林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 総裁のこれは基本的な考え方ですけれども、勧告を出すということが、民間賃金と公務員賃金との格差があるパーセントに達したから勧告を出すということ、それだけだとあなたも言っていませんけれども、しかしもっと重要なことは、公務員全体から憲法で保障されている団結権、団体交渉権を奪っているのですからね。それにもし人事院が公正な立場で、憲法で保障されている基本権と代償としての勧告を出すとするならば、公務員の中における不公正な賃金格差、こういう…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 争議権を持っておる民間労働者と公務員を、そういう機械的な賃金格差だけで勧告の主要な要因にしてはならない。争議権を奪われている圧倒的な多数のいわゆる下積みといわれている公務員の諸君の賃金を公正にする。同じ公務員でありながら、一方では月何十万という人もある。一方では二万にも足りないという人がある。そういう中で、少なくとも切実な要求が公務員全体から出ている場合は、そういうことも考えるという、そういう質的な考慮を十分やらなければ、憲法…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 これは後に各委員からも質問があると思いますが、私は政府のそういう考え方は根本的に間違いだと思うのですよ。ということは、憲法で保障されている労働基本権の代償機関である人事院勧告の完全実施ということは、人事院勧告の内容については、私は当初にわが党の見解を述べましたけれども、それにしても、憲法で保障されている労働基本権の代償として人事院勧告が出されるということになれば、これはもう財政の問題ではないのですよ。憲法との問題ですから、一切…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 私とあなたの根本的な違いは、そういう補正予算を組む技術的な問題でこの問題は処理されることではないということですよ。国の基本の綱領である憲法で保障されている権限を公務員だけからとる。それを財政年度の途中からそういう勧告が出たから、いや今年度は補正予算は当初考えたより少し額が多いから、これは八月からだというようなことが許される問題ではない。ことに補正予算が多いとか少ないというのは、この人事院勧告だけの問題ではないじゃないですか。た…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 文部省がおらないのですけれども、文部省の通達の内容は、総理府ではわかりませんか。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 通達の内容を聞きたいのですよ。通達を出したことぐらい知っているんです。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 重大な事態を聞いたわけですけれども、もう一度、国務大臣としては藤枝自治大臣しかおらないのですけれども、これは法理論の基本的な原則からいっても、自分または他人の生命や身体や自由、財産に対する不当な侵害を避けるためにやむことを得ざるに出た行為は、それによって生ずる事態と要求する事態と比較してその責任は免除するとの規定があることは、これは私があなたに言うまでもないと思いますけれども、何年来政府が人事院勧告を一度も順守したことがないの…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 わかりました。 何をやってもいいということではなくて、低賃金の公務員の諸君は、生きるためにやむを得ず、政府に法律を守ってもらいたいという要求をやることなんですから、そこのけじめをあなたにきちんと考えてもらわなければならぬと思います。 時間の関係でやむを得ず次の質問に移ります。 これは地方行政ですから、地方公務員のこのたびの人事院勧告の裏づけとしての財政的な保証の問題ですけれども、これは言うまでもなく、財政需要額として当然中央政…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 重大な問題ですけれども、税の伸びというと、この負担を地方自治体の税の伸びでまかなうということは、これは許されないことじゃないですか。これはやはり財政需要額として当然本来中央政府に財政的な要求のできるものですから、これは中央で少なくとも補正予算に交付税としてこの分は組んで、そして地方に交付してやるべき性格のものじゃないでしょうか。それをもう少し具体的に、どう考えているか説明願いたい。金額がどのくらいになるのか、あわせてそれを聞き…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 だから、それは全額をそれに入れるのですか。今度の人事院勧告に基づく地方自治体の負担額は、補正予算の中で交付税として全額を組むのが筋だと思いますが、そうするというのですか。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 当然のことをやるのはあたりまえなんで、それが、当然のことがやられないことを大臣が答弁しておりますから……。