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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1986/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 では、私の方からお示しします。——その数字ですか。

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 これは経済企画庁から提供してもらったのです。経済企画庁、いますか。おたくの名前が入っている用紙に出ているんですけれども、これわかりませんか。経済企画庁、だれか来ているでしょう。——それじゃ、おくれるそうですから、来たときでいいです。 法務大臣、こういうことなので、厳重にチェックしていかなきゃいけないと思うのですね。何か大統領夫人の個人的なものですら大きく宣伝されていることですから、そのほか何千億円というようなことを言われ…

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 どうもマルコス問題で私の持ち時間終わりそうなので、文部省の方は帰っていただいて結構です。 そこで、法務省の刑事局の方にお尋ねしますが、新聞で見ますと、一九七二年にマルコス政府から田中角榮に少なくとも五十万ドル、九千万円を贈呈した。これは朝日新聞の三月二十二日の記事にありますが、「マルコス前政権が一九七二年夏に田中角榮首相本人あるいは田中派に数回にわたり献金、少なくとも五十万ドル(約九千万円)を香港経由で送金したとする報告…

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 そうしますと、フィリピン側からの司法共助の申し出があれば応ずるつもりだというようなことは新聞でちょっと見たのですけれども、司法の共助は、日本政府からも捜査のいろいろな協力をフィリピン政府にしてもらいたいという、司法共助と申しますかそういう申し入れをする必要があるのじゃないでしょうか、いろいろな資料を提供してもらうために。そういうことは考えておりませんか。

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 いろいろの材料がフィリピン側にありますし、また、それはよその国のことですからいろいろな外交的な関係もあると思いますが、検察当局が厳正な捜査をするためには、場合によってはフィリピン側に資料の提供を要請する場合があると思いますので、そういう場合には資料の提供を要請して日本の検察当局の権威を高めていただきたい、こういうふうに私は希望するわけです。 その次に大蔵省にお尋ねするのですが、リベート、リベートと申しますが、通常そういう…

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 大蔵省で、これはリベートで課税の対象になるのだという条件はどういう条件がありますか。いろいろな場合が、あなたのおっしゃるように必要経費として認める場合もあるだろうしあるいは使途不明金という場合もあるだろうけれども、いわゆる世間でリベート、リベート、不当だという場合、課税の対象として隠されていたとすれば、どういう条件の場合をリベートとして大蔵省の方では調査の対象にするのですか、その条件をちょっとここで言ってもらいたいと思う…

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 ここで答弁できることとできないこととあると思います。結局大蔵省としては税法上はどういう観点で調査をしているのか、あるいは今後こういう方法で調査をして将来チェックをしていく資料にしたいと思うのか、現在どういう状態にあるのか、またどうしなければならないと考えていますか、ちょっと答弁してください。

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 私、別にフィリピンから渡されたリベートを返してくれと言えというわけじゃないのですが、特定の企業名が全部新聞に出ていますから、それがもしリベートを隠ぺいした形で税務署へ申告もしてあるとして、それがわかって、いや実はこれは必要経費じゃなかった、あるいはこれは実際の費用ではなかったということがわかれば、あなたのおっしゃるようにそういう企業から脱税として税金を納めさせる、そういう措置をするというように受けとめておいていいわけです…

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 経企庁の方、見えましたか。あなたの方からいただいた資料でパリ・クラブ、これ私も内容は正確にはつかんでない。パリ・クラブがあって、債務救済交渉を目的とした国際的な会議が開かれた。そこで債務返済について、期限の到来した債務について救済をする、リスケジュールですか、これに応じたということで、フィリピンでは五十九年には五十六億六千七百万円の返済があったのが六十年度には九千五百万円、五十六億が九千万になっている。おたくからもらった…

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 返済が六十分の一ですか、五十六億が九千五百万になっちゃったのですからね。六十分の一だと思いますが、六十年がこうだとすれば、第十三次借款約款では幾らの借款を設定しているのですか。こんなに返済能力がないところへまた恐らくアメリカ以上の貸し付けをするということは、これはおかしいと思うのですよ。

