林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 本会議 第28号
○林百郎君 私は、ただいま議題になつております在外公館の名称及び位置を定める法律案と、在外公館に勤務する外務公務員の給與に関する法律案の二案に対して、共産党を代表して反対の意見を述べる次第であります。 われわれ日本の国民が、日本の極東並びに国際的な位置からいいまして、全面講和によつて日本の平和と独立を確保したいということは、全日本の国民の熱願であつたのであります。ところが、吉田内閣は、この国民の意思を無視しまして、今や單独講和を締結する…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 條約の第一條（ｃ）に「判断が、仲裁付託に定める仲裁裁判所」とありますが、この「仲裁付託に定める仲裁裁判所」というものは、どういうものですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 今、広汎な意味での、仲裁裁判のいろいろのあつせん、管轄をするロンドン仲裁裁判所があるというような御説明ですが、そのイギリスはこれを批准し、寄託しておるのですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 そこで、狭義の意味の仲裁裁判所に対する異議の申立て、控訴、上告というのは、これはどういう手続なんですか。仲裁裁判に控訴、上告の道が開かれておるわけですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 そうすると、わが国の場合には仲裁判裁——正確に言うと判断だと思いますが、仲裁判断がなされた場合には、わが方としては控訴、上告の道がない。どこかの国で控訴、上告の道があるとすると、その相手国が控訴、上告をしておる間は、判断の執行力というものは出て来ないわけなんですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 それから、この仲裁人の選定権ですが、これは今お聞きしますと——もし不正確であつたら直していただきたいと思いますが、仲裁人名簿というのがあつて、その名簿について、たとえば日本なら日本が、これこれの人を仲裁人として選定するという通告をどこへどういうようにするのか、その仲裁人の選定の手続と、それからわれわれの方でそうしておる場合に、相手国の方でそれに応ずるとか、あるいは相手国自体が仲裁人の選定について意思表示のない場合は、どう…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 そこで日本が仲裁判断に関する條約をここで批准しようとする場合に、一体日本としてはどういう仲裁契約をそれぞれの国と締結するかという案はあるのですか。あるなら見せていただきたいし、それから日本の国の民事訴訟法を準用するというような形で仲裁契約が締結できるかどうか、その点も問題だと思いますが……。
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 わかりました。私は何らか政府がそれに対して、たとえばこういう契約を締結したらどうかというようなテイピカルなものをつくつておいて、それを業者が仲裁契約を締結したい場合には示してやるという親切心くらいはあると実は思つたわけです。ですから、もしそういうものができておるならば示してもらいたい、それを参考にして、われわれはこの條約の審議をしたいと思つたわけですが、條約局長の言うようにそれは政府の関知したところではないかということで…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 できるならば次会までに日本商工会議所の方でどういう仲裁契約を考えておるか、またロンドンあるいはアメリカの方でどういう仲裁契約を業者が考えておるか、それを資料として出していただきたいと思います。 そこで私が聞きたいのは、先ほど條約局長はグレート・ブリテンは批准寄託しておると言われましたが、私どものもらつておる昭和三年七月十六日のこれにはグレート・ブリテンというのはないので、英領ギアナとホンデユラスというのがあるようですが、…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 そこで私たちが考えますことは、かりに日本とイギリスとの業者の間で仲裁契約を締結する場合に、これは力の関係からいつても、やはり現在の状態ではイギリスの方が相当国の力からいつても、業者の力からいつても強いように考えられる。またわれわれは東南アジアの方へ貿易をして、向うに買つてもらう立場にある。