当該取り調べ時に録音、録画の実施ができないような場合にまでなお録音、録画を義務づけるとすると、捜査機関に不可能を強いることとなるため、これを例外事由とするものでございます。この例外事由に該当する場合として、例えば、当該取り調べ室に配備されている録音、録画機器が故障しており、かわりに使用できる機器もないときや、あるいは…

第189回衆議院法務委員会第21号

○林政府参考人まず、本法律案で取り調べの録音、録画義務の例外事由に該当する場合には、録音、録画をする義務が解除されます。もとより、義務が解除されるだけでございまして、録音、録画が禁止されるわけではございません。捜査機関の判断によりまして録音、録画を実施することはもとより可能でございます。録音、録画を実施するかどうかは、その事案の内容、証拠関係、被疑者の供述状況等の具体的な事情を考慮いたしまして、個別の事件ごとに判断されることとなると考…

第189回衆議院法務委員会第21号

○林政府参考人現在、検察当局におきましては取調べの録音・録画の実施要領を定めておりまして、その中では、「取り調べの冒頭において、供述者に対し、適宜の方法で、録音・録画を開始していることを告知する」、こういうふうになっております。被疑者が録音、録画の実施について不安を感じる理由は、具体的な事件の内容でありますとか、供述者の関心事項、また、刑事手続に関する知識の程度等の個別の事情によってさまざまでありますので、画一的に説明内容を定めて行…

第189回衆議院法務委員会第21号

○林政府参考人本法律案の刑事訴訟法三百一条の二第四項におきましては、逮捕、勾留中の被疑者を対象事件について取り調べる場合に、捜査機関に取り調べの録音、録画を義務づけておりますけれども、録音、録画の際に被疑者に対する告知を義務づける規定を設けることとはしておりません。したがいまして、御指摘のとおり、録音、録画に際しまして、被疑者に対して録音、録画を行う旨を告知する義務はございません。その理由について申し上げますと、被疑者取り調べの録音…

第189回衆議院法務委員会第21号

○林政府参考人取り調べの録音、録画記録というものは、取り調べにおける供述人の供述及びその状況がありのままに記録されたものであり、供述人の署名押印というものはありませんが、撮影、保存等の記録の過程が機械的な操作によってなされることで、記録内容の正確性も担保されております。そのために、現行法上、取り調べの録音、録画記録につきましては、供述の任意性の証拠としてだけでなく、犯罪事実あるいは情状を立証するための証拠、いわゆる実質証拠として用い…

第189回衆議院法務委員会第21号

○林政府参考人被疑者の取り調べの録音、録画の記録媒体は、公判前整理手続等に付された事件におきましては、刑事訴訟法三百十六条の十五第一項第七号に該当します。したがいまして、そういった形で弁護人からまず要件を満たす開示請求があった場合には、適切な開示がなされるものと承知しております。その上で、検察官といたしましては、こういった公判前整理手続等に付されなかった事件につきましても、このような記録媒体につきましては、弁護人から開示を求められた…