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 国民の側からいうと不思議だと思うのですよね。五十八年が五十一億、五十九年が五十六億返済したのに、六十年には返済能力がないからその六十分の一の九千五百万になった。ところが六十一年の借款は依然として四百九十五億ですか新たに第十三次借款を設定しているということは、ただくれてやると同じじゃないでしょうかね。だからそういうところは、借りたものが返せないところへまた新しく、恐らくフィリピンヘの借款は世界で一番の多額じゃないですか。四…

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 それがそういう建前になってないのでしょう。プロジェクトを設定した日本の企業の方からの二割というような、大蔵省の方でも、もう二〇%ということになれば、これは必要経費だとかなんとかという名目にはなりません、企業から脱税として返済を命じなければいけませんというようなところに使われているわけで、あなたの言うように民生の安定に使われていないことが今問題になっているわけでしょう。マルコスの個人的なわいろとしてもらって、しかも今裁判に…

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 大臣、もしこれをいいかげんにしたとすれば、アキノ政権はマルコスを刑法違反だということで裁判にかけると言っている。恐らく贈収賄の関係だと思うのですよ。その贈収賄の収賄の金が日本の経済協力基金から出ている。これは日本の企業を通じて出ているわけですけれども、この実態を徹底的に調査して日本政府の方も事態を明らかにしなければ、これを徹底的に究明しなければ、マルコスの刑事犯、要するに収賄ですね、あるいは日本の政治家とかそのほかに贈賄…

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 ああ、そうですか。では法務大臣に閣僚として聞いておきたいと思います。委員長は総理を呼べないと言っているから、総理大臣にかわってひとつあなたがはっきりここで言ってもらいたいと思うのですよ。将来この問題をどう処理し、どう解明し、どういう措置をとるかですね。

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 将来はどうするのですか。

日本共産党・革新共同1986/04/08

104衆議院 法務委員会 第4号

○林(百)委員 結構です。

日本共産党・革新共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○林(百)分科員 ちょっと質問の資料を削っていただきたいと思います。 大臣、質問を要領よくやるために、そこに資料を配ってあります。訪販新聞というのとSTG、JCGの組織図ですけれども、事務的なことは通産省の各役人に聞きますが、最後に、大臣の政治的な信条も聞きたいのです。 最初に、通産省の幹部の皆さんにお聞きしたいのですが、こういう販売方法、これを見ますと、わずか九年で、販売会社数が四千五百、販売員が約七万名、年商が九百億円になって、「今…

日本共産党・革新共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○林(百)分科員 それなら私から説明しますが、これを見ますと、この販売者というのになるためには五、六人のお客から、STGが売り出しておるサウナだとか掃除機だとか炊飯器だとかそういうものを、約五十万から十万近くのものを五、六人の名義で買い入れの申し入れをさせる。そうすると販社の資格がもらえる。その人数によってリベートが四割から、大きいところは六割来る。こういうような組織で、販売者の資格を取らせるためにいろいろのトレーニングをやって、三日二…

日本共産党・革新共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○林(百)分科員 そこで、通産省の通達で、昭和五十八年三月二日に、この取引そのものを対象にしたような通達が出ておりますので、それを見ますと、第一には「加盟店が消費者に対して詐欺的行為を行って消費者に個品割賦購入あっせん契約を締結させ、あるいは消費者が加盟店からの依頼に応じて自己の名義を貸すために虚偽の意志表示を行って個品割賦購入あっせん契約を締結するこを防止するため、消費者の契約締結意志の確認を厳格に行うこと。具体的には次の措置を講じる…

日本共産党・革新共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○林(百)分科員 通産省がこういう通達を出してこれを徹底すれば、それほど被害者が生じないはずです。ところが訪販新聞を見ますと、これは六十年の二月十日ですが、今日に至って続々と被害者が出ておるわけなんですが、この通達を徹底させるためには、どういう手段をとられたんでしょうか。通達を出しただけでこれが徹底してなければ、せっかく出した通達が架空なものになってしまいます。 それからきょう、県の方へも問い合わせをしました。県の方は、消費者相談所もあ…