林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 刑訴法の五十三条の四項、訴訟記録の保存の問題について質問いたしたいと思います。 これは私が昨年の四月十日の法務委員会で質問をして、これには当時の法務大臣もそれから当時の刑事局長だった算さんも、これは早急に立法化すということをおっしゃられたのですが、二月十日の朝日新聞を見ますと、これが本年の五月ごろまでに内容を詰めてこの次の通常国会へ提出を目指すというようになっておりますが、これはその後どうなっておりますか、経過を説明して…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 新聞記事を見ますと、「五月ごろまでに内容を詰め、次の通常国会への提出を目指す。」とあって、それから最高裁とも協議していると言っていますが、最高裁との協議はどうなっているのですか。最高裁と両方から答弁していただきたい。
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 それでは、その協議の過程の段階でも結構ですが、保存機関は検察庁の方ですか裁判所の方にするのですか、どちらにするということで話を進めているのですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 最高裁の方はそれでいいのでしょうか。
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 これの立法化が三十七、八年、約四十年もおくれたのは、一つはその点に問題があっておくれていたわけなんで、最高裁の方が検察庁が保存するということで今おっしゃったような理解を持つとすれば立法は促進するのではないかというように思います。吉丸さんもおっしゃっているように事務レベルの段階ですから、これは首脳部へ行ったらどうなるか、またいろいろ問題が起きるかもしれませんが、それは一つの立法化を促進する御意見だというように思うわけです。…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 そうすると、立法もそういう方向で立法するのですか。裁判所の方の意見はそこへ入らないのですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 そうすると、新聞で「五月ごろまでに内容を詰め、次の通常国会への提出を目指す。」これは目指すというだけで事実はそう進まない場合もあるということですか。もう五月には詰めができるということになっているのですけれども。
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 次の国会が相当先になるなんて、国会の会期をあなたが決めることができるのですか。臨時国会があるかもしれない。それはどういう根拠ですか。通常国会という意味ですか。（岡村政府委員「そうです」と呼ぶ）では、通常国会と聞いておきましょう。あなたに国会の召集権があるわけじゃないのだから。 そうすると、保存の期限、今まではこれは検察庁の方の要綱か何かでやっていたのですが、この保存期間は、今まで検察庁が要綱でやっていたことと今度新しく立…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 再審の必要上から訴訟記録を見たいというようなこともあるし、これはあるいは再審の申し立てがあるかもしれないというようなことでは審理にあずかった裁判所も相当の知識を持っているわけですから、どういう事件の記録をどの年限で保存するかということについて裁判所の意向を聞くというような、そういう制度はなくていいのでしょうか。検察庁、裁判所、それから学識経験者あるいは国会議員とか、そういう何か諮問機関を設けてそこが決定するという方向がい…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 この前お聞きしたのですが、例えば松川事件だとかチャタレー事件だとか造船疑獄だとか昭和電工疑獄事件だとか、こういうような記録がもうないというお話を聞いたのですが、これは検察が起訴して死刑まで求刑したのがみんな無罪になっている。まあみんなではないですが、松川事件などは。チャタレーなどは文学的なものかあるいはわいせつなものかということで社会的な重大な問題になったのですが、検察官が起訴して無罪になったようなものは検察官としては記…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 大臣、これは答弁要りませんけれども、私がこう言うのは、その時代時代に社会的に大きな問題になった訴訟記録は、司法関係の文化遺産として、その時代時代の司法に関する遺産として後世に残しておくべきものだと思うのですよ。それが、法律で定めるということが昭和二十四年に決められたのに今もって法律ができておらない、これは怠慢だと思うのですね。