林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 将来五百名で、一九六八年までにはいまあなたが言った二百五十何名、こういう計画と聞いている、こういうことですね。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 それからさっきの人事交流の話ですが、これはもう現に行なわれておるのですか。これから行なうという意味ですか。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 そういうことでなくて、私は警察関係だけにしぼって聞いておるわけです。よそのことを言わないでください。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 いま言った学生というのは、警察学校の学生ですか。普通の学生のことを、文部省の管轄のことをあなたに聞いておるわけじゃないのだ。警察関係での人事交流というのは、具体的にどういうことで、何人ぐらいがどういうふうに交流しておるかということを聞いておる。あなたの所管だけでいいのです。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 警察関係のことを聞いておるのですから、警察関係のことで答えてもらえばいい。あなたは答えなくていい。警察関係の人事交流です。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 こっちから行ったのはあるのですね。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 沖縄と本土のいわゆる一体化ということの中で、警察力の増強がそういうように行なわれておるということなんですが、それに関連して、沖縄におけるアメリカ人の犯罪についての警察権はどういう関係になっておるのですか。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 警察庁の官房長にお聞きしますが、その外人等に対する事件の取り扱いについては、いまの答弁として、大体極悪犯——殺人、強盗、放火、強姦ですね。これは日本人に対するもの、これが昨年何件発生して、どのくらい検挙があったかということをあなたはつかんでいますか。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 そうすると、あなたの先ほど言った警察力の強化というのは、このことがむしろ大事なんだ、島民にとっては。あとで私は数字を言いますけれども、たとえば一九六六年だけ言いますと、極悪犯——殺人、強盗、放火、強姦の発生数が百二十七件で、検挙か五十一件で検挙率四〇％というのですが、日本の極悪犯の、いま言った殺人、強盗、放火、強姦の検挙率が幾らかということを参考までにいま聞きたいのです。あなたは、島民の治安を確保することは、むしろここを徹底的…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 官房長が沖縄におけるアメリカ人の犯罪についての認識が全くないということに私は実に驚いたわけですけれども、本土並みなんてとんでもないですよ。これは小笠原返還同盟の出しておる数字で、この資料は琉球政府警察局が、琉球政府立法院の軍事関係特別委員会に提出したものによってつくっているのですよ。いいですか。私が主観的なことを言っているわけじゃないですよ。それが本土並みだといえば、本土の警察も警くべきものですよ。 まず、殺人、強盗、放火、強…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 あなたは私の質問をはぐらかしている。私は、アメリカ人の犯罪についての検挙率はどうですか、あなたはこの認識がありますかと聞いているのです。ということは、いま沖縄の島民がアメリカの基地を撤去し、無条件即時全面返還してもらいたいということは、こういうことを毎日毎日受けているから、この植民地的な屈辱には耐えられない、こういうことで要求をしているわけでしょう。だから官房長、あなたはぐらかしてはだめだ。この点についてはあなたは全然認識がな…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 法制局関係の方、見えておりますね。——いま、これは御承知のとおり自治法て規定してあります。これは自治法の五条に「普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。」という五条の関係があります。それから一方では国の直轄にするのだ、こういう見解もあるわけですね。まあこの両論があるわけです。私たちがどの立場に立つかといえば、先ほど言いましたように、当然東京都に編入され、そして島民の真の民生安定のために十分の力を尽くすべきだという見解を述べ…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 憲法九十五条が問題になるといまあなた言われましたね。きょうもある新聞にそのことが報じてあるのですよ。憲法九十五条が問題になるというのは、どういう構想の場合そのことが問題になるのですか。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 そうすると、地方自治法の五条「従来の区域」によるというのですが、われわれはサンフランシスコ条約が有効か無効かという点については、国連の憲章の規定からいっても、何らアメリカがあすこを、沖縄、小笠原を信託統治として要求する権限もない、またそんなことを日本政府が承知する必要もない、こう考えています。ですから、これは違法な取りきめだから、サンフランシスコ条約の三条は、これは廃棄を宣言すべきだ、こういう立場に立っていますけれども、しかし…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 だから、その異なるということで、そこをぼかしちゃう。要するに、東京都へ編入しない、政府が直接あすこへ行政権を及ぼすという場合は、憲法九十五条によって地域住民の投票が必要だ、こう聞いていいのですか、そこのところの大事なところがぼけちゃうから……。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 検討の過程というと、そうすると、憲法九十五条には、御承知のとおり「一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過半藪の同意を得なければ、國會は、これを制定することができない。」こうあるわけでしょう。だから、小笠原地域だけに適用される特別立法をする場合は、当然九十五条の住民投票が必要だ、こういうことじゃないですか。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 だから、そういうことをする場合には憲法九十五条の手続が必要ではないかと、こういうように私聞いているのです。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 そうすると、開発的な機構を設けるという場合に、行政区域はどこにするのですか。それは開発の機構でしょう。いまあなたの言ったのは、そういう開発機構を設けるには憲法九十五条によらない。しかし行政区域をどこにするか、どこが行政の責任を持つかということをきめる場合は、小笠原だけを特に国が直轄するという場合には九十五条——これは行政の適用の問題ですよ。行政の適用はきまりても、どこをどう開発するというのは第二段の問題ですよ。当然九十五条が問…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 長野さん、あなたこれについて見解を述べているね。新聞に出ている。あなたの言うこともどうもはっきりしないのです。「返還後に小笠原が帰属する自治体を東京都にするか、神奈川県にするか、」これはまた新説だ、神奈川というのは。「いろいろ考え方があろが、常識的には東京都に帰属することになるだろう。しかし、いずれにしても、返還になったからといって一足とびに国内法を適用することは現状からいって無理で、段階的に国内法を適用していくような特別立法…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 申したことは間違いないんだね。常識的には東京都に編入されるのが当然だと思う、こういうことですね。言ったことは間違いないですな。私の言わないことを新聞に書いているということじゃないですな。