林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 そうすると、こういう年六分五厘、二十五年で私鉄にこれは貸与するのですか、譲渡するのですか、その点が一つと、いまあなたの言った地下鉄が非常に建設費がばく大に要するので、採算に見合うような交通機関としては成り立つことがなかなか困難だということは、これはお認めになるわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 買い取らせる条件が、先ほど言ったように、二十五年、年六分五厘の長期低利の条件で買い取らせる。これはなぜかというと、なかなか採算の合わない事業であるから、地下鉄については特にそういう配慮をする、こういうように聞いておいていいのですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 だから、それはわかっておりますが、それをあなたの言うように私鉄に譲り渡す条件は、どういう条件なんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 御承知のとおり、地下鉄には、自治体の営んでおる地下鉄もありますね。都営その他地下鉄がありますね。それから、営団地下鉄もありますね。それから、いま言ったような私鉄に譲渡する計画の地下鉄もありますね。いま、このうちで、採算はどの地下鉄が一番とれているわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 では、問題を変えましょう。いずれにしても、地下鉄は将来非常に注目されている交通事業だということをあなたも言われたのですけれども、あなたが注目されているような、そういう地下鉄事業については、私鉄が鉄建公団に建設をさせて、それを譲り受けるというような措置で、私が考えるには、将来採算の合うような地域においても譲り受けを続けるということをしているわけですね。ここで考えたいことは、そういうように将来むしろ地方公営交通事業が伸びてい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 それはまあ、そういうこともありますけれどもね。そういうこともありますけれども、たとえば採算の合うような路線で、しかも重要な路線であるならば、私鉄を地方公営交通事業が買い受けても、現在の地方公営交通事業と一貫した路線にする、あるいは一つの交通体系にする、そして、地方公営交通事業の採算を向上するような方向で考えていく、こういう規制を私鉄、私営の交通事業に行なっていくということは考えられないんでしょうか。自民党だから、それは自…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 これは通産省にお尋ねしますが、いま、日本の国で、私鉄の大企業といえば、関東では東武、西武、京王、小田急、東京急行、京成、京浜等が言われています。関西では名鉄、近鉄、東海、阪急、阪神、京阪、西鉄と言われています。これらの私鉄の企業ですね、これは、いま、年間の配当はどのくらいしているのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 大臣、私鉄は一割の配当をしているというわけですね。地方公営交通事業は、皆さんの反省によっても破綻の寸前にある。これは一体どういうところから起因しているとお考えになりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 それでは運輸省にお尋ねしますが、いまの私鉄ですね、これは、運輸部門ではどうなっているのですか。黒字ですか、赤字ですか、採算はどうなっているのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 悪化して、それでどうなっているのですか。赤字に転落したのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 そうすると、こういう私鉄の企業は、他の土地の買い占め、あるいはデパート、あるいはホテルの経営というようなことでまかなっていると見ていいのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 それでは、大手のバス事業はどうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 そうすると、大臣にお聞きしますが、私鉄の状態も大体わかりましたが、そういうように私鉄としては交通部門自体ではもう悪化してきている。しかし、他の付属事業でそれを埋めているというときに、地方公営交通事業が交通部門だけでやっていくという場合に、企業性を主張して、その企業の中だけでまかなっていけということでは——これは私鉄だってやっていけない。これはオール企業なんですからね。公共性が全然ない。これは全く無理な話じゃないですか。だ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 私鉄のほうは、企業努力という点では、おそらく、公営交通事業よりは、あなたの言うようにしていると思うのですよ。これはもう私企業ですから、やっていると思うのです。しかし、それでも、最近の交通事情によれば採算が合わない。その採算の合わない大きな原因は外的な環境情勢から来ているんだ。これによって私鉄の企業が赤字になっているんだ。それで、やむを得ず、土地の買い占めだとか、デパート、ホテル等の営業をやっていくんだ、こう言っているわけ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 公営交通事業だからこそ、国民の税金を使ってもいいのじゃないですか。（江崎国務大臣「だから使っておる」と呼ぶ）幾ら使ってもいい、無制限に使えとは私も言いませんけれども。しかし、十分手厚い援助をしても、これは当然ではないか。また、あなたが、企業努力が残っているのだ、これは企業なんだから企業努力が残っているのだ、私鉄の企業もやっているのだと言うならば、それじゃ、私鉄の企業に比べて、公営交通事業の企業性で、さらにあなたの考えてい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 利子補給をしているということをあなたは先ほどから申しますけれども、しかし、私企業だって、たとえば特別償却を認めるとか、あるいは租税特別措置法による非課税を認めるとか、あるいは引き当て金を大幅に認めるとか、ちゃんとこういうことをやっているのですよ。そして人員の配置だとか、あるいは合理化だとか、そういうことはもうやっているのですよ。あなたのいま言うようなことは私企業はもうやっているのです。それは私企業だからやれるでしょう。し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 何だかごまかされそうですけれども、私の言うことは、たとえば具体的に言えば、私のほうの修正案にもあるように、再建債の利子補給ばかりでなくて、再建債は国の政策の外的要因が大きなウエートを占めて出てきたものであるから、少なくとも、この元利償還は、いままでの赤字については全部国で見てやれ、それから、再建のための事業をする起債については、利子の安い財投で見てやれ、財投で見なければ公営企業金融公庫で見ろという政策を私どものほうで示し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 しかし、それは蛮勇をふるわなければいけません。 時間がありませんからいろいろ突き詰めてみたいと思いますけれども、その次の、第二の問題点ですが、公営企業を中心としての都市交通の一元化というのですか、要するに、地域住民の足は公営企業を中心として一元化していく、そのためには、場合によっては私鉄の路線も買い取る、施設も買い取っていく、そして、地域住民に便利な安い足を確保してやるという、公営を中心としてのこういう交通網の一元化の方…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 それじゃ私は言いますが、佐藤参事官、私の言う一元化ということになりますと、これは非常に公共性が強くなるんですよ。あなたも参事官だけれども、わりあいに自民党の政府的なイデオロギーが非常に強いことをおっしゃるのですけれども、交通事業というのは公共的なものなのです。いまの社会生活には欠くことのできないものなんですよ。それを私鉄のもうける事業にまかしておくということが本来おかしいと思うのです。私は、国が責任を持ち、地方自治体が責…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 時間がありませんので、最後にお尋ねしますが、そういう意味で私の考えをずっと貫いていきますと、いま、交通事業に関する許認可権が、各省別で、てんでんばらばらなんですね。ちょっと例をとってみますと、たとえばバスなどの路面交通機関、あるいは鉄道軌道の路線の許認可権は運輸省が持っている。それから、道路建設については建設省が権限を持っている。それから、交通の規制については警察庁が持っている。そうして、地方公営交通事業の所管は自治省だ…