林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 重要な問題ですから……。 それなら、どうして関係人を制限しないのですか。そんなことは書いてないじゃないですか。関係人なんというのは、だれだって聞けるでしょう。二千人の市民や——あなたは笑っているけれども、あなたは役人でもって調べるほうの側にばかり立って、調べられたことがないから、へらへら笑っているんですよ。幾らでも、関係人なんというものは近所隣だれでも調べられますよ。そうして、おまえは役場の取り調べに協力しなかった、質問に答え…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 あなた、そんなことを言ったって、法律は一たん適用されて施行になれば、あなたが口で言ったことだって、書いてなければしようがないじゃないですか。関係人と書いてあるのだから、近所の人だって、隣に住んでいることで関係人だ、何で私の質問に答えないのですか、私はそんな近所の人のことを言うのはいやです、それなら君、第三十四条で罰金があるがどうかと言って、調べないという保証がどこにあるかと言うのです。あなたの言うようだったら、法律で明記したら…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 入るじゃないですか。だから、公安調査庁や防衛庁が基本台帳に記載されている、記録されている事項に関し資料の提供を求めた。まだどうもこの点が不十分だからといって、もっと調べてくれという。それじゃあなた、国の資料を求められておるのだから、市町村長はそれを満たすために公安調査庁なり防衛庁から頼まれたことを行って聞かざるを得ない。どうも本人はっきり言いそうもないから、近所に行って聞いた。近所じゃ答えないから五万円以下の罰金でおどかしてや…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 出てこないなんて、あなた一人がそんなこと言ったって、そういうことを、この七条がいろいろの尋問することができる要因を含んでおるわけでしょう。たとえば「戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨」、そうして本籍はどこだ、どこで生まれたのだ、いままで何してきたのだ、そして刑務所に入ったことがあるかないか、いろいろなことを幾らでも調べられるじゃないですか。そこで、しかも、国または都道府県知事が必要がある…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 四十年度重点県というのは長野、茨城、栃木、福井の四県、こう理解していいかどうか。それから、四十一年は、青森、宮城、千葉、岐阜、愛知、奈良、鳥取、山口、愛媛、福岡、熊本、鹿児島と考えていいかどうか。それから、さっき言うように、第一次重点県に何で長野、茨城、栃木、福井をいわゆるモデル県として指定したのか、その理由をお聞きしたい。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 それで、現在全国で一千の地方自治体で名簿の作成をしていると答弁しているが、これはこれでいいかどうか。 それから、自衛隊適格者名簿というものは、一体どういう記載があるのですか。これは今度の住民基本台帳法の第七条——ちょっと、法律ありますか、自衛隊の人に見せてください。第七条の記載事項、これとどうつけ加えているか、あるいは、これでないものがあるか。ちょっとあなた、調べてください。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 備考欄は当然あるわけでしょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 実際はどうなっておるか、自衛隊の適格者名簿を資料として当委員会に提出してもらいたいのですが。 それから、人員でいうと、一千の地方自治体で何名の名簿が出ているのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 どうして人数が把握できないのですか。 それから、その備考欄というところには、どういうことが書いてきてあるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 あと二、三点です。 だんだん内容がそういうように出てきているわけですね。結局住民基本台帳が、今度は大臣にお聞きしますが、それに資料として提出されないということはあり得ないわけですね。たとえば自衛隊法の施行令の百二十条に「内閣総理大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」とあるのですよね。そうすると、この住民基本台帳は、これはもちろんこの自…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 そんなことは、大臣がかってにそう考えているだけで、これは、いつでも資料として提出を、求められれば資料として提出しなければならないものだろう、こう聞いているわけですよ。これは結局徴兵制の下準備をこれでやると言ったって言い過ぎではないのじゃないですか。たとえば、地方自治法の中にある別表の第三の五の四に「自衛隊法及びこれに基く政令の定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行い、」とある。「自衛官の募集に関する事務の一部を…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 そうすると、自衛官の適格者名簿の提出も、明らかに、自衛官の募集に関する事務の一部を行なう、これに該当するわけでしょう。そんな、広報活動しているだけだとすれば、自衛官適格者名簿というのは、法律的な根拠がなくて自治体がやっているのですか。それなら、自治体では直ちにやめさしたらどうですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 広報宣伝をするだけに何で名簿が必要なんですか。広報宣伝といえば、常識でいえばポスターを張るとか、あるいは催しをするというのでしょう。適格者の名簿を提出するということは宣伝じゃないじゃないですか。それじゃ、いまやっておる名簿の提出は、法律的な根拠はどこにあるのです。やらないでいいことを自治体はやっておるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 だから、そういう名簿を出さして、その人たちに特定な広報宣伝をするということは、できたら、その人たちに自衛官に応募してもらいたい、こういうことからやっているわけでしょう。名簿を出させる、その人に文書を配付し、そして自衛官に応募してもらいたいということでやるわけでしょう。その名簿をつくっておるということになれば、これは昔のいわゆる徴兵のためにつくった名簿といっても過言でないじゃないですか、その人たちに自衛官に応募してもらいたいため…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 基本台帳を使う、さっき局長も計っておるのですよ。自衛隊法の施行令の百二十条によって「内閣総理大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」その資料の提出の中には、もちろん住民基本台帳も入っておるのだ、こう言っておるわけですよ。そうすると、この住民基本台帳を、自衛官の募集に関して必要があるといって提出を求められれば提出しなければならないじゃない…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 それでは委員長、もう一つだけ……。非常にこの問題重要ですから、私は、あらためてまたお聞きしたいと思います。 そこで、大臣にもう一つお聞きしておきますが、これは自衛隊法の中にも、それから地方自治法の中にもありますけれども、地方自治体は、「治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合に自衛隊の部隊等の出動を要請し、天災地変その他の災害に際して」云々、これは別ですよ。天災地変その他の災害に際して財産の保障でなくて、治…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 相当大規模な暴動というものはだれが起こすのですか、だれがどういう事態で起こすのですか。あなたがいま想定されている場合を説明願いたい。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 だから、自民党佐藤内閣の考えておる暴動というものは、労働者、農民が民主的な闘争をする場合、そういう場合、鎮圧するというようにわれわれは考えておるわけです。あなたは、想像していないと言うのですけれども、この自衛隊法の百三条によれば、非常に具体的に、病院、診療所その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋もしくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管、輸送を扱う者に対して、その保管を命じあるいは物資の収用、これは、あなた方…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○林委員 地方公務員災害補償につきましては、制度自体が従来も非常に複雑多様な制度をそれぞれ地方自治体が持っておりますし、それから、各委員からもすでに質問がなされておりますので、時間の関係上四点ぐらいにしぼってお聞きしたいと思うのです。 まず、本法制定の必要性といいますか、本法制定の理由についてですけれども、一応政府側の提案理由にあるわけですが、いままでの各地方自治体の採用していた制度を見ますと、一般職員については労働基準法、それから現業…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○林委員 今後、そういう条例を制定して、本法より有利な条件をつくるということも当然許されると思うのですけれども、これは、あなたの言うように、地方公務員法で給与その他については条例で定めるという原則があるわけですから、それはその法律としてあるわけですから、その余地はあると考えていいのですか。今後の問題です。