そういう重要な意味がありますので、ぜひこれは次期通常国会には必ず提案するように努力していただきた…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 私の方も英文の陳情が手に入りましたので、とりあえず翻訳したのですが、大きく分けて三つの点だと思うのです。一つは、日本の弁護士とパートナーを組むことや雇うことができるようにすべきであるという提案。それから、在日外国人法律家の規制、監督、統制などは日本政府の適切な機関が行うこととすべきである、ライバルである弁護士会の統制に服するというようなことは好ましくない。第三は、ローファームという名前を公然と打ち出したい。大きく分けて、…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 根本的にはアメリカ側ではアクションプログラムの中の一環として、貿易の自由化の一環としてサービス部門の自由化ということで押してきているのですけれども、しかし、日本の弁護士制度というのは御承知のとおり司法制度を支えている裁判所、検察、弁護士会、この三つの柱の一つで、それから厳重な試験も受けて弁護士の資格も受けておりますので、サービス部門でそういう日本の司法制度自体、日本の主権にかかわるようなものに——関係ない部分についてはで…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 そうすると、ＵＳＴＲへ日本側の意向を述べるなり伝えるなり、そういう機会はあるのでしょうか、あるいはそれに対して何らかの手を打たなくていいのか。これは新聞を読みますと商社側では非常に混乱をしている、大学出の連中がアメリカ進出の日本企業に相当行っておりますから、これが長期滞在ビザが出ないということになると、みんな日本へ帰さなければいけないことになる、非常に不安に駆られているということが新聞の記事には出ているのですが、そのＵＳ…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 委員長、もう一問だけ。 大臣、これまた国際的な政治問題になるかもしれない。日本の大学の法学部出身の商社員には長期滞在のビザをやらない、そういう圧力で外国法事務弁護士法を自分の気に入るような方向へ持っていこうとするなんてことになりますとこれは国際的な問題になりますので、大臣も、日本の弁護士制度というものが単にサービス的な側面だけでなくて、日本の司法制度を支える一つの柱であり、それは日本の主権を行使する重要な部分にかかわるこ…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 今自治省の答弁にありましたように、この点は将来きちっとけじめをつけていく必要がある。実質的には政府と同じで、全額国から融資を受け、毎年毎年、全額国から補助金を受けている。撚糸工連は、機械を整理するときの補償金はそこから出ているわけですから、これはやはり国からの補助金を受けている団体、特殊法人といってもいいと思うのですね。だから、そういうものを処罰しなければ、これは大きな穴がそこにあいていることになると思います。その点は、…
第104回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 大臣、どうですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第8号
○林（百）委員 既にこの問題についてはいろいろ論議されたのですけれども、日本の弁護士制度というものは、日本の司法制度の三本柱の一つになっておりまして、日本の主権の行使の一環をなすものであって、これは決してビジネスライクで処理される部門ではないのですが、これをアメリカ側では貿易の自由化あるいはアクションプログラムの中に入れるというような形で、ビジネスの側面で日本に求めてきているわけです。その辺のことについて法務省としてはどういうようにお考…
第104回 衆議院 法務委員会 第8号
○林（百）委員 貿易の黒字解消のビジネスの側面から見れば、恐らくアメリカはこの法案で満足してはいないのじゃないかというふうに想像するわけです。したがって、膨大な日本の貿易の黒字を解消する一環としてこの制度を考えるとすれば、さらに第二、第三の要求もアメリカから出てくることが想像されるわけです。今、井嶋さんが答えられましたように、これは日本の司法制度の一環としての日本の主権の行使に関する問題であって、ビジネスラインだけで考えられるものではな…
第104回 衆議院 法務委員会 第8号
○林（百）委員 もう一つの問題は、外国弁護士を許可するかどうかは法務大臣の権限にあるわけですけれども、日本の弁護士制度の伝統としては弁護士自治ということで一貫して貫かれ、同時に日本の司法の運営についても、裁判所、検察庁、弁護士という三つの柱の調整のもとに日本の司法が運営されてきたわけです。今後とも、私、この法案が出たのがきっかけで弁護士の分野へ国の権限が入り込んできて、そのために従来の弁護士の自治権が侵されるのではないかということも一つ…