そういう場合の仲裁契約が、日本の業者の考えているような仲裁契約になるのか、あるいは実際の問題としてはイギリス側の業者の仲裁契約によつて…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 そうすると、私はどうも西村條約局長は條約局長ですから、この條約の面から純粋に法律的な面から、純粋法学的にそうおつしやつていますが、やはり法律の背後にはその国の相互の経済力だとか、国力が反映するのは当然で、たとえば仲裁人の忌避の問題だとか、あるいは仲裁判断の取消しの問題だとか、あるいは仲裁判断の効力を争う問題だとか、こういう形で一方に不利な場合はいくらでも逃げられる道を講じておく、一方に有利な場合にはこれを日本へ押しつけよ…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 三点ほどお聞きしたいのですが、在外公館の名称及び位置を定める法律案に関して、まだ国際的に統一した政権と認められないような国とすでに外交関係を進めて行くということは、第一にはその国の統一した政権を樹立することに対する大きな妨害にもなりますし、一方日本の国の立場を一方的な立場に追いやることで非常に危険だと思うのであります。一例を申しますと、たとえば在大韓民国日本国大使館、この大韓民国に大使館を置くというようなこと、それからド…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 まあ在外事務所ならまだ事務を取扱うというようなことでよくわかるのですが、まだ講和の締結も交渉もないところへすでに大使館を置くというようなことを、日本の法律の中に定めるということは、われわれ納得できないのであります。たとえば中国との将来の交渉を考えるときに、一体台北にある国府の亡命政権——とわれわれは考えるのでありますが、国府政権に対しては、これには表はないのですが、どういうものを設けるのですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 そうすると、大韓民国についても同じですか。目下交渉中なんですが、一方にはすでに大韓民国に大使館を置くということがこの法律できめられており、それから台湾に関する限りは、まだこの法律に規定しなくて、今後の交渉に待つというのはどういうように違うわけですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 一応落しておいたのだそうでありますが、ではその後どういう交渉の経過になつて、現在はどういう位置にあるか、その後の進捗状態を参考までにお聞きしておきたいと思います。 それからこの法案を準備するころ、大韓民国にはすでに大使館を置いていいと法律で規定することのできるような状態であつたというのは、台北の交渉と比べてどの程度進捗し、どの程度の見通しがあつたからこの法律でこういうものを書いたのですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 強かつたというのは向う側の希望が強かつたのですか、こちら側の希望が強かつたのですか。そして特に大韓民国をこの法律で明記しなければならないような事情にあつたかということを聞きたい。ところがドイツの方はまだ全然條約の交渉もなされておらないと思うのでありますが、台北はすでに交渉を続けておる。ドイツは全然交渉をしていないのに、法律を見ると大使館を置くということが明記されている。これはわれわれ納得できないのでありまして、ドイツと台…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 通商上の必要から在外事務所がすでに設けられておつてそれを大使館に切りかえるということならば、台北にもすでに在外事務所は設置されているわけですから、それは私は理由にならないと思うのです。私は台北を大使館と書けというのではなくして、むしろこういうところは書かない方がよいだろうという立場から質問しているのでありますから、その点は誤解がないようにしてもらいたいと思うのであります。台湾にしましても朝鮮にしましても、朝鮮の民族や台湾…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 占領管理は終るといいましても、ポツダム宣言あるいはヤルタ、モスクワ会談によつても明らかなごとく、これは大国が一致して共同管理をし、日本との今後の交渉は一切大国一致の原則に基くということになつているのであります。ところが日本とアメリカとの間に講和が成立したからといつて、かつての日本との交戦国であつたソ連の立場が、アメリカと日本との関係によつて解消されるということは、私たち考えられないのであります。やはり戦争状態は、具体的な…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 そうすると、法律上戦争状態にあるというならば、事実上もその法律的な効果を実現するための必要な措置をとることは当然あり得ると思う。そういうことは考えられます。従つて法律的に戦争状態が継続されている限り、その降伏條項としてのポツダム宣言の実行をソ連としては日本に要求する権限はまだある、これは当然考えられる。この点は非常に重要な問題でありますから、もし大江官房長が責任上答弁ができないというならば、私は次会にやはり並木君と同じに…
第13回 衆議院 外務委員会 第16号
○林（百）委員 戦争状態を終結するためには、ソ連の要求するような事態が日本に具体的に実現されねばならない。戦争状態を終結させるか、させないかの自由はソ連にあるわけなのですから、ソ連は必ず日本に対して戦争状態を終結させるためには、これとこれとこういう條件をというように、日本にその実現を求める。またそういうことを求める権限は当然戦勝国としてあると思うのであります。だからそういう権限があるかどうかということをあなたに聞いているわけなのですが、…