林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2015/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 御指摘は、捜査機関から独立した、裁判所でもない第三者、これが通信傍受の手続についてチェックする、監視する、こういった制度を取り込む、そういった御指摘であろうかと思います。 これにつきましては、そもそも、捜査機関の令状に基づく捜査の適正確保というのは司法手続によって図られるべきでございまして、こういった第三者機関を司法権と別のところで設けることについては、それは、行政権と司法権との間の関係でありますとか、特に司法権と…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 これまでの通信傍受で、令状発付を受けて通信傍受を行ったものについては国会へ全て報告をしているわけでございますが、その中で、全く犯罪関連通信等を捕捉できなかったというのは、むしろ、事件との関係でいえば少ないわけでございます。 もちろん、御指摘のように、事件によれば、当該令状に基づいて通信傍受を行ったけれども、全く犯罪関連通信等が得られなかったという事案がございますけれども、それにつきましては、やはり、その事件におきま…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 通信傍受は通信の秘密等を制約するものでありますけれども、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づく必要最小限度の制約は許されると考えられるわけでございます。 本法律案における通信傍受法の改正は、一つには対象犯罪の拡大と、手続の合理化、効率化から成っております。 このうちの対象犯罪の拡大につきましては、新たに追加する対象犯罪は、通信の秘密に対する制約に見合うだけの重大性を備えており、かつ、その犯罪の捜査において、通常、通…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 現行法の対象犯罪については四罪種でございますが、四罪種については、その犯罪の性質上、組織的な犯罪、あるいはその構成要件自体から組織性が求められている、こういったものが対象犯罪となっております。 今回、対象犯罪を、例えば窃盗とか詐欺とか、そういった罪名の犯罪にも広げるわけでございますが、その際に、やはりそれらの罪につきましては、その犯罪の性質上、そういう組織性というものがあるわけではございませんので、あえてこの要件の…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 今回のような加重要件を加えない場合には、数人共謀による詐欺罪、あるいは数人共謀による窃盗罪、こういった事件が通信傍受の対象となってしまうわけでございます。そこには何ら組織性というものはうかがわれないわけでございまして、数人共謀というだけでは組織性はうかがわれません。 その際に、やはり組織性というものの要件を加重する場合においては、数人の関与する者が、一つは、役割を分担して一つの犯罪に対して関与しているということ、さ…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 委員の御指摘のあるところで、組織性の明確性を高めるために、特に、今委員御指摘ありましたが、組織的犯罪処罰法の三条一項の要件、こういう限定をかけるという御意見、こういったものは議論の過程ではございました。 これによりますと、組織犯罪処罰法三条一項は、「団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたとき」こういった要件がございますけれども、一つには、この要件自体は、これは実体法でございまして、刑…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 指揮命令のないものをターゲットとするという意味ではございません。当然、指揮命令のある組織による犯罪というものがターゲットとなり得るわけでございますが、組織的な犯罪の中には、そうした上下の指揮命令関係というものが明確でないものもございます。むしろ、フラットな形で多数人が役割分担をして一つの犯罪について敢行する、こういったこともございますので、そういった場合にはやはり通信傍受という手続を使うことができる、このようにする…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 まず、窃盗につきましては、人の財産を侵害する重大な犯罪である上に、法定刑の上限が懲役十年であって、法定刑自体重いものでございます。また、強盗致死傷、強盗につきましては、財産のみならず人の生命身体にもかかわる重大な犯罪である上、法定刑の上でも、その上限は、強盗致死が死刑、強盗致傷が無期懲役であって、いずれも最も重い犯罪類型かそれに次ぐものとして位置づけられて、強盗の法定刑の上限も懲役二十年でございまして、法定刑自体重…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 御指摘のとおりでございまして、現行のリアルタイム方式で行う通信傍受は今後とも制度として残っております。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 現行通信傍受法において、傍受の実施をするときは、常時立会人を立ち会わせなければならないとされております。その趣旨は、捜査機関以外の第三者を立ち会わせることにより、傍受の実施手続の公正を担保しようとするものでございます。 