交付税としてこのたびのベースアップ分を財政需要額として中央政府に要求することができるのですか。これをきっぱり、そのもの全額ずばりで補正予算に組む、そして後に地方自治体の負担にならないような措置をするということをはっきり言わぬですよ。あなたの答弁を聞いても、どうもその点がはっきりしないわけですよ。まあ、私はあなたの言動をいろ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 ちょっと大臣に聞きますが、先ほど、今度のベースアップで地方公務員に対する財政的な必要額は五百五十億という数字が出ましたね。これを今度の十二月当初に考えられる臨時国会になりますか、その補正予算の中には、それはそのもので組むのですか、あるいは組まないのか。地方交付税として今度の補正予算の中にはそれを入れるのですか入れないのですかということが一つと、それから、もし主税に対する交付税率を掛けたものが万一補正としての五百五十億に足りない…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 そこが私とあなたの基本的な違いでして、私はこれは財政需要額として当然計算をして、財政需要額の中に繰り込んで、そして中央政府に要求できるものであるし、中央政府は財政需要額としてそれを支払わなければならない性格のものだと思うのです。公務員の給与なんですから。それを中央政府は見なくて、これを地方自治体の財政に負担を転嫁させるということは、これは私は許されないことだと思います。あなたからお聞きしますと、これは何とか地方自治体にも負担を…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 それではもう一問にまとめますけれども、財政硬直を理由にして交付税率を二・五％下げるということが新聞に書かれてますね。これに対して、自治大臣は一体どう考えるのか。これは私がいままで質問してきたことにからんで非常に重要な問題だと思うんですよ。そういうことをほんとうに考えているのかどうか。もし、そういう余裕があるとすれば、もし地方自治体に財政的な余裕が若干できたとすれば、当委員会であれほど各委員が質問しているように、不当な人頭割りだ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林委員 私の質問を終わります。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 私は、このたびの羽田で警察といわゆる衝突と称する暴行の行なわれた一部のトロツキスト学生諸君の行動について、厳密に検討してみたいと思うわけです。この諸君は、いわゆる三派系全学連あるいは革マル派ともいわれている諸君であります。これらの諸君の行動の特徴については、いままでの質問者のだれにも出なかったもう一つの重大な特徴がある。ということは、彼らはこのような暴行をする際に、必ず、日本共産党を、いわゆる修正主義を粉砕しろ、あるいは日共修…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 大事な質問だから少し落ちついていてください。 「この時の話だったと思うが、全学連を制止すると同じ位に警官を制止するのに苦労された」いいですか。「全学連を制止すると同じ位に警官を制止するのに苦労されたそうだ。四・二六の装甲車乗り越えの時も警官には、絶対両手から警棒を放すなと言ってあったそうだ。」きょうはあなたは白々しくトロツキスト学生のことについていろいろ言っておりますけれども、あなたのこのトロツキスト学生に対するあたたかい同情…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 時間がありませんので次に進みます。 そこで、これを機会にして政府当局や取り締まり当局がいろいろの民主運動に対する規制、取り締まりを強化しようという態度が考えられますので、その点について次にひとつ質問したいと思うわけですけれども、破防法適用という意見も政府側に出ているわけです。破防法の適用については、御承知のとおり、非民主的な、日本の民主運動に対する弾圧のための武器としての法案であるからということで、広範な日本の大衆が反対して大…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 それではまとめてあなたに聞きます。三井さんは待ってください。その点が一つですね。 それから、これは大学の管理関係で、剱木文部大臣も記者会見で発言しているのですけれども、首相の指示もあって、大学の管理体制を強化する。これは行政措置だけでなくて、立法化が必要である、こういうようなことを前からいわれているし、今度また新しく問題になっている。この問題についてはどう考えるか。何かまるで大学に重大な責任があるようなことを、私先ほど聞いてい…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 大臣に一つだけ。簡単なことです。破防法の四十条の適用について言われなかったですが、これを適用しようという立場で捜査をしているのですか、これは絶対ないと言っているのかどうか、ちょっと大臣にお聞きしたい。 それから、大学管理法の立法ということは、いまの段階では考えているのかいないのかですね、そこのところを明確にしてください。