林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 そうすると、計画の策定と、自治大臣の承認を得るまでは、従来は大体どのくらいの期間を要していたわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 だから、実質的にはどのくらいの期間を要していたわけですか。たとえば人勧が出る、そして、ベースアップを考えなければならない、そういうことを計画する、議会にかける、それから自治大臣に計画改定の申請をする。これによると自治大臣の承認を得なければならないわけですが、これは、われわれは届け出制を主張しているわけです。事実上第一次再建計画のときにはどのくらいの時日を要していたわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 その一、二カ月というのは、人事院勧告が出てから一、二カ月ですか。人事院勧告が出ると、公務員全体と、それから地方公務員の給与も全体が変わってきますね。それから二カ月でよかったのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 ちょっとわからないのですけれども、そうすると、実質的には半年以上もかかるという場合もあり得るわけですか。現実に職員にアップされたベースの給与を手渡すに至るまでには半年以上、あなたの言うようにですね。そういういろいろの申請をしたり、議会で議決したりいろいろして、それから二カ月くらいかかるというのですか。実際は六カ月プラス二カ月ということもあり得るということですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 そうすると、あなたの言う、先ほどの、六カ月またはそれ以上の期間を要することも指定都市の場合はあり得るというのは、議会にかけるまで、要するに、当該地方自治体が決定するまでにそのくらいの期間を要する、当該地方自治体が決定して、自治大臣に承認の申請を経るという、その期間は二カ月ぐらいで済むのだ、こういう説明ですか。ちょっとわからないのですがね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 大臣、いずれにしましても、職員のベースアップというものは、人勧が出たときには、民間の企業との間にすでに一定の格差があるからベースアップの勧告をするわけなんですからね。だから、これは四月にさかのぼって給与をするというような勧告も通例出ているわけですね。だから、これは一日も早く職員にアップしたベースのものを渡さなければならないと思うのですね。これは当然だと思うのですよ。物価がどんどん上がっていくのですから、さかのぼってやった…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 事、職員のベースアップの問題については、実質的には届け出と同じような、そのかわり事前の協議はするけれども、そういう取り扱いをしていきたい、こういう答弁として聞いておいていいのでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 これは局長の答弁と、それから大臣の答弁にもありましたけれども、この経営の改善の内容の内的要因の中に、先ほど、労働者についての労働条件として、適正な配置ということばを言われましたけれども、これは一体どういう意味なのか。 それから、私のノートには財産の処分というのがあるわけですけれども、財産の処分で、まだ処分の余地が残されているものがどの程度あるのかですね。それが第二次再建計画に寄与するウエートというものは一体どの程度のもの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 第一次再建で処分した財産の量——金額は最近違いますが、量と、あと残っている処分でき得る財産の量との比率というようなものは、ここではわかりませんか。わからなければわからないでけっこうですが……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 そこで、職員の給与についてですけれども、これを毎年一〇％程度に押えるようにという方針を、第二次再建計画の中で自治省が内示をしたような事実はあるのか、ないのか。 それから、第一次再建計画の反省の中で、次の条項はどういうことを意味しているのか。「財政再建計画の策定にあたっては将来の給与改定、料金改訂をともにみこまなかったが、毎年七・九％ないし一二・六七％のかなり大幅な給与改定が行なわれた反面、料金改訂は昭和四十六年度までに一…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 そうすると、自治省の考え方としては、料金の引き上げとベースアップとは計画からはずしておいた、そのはずしておいた二つの要因がからみ合って、第一次再建計画を破綻の寸前に追いやった一つの要因になったのだ、したがって、ベースアップをするならば、料金を引き上げるということが並行して行なわれることが望ましい、こういうことなんですか、これは。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 いま、私は、地方公営交通事業の改善についての内的な要因についてある程度お聞きしたわけなんですけれども、さて、この内的な要因と外的な要因のウエートを考えてみますと、外的な要因のウエートというものが非常に重い。この外的な要因の改善を待たずして、いま言った内的な要因だけ、内部の職員の労働の合理化、それから料金の引き上げ、あるいは財産の処分、あるいはバスの長大路線の廃止というようなことを言われましたけれども、こういうことだけでは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 昭和五十五年に、現在の東京都だけで二・七倍の台数になる。いま出たのは、これは自家用車ですね。百万台が二百七十万台になるというのは。 〔三ツ林委員長代理退席、委員長着席〕
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 警察庁にお聞きしますが、いま、東京の自動車の時速は平均何キロなんでしょう。それが、もし、いま言った数字——昭和五十五年の数字ですけれども、いまから昭和五十五年に一・五倍になった場合、それは何キロくらいになるわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 大きな趨勢としては、自動車の台数がふえれば、走行の速度、キロ数は落ちるというのが趨勢じゃないでしょうか。だから、それは、あなたの言う、そういう場合もあり得たとしても、趨勢としては、走行速度は落ちると見るのが常識じゃないですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 そこで、大臣にお聞きしますが、いま、自治体の公営交通事業の非常に大きな財政的な危機の一つのネックになっているのがこのモータリゼーションなんですね。これは政府が生産を何ら規制しないのですから、メーカーとしてはどんどん新しい型の自動車をつくっていくわけです。台数はふえる一方ですね。こういう外的な要因に規制を加えていかず、内的な要因を幾ら改善しようと思っても、それだけではこれは改善できないわけです。もちろん、外的な要因に対して…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 その程度のことで、今日地方公営交通事業が直面しているピンチの外的な要因が解決されるとあなたはお考えになっておるのですか。内的な要因については一々自治大臣の認可を要する。配置転換や労務者のベースアップまで自治大臣が一々こまかく手を入れるというのに、公営交通企業に最も危機をもたらしてくる重大な要素である外的な要因、ことに、モータリゼーションですね。これに対してあなたの言うのは、将来は週休二日制になるだろうとか、あるいは時間帯…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 いまちょうどあなたから地下鉄の問題が出たわけなんですけれども、地下鉄がいまのようなばく大な建設費を要する。今度は若干国の補助率も上げましたけれども、地下鉄自体がそういう大臣のおっしゃるような期待にこたえていき、そして、これが健全に経営が行なわれていくと、いまのままでそういうふうにお考えになっていきますか。自治省自体が十年先の地下鉄の見通しを集約されているのですけれども、それによれば、いずれ再建的な計画の手を打たなければな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 そうすると、地下鉄については、現在のままで、国の補助を引き上げなくても、これで十分の手を打った、そういうようにお考えになるのですか。将来、この問題について、今日の地方公営交通事業のような状態になるかならないかは別として、あるいは起債についての利子補給をするなり、あるいは低利の資金に切りかえるなり、あらためて何らかの手を打つことをしなければ、ならぬと思うが、少なくとも、地方自治体の営んでおる地下鉄事業については、将来の見通…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（百）委員 地下鉄の問題について一つお聞きしておきたいのですが、たとえばニュータウンへの私鉄の乗り入れ路線などの新設に伴って、地下鉄乗り入れ工事を行なうような場合に、鉄道建設公団が国の資金で地下鉄の建設を行なう、これを私鉄に、二十五年で年六分五厘の長期低利の条件で譲渡する、また貸与する、こういうような保護政策をとっておるわけなんですけれども、これによって、小田急あるいは京王帝都等の多摩ニュータウンの乗り入れ線の建設をはじめ、高速鉄道…