具体的に言いますれば、立会人は、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いがないかどうか、許可された期間が守られているかどうか、傍受をした通信等について全て録音等の記録…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 特定電子計算機を用いる通信傍受の実施手続におきましては、まず通信事業者が、傍受令状により許可された通信手段を用いた通信を、許可された期間に即して、特定電子計算機へ伝送することとされております。そのことから、これによりまして、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いがないか、許可された期間が守られているかという点の適正は担保されると考えております。 また、現行通信傍受法におきまして、立…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 通信傍受令状を請求する際に、特定電子計算機を使うということであれば、そのことの疎明を必ず裁判官に向かってすることになります。その際に、裁判官においては、どのような特定電子計算機において行われるものであるか、その特定電子計算機の仕様がどのようなものであるか、こういったことをあわせて判断した上で、令状相当と認めるときには令状を発付するということになろうかと思います。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 新たな通信傍受の手続の許可を得ようとする場合には、捜査機関は、傍受令状の請求に当たりまして、実際に用いようとする装置の仕様書でありますとか、当該装置を製造した民間業者がこの仕様書に沿って製造したものであることを証する文書、当該装置が法律で定めるところの特定電子計算機の要件を満たす機能を有するものであって、裁判所の職員が作成する鍵を用いた暗号化や復号を行うことができるものであることを示す資料、こういったものを提供する…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 現行通信傍受法の第十五条、これにつきましては、医師や弁護士等の職にある者との間の通信については傍受をしてはならない旨を規定しておりますけれども、報道機関との間の通信については、傍受の禁止の対象とはしておりません。 この理由でございますが、これは、通信傍受法第十五条は、刑事訴訟法の押収拒絶権あるいは証言拒絶権と同様に、依頼人との個人的な関係に基づいて個人の秘密を委託されることによって成り立つ特定の職業に対する信頼の保…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 一般に、通達というものに対しては、当然、職員としてはその通達に従う義務がございます。 他方で、通達の違反の効果というものについては、それは直ちに刑罰とかそういったものが適用されるものではございません。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 読んだことがございます。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 近時、暴力団等が、その意に沿わない事業者等に対しまして、報復あるいは見せしめ目的で敢行したと見られる襲撃事件がございます。 その中には、例えば、暴力団構成員が、金銭要求等に応じないことへの嫌がらせの目的でパチンコ店に放火しようと企てて、ガソリンをまいた上、点火してその店舗に引火させた事案、あるいは、暴力団組長等数名が、金銭要求等に応じない店舗経営者への見せしめといたしまして、飲食店店舗内にガソリンをまいた上で放火し…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 もとより、この放火事案については、御指摘のとおり単独犯の放火というものが多数ございます。 他方で、先ほど申し上げたような形での組織的に行われる放火事案というものにつきましては、これは、放火の実行犯でありますとか、ガソリンなどの犯行に必要なものの調達役、また見張り役、逃走車両の運転手、こういった役割を分担して敢行されることがあるわけでございます。そうした場合には、その首謀者というものは、そうした役割分担の中で直接犯行…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 今般の法整備で新たに対象犯罪を追加する罪を選択するに当たりましては、犯罪の重大性という点と通信傍受の現実的必要性、有用性、こういった点から二つの要素を考慮して追加する罪を選択したわけでございます。 御指摘の、例えばハイジャック、いわゆる航空機の強取等の罪、あるいはサリン等の発散などのテロに関係する犯罪につきましては、実際に、対象犯罪として挙げるべきかどうかの議論はございました。もちろん、これらの犯罪は、一般国民にと…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○林（眞）政府参考人 先ほどの、暴力団等組織等の関係から報復目的あるいは見せしめ目的で現住建造物等放火等を行う、こういった事例については、これまでも発生しているわけでございます。そういったことに対処する必要があるということ。 他方で、テロ犯罪につきましては、今回の法整備においては対象犯罪としての追加というものは見送られたわけでございますけれども、他方で、テロ組織が、テロとして、今般の改正によって対象犯罪に追加されますところの殺人でありま…