林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 私は、このことを質問するから、山形県に命じてよく調査をしておいてくれと、特に自治省のほうに頼んだはずですよ。 これがあなたの言うように、公益性があるんだ、観光事業に尽くすんだということなら、たとえば旅館組合全体に、山形の旅館施設を近代的にしてそこの観光客の需要にこたえるようにするといって出すなら、これは公益性があるかもしれませんよ。しかし、グランドホテルの社長で、しかも開発公社の会長という、その個人のところへだけ二千五百…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 少なくとも、これは好ましい事態だとお考えになりますか。もう服部氏はやめているのですよ。自分で責任を感じてやめているのに、まあ責任をどの程度感じたかどうか知らぬけれども、国会で審議しておるときに、自治省が、そのやめた人までも弁護するがごとき印象を与える答弁をここでなさるということは好ましくないと思うのですよ。少なくとも、こういう事態は好ましくない。実情を十分調査して、少なくとも疑わしい事態があるならば、厳正な行政指導をする…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 あなたの話を聞いていると、いかにも自民党のイデオロギーがむき出しに出てくるような感じがするんですよ。いいですか、安孫子知事は県の商工労働委員会でこう言っているんですよ。四十六年度に不用額が五千万出た、この際これを利用して、そして五千万を観光開発公社に出すと言っているんです。予算が余ったと言うんです。ところが、余ったと言いながら、失業対策費は九百四十四万九千円の減額補正をし、労働福祉費は三千七百十万六千円の減額をし、成人病…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 同じ自民党の知事だから、あなたが擁護することはわかりますよ。わかりますけれども、おのずから常識というものがあるわけですよ。だから、ここでこの問題をいつまでも論争していれば限りがありませんが、少なくとも、実情をお調べになって、そして疑わしいような公益法人として、あるいは地方自治法の二百三十二条の二から言って、国会でもこういう点が論議になったからということで、十分配慮をしろと言うことはできるわけでしょう。常識で考えたってそう…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 それでは、この問題はこれで終わります。 法務省の方に来ていただいて恐縮でしたけれども、いまの点、私としては、背任のにおいが非常にするわけなんですけれども、法律的に背任として割り切れないにしても、好ましい事態であるかないか、その辺の法律的な解釈をお聞きして、それで退席していただいてけっこうだと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 法務省の方に聞くのも何ですけれども、こういう事態が好ましい事態だと思いますか。損害を与えないといっても、観光開発公社へ五千万円の出捐が県からあったのです。そのうちの半分が、本来の使途だと私は考えない山形グランドホテルに行っているのですから、これは観光開発公社へ損害を与えて、そして、観光開発公社の会長である服部敬雄氏が、自分が社長をしておる法人山形ホテルの利益をはかったとしか思えない。これは観光開発公社へそれだけの損害を与…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 官房長にお聞きしますが、出損金というのは、もう県へは返ってこないのでしょう。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 だから、県へはもう戻らないわけでしょう。公社へは出捐金として県が出しておるわけですから、これは寄付と同じことになるわけでしょう。それから、山形グランドホテルは出資ですから、これも貸し付け金ではないから、戻らないのじゃないですか。清算すれば別ですけれども、そういうことですね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 前田さん、そういうわけなんですよ。わかりましたか。そういう金は、これは県民の税金ですよ。これが山形県随一のホテルへ行っておるということですから、少なくともそういうことは好ましくない。法律上から言っても、そういうことは好ましくない。好ましくないと考えたから、自分でもやめたのでしょう。そういうことは言えますか。少なくとも、疑いを持たれる可能性もあるということは言われるのじゃないですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 それでは、どうぞ帰ってください。 次にお尋ねしますが、土地開発公社の資金面の問題なんですけれども、公営企業金融公庫から融資が十億円だというんですね。最初自治省では、土地開発金融公庫の構想を持っておられたようなんですけれども、それがなくなって、そして、結局、公営企業金融公庫から十億ということなんですけれども、この資料によりますと、地方公社の四十四年度の事業実績、これは調査室の資料ですが、「事業費総額で六千五百五十四億となっ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 本法案については、先買いの形成権がないとか、あるいは都市計画法の五十六条ですかの買い取り権がないとか、そういうようなことで、土地の売買についての、地方自治体が仲介に入っての協議が法制化されているんだというようなことから、非常にざる法じゃないかという意見が各委員から出ているわけですけれども、しかし、これは財政の面から言っても、約二兆円ぐらい必要だというこの資金をどこからどういうように融資するつもりなんでしょうか。たとえば農…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 そうしますと、お尋ねしますが、この法案によって一体どのくらいの面積の公有地を、まあ、何年間なら何年計画でいいですが、獲得しようとお考えになっているわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 そうすると、二兆二千億円の資金が必要だ。かりに、総額二十二兆として、それを十一年か十年で割りますと約二兆円という金額が出てくるわけですね。 そこに土地開発金融公庫の機構を書いた図面がありますか。ありましたらちょっと見せてください。つぶれてしまった土地開発金融公庫の構想を——わかりました。 〔大石（八）委員長代理退席、委員長着席〕 そうすると、官房長、その二兆円というのはどこからどういうようにという計画を立てているんですか…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 大臣は、最初に、この法案の金融的な裏づけとして、土地開発金融公庫の構想を持ったのですけれども、これはどうして実現に至らなかったのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 先ほど私も数字を出しましたけれども、地方公社出資総額が八百十億、事業量はその八倍の六千五百五十四億、そのうちの約七三％、約四千七百五十七億円が借り入れだ。この公社に対しては、自治体が保証ができるわけですね。こういう出資金の八倍もの事業量をまかなっていく。そのために、その八倍の事業量の、金額で言って七割が借り入れ金だ。そういうものを地方自治体が連帯保証していく。おそらく、ほとんど保証していくのじゃないかと思うのですけれども…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 建設省にお尋ねしますが、本法案による先買い権の対象になる土地は、これは都市計画法の五十六条、五十七条等の、買い取り請求権あるいは先買い権の対象になるような、場合によっては土地収用もできるような、都市計画事業が非常に具体的になっているものじゃないですね。だから、ある程度これは土地を持っていなければならない時期があるわけでしょう。そういう間の金利というものはどういうように考えるのでしょうか。大臣は、これはまた土地を売ればそれ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 そうすると、そういう事業費なりそういう金利は、補助金として見るのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 その次に、これも土地問題と関係してきておる問題で、一応聞いておきたいと思うのですけれども、宅地開発指導要綱というものを各自治体で最近つくりだして、私の手元にも、いま、大宮の例と町田市の例があるわけなんですけれども、大都市周辺の市町村が、宅地開発に、自治体の財政が追いつかないために、宅地開発指導要綱をつくって、宅地開発の規制をし、必要な関連公共施設の費用を開発者に負担させるということが出てきているわけなんですね。これは、人…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 そうすると、開発行為が当該市町村の公共施設の整備指導基準に合わないから、あなたのところの開発行為は当市においては許すことはできませんと、そう言ってもよろしいのでしょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林（百）委員 こまかく聞いている時間がありませんけれども、自治省としては、いまの建設省のそういう意見もありますし、指導要綱が方々でできてきますので、その指導要綱の基準が法律のワクを越えているものか、あるいは法律のワクの中のものか、その辺を検討することと、そうして、法律のワクの中なら条例にして制定しても差しつかえないものかどうか、そういう点を検討して、至急指導する必要があると思います。現に武蔵野市では、デベロッパーと市長との間に訴訟事件…