林景一
会議録に記録された「林景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 2005/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 外務委員会12 件・12%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（林景一君） 済みません、第四条とおっしゃる趣旨は、宇宙条約の第四条でございましょうか。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（林景一君） 宇宙条約の第四条は大量破壊兵器の打ち上げ禁止ということでございまして、これは大量破壊兵器を地球を回ります周回軌道に乗せる、つまり攻撃を行うために大量破壊兵器を宇宙空間に乗せるというようなことを禁止した規定でございまして、今回の場合は、もちろん当然のことながらこの弾道ミサイル防衛システム、我が国が行います行為というのは、何らそれ自体は大量破壊兵器の打ち上げ、あるいはその周回軌道に乗せるといった行為、四条で禁止され…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 先生も今御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約第十一条によりまして、我が国は極東国際軍事裁判所その他各国で行われました軍事裁判につきまして、そのジャッジメントを受諾しておるわけでございます。 このジャッジメントの訳語につきまして、裁判というのが適当ではないんではないかというような御指摘かとも思いますけれども、これは裁判という訳語が正文に準ずるものとして締約国の間で承認されておりますので、こ…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○林政府参考人 恐縮でございますが、法律の技術的な側面だけちょっと最初申し上げさせていただきたいと思います。 ミサイルによる被害ということでございますけれども、基本的には、これは合法的にミサイルが我が国に向けて発射されるということは考えられないという前提で申し上げますけれども、当然のことながら、そういうミサイル、これは故意または過失によってミサイルが我が国に対して発射される。その結果、これはミサイルの迎撃プロセスを経るか経ないかは別にい…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○林政府参考人 これは当該ミサイルというものがどういうものかということにもよりますが、基本的には不法行為である。先ほど申し上げたような被害が生じたということであれば、我が国は北朝鮮を国家として承認しておりませんので国家責任という言葉が適当かどうかわかりませんが、それは国際責任という形で追及する。これは、外交交渉を通じて相手の責任を追及していくということになろうかと思います。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○林政府参考人 もちろん、これは状況によりますけれども、一義的には我が国が責任を負うような状況ではない。これは外国におけます、恐らく、米軍ですから、国有財産に対して第三国から加害が行われたというケースでございますので、米国と当該国との間でその損害賠償請求といった話がなされ得るということではないかと思います。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○林政府参考人 ちょっとその報復とおっしゃる意味が必ずしもよくわからないんですが、米軍基地に対して武力攻撃がなされたと観念されるような攻撃がなされたということを前提におっしゃっておられるのであれば、その場合には我が国の領域に対して武力攻撃が行われたということと我が国は考える、これはもう安保国会以来ずっと申し上げていることでございますけれども、その場合には我が国としても武力攻撃に対する反撃を行うということになろうかと思いますし、その場合に…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○林政府参考人 それはちょっと余り具体的でございますので実際の状況を見て判断せざるを得ませんが、日本人が被害を受けたという限りにおきましては、これは米軍基地であろうとも我が国の領域でございます。我が国の領域におきまして我が国の国民が被害を受けたということには変わりはございませんので、我が国といたしましては、そのことにつきまして損害、これは個人に対する補償がなされないという前提でございますけれども、その場合には国家責任、国際責任を相手国に…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（林景一君） まず、法的な根拠ということですので、ちょっと国際法上の観点で御説明申し上げます。 これは、公館、大使館及び総領事館にかかわる部分と、それから一般の、我が国の邦人、企業あるいは邦人に対する被害というものとを、国際法上はここは峻別されております。 まず、大使館、総領事館に関しましては、外交関係に関するウィーン条約というのがございます。あるいは、領事館につきましては領事関係に関するウィーン条約というのがございますけれ…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 これは以前にも委員には別の場でお答えした経緯あろうかと思いますけれども、日本の法体系が何か特異であると、特殊であるということで申し上げているつもりはございませんけれども、ただ、憲法の九十八条にも、条約、国際法の誠実履行義務というものがうたわれておるわけでございまして、私どもといたしましては、条約を締結するに当たりましてはこの誠実な履行、国内的な履行というものがきちっと行えるようにということで…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 端的に申し上げれば、それは事案がそれぞれ異なるわけでございますので、我が国にとりましての関心、あるいは我が国から見た関与の度合いとかいったことによって、おのずから政治的な判断を含めた対応というのは異なるところはあると思います。 法律的な根拠として、それは自衛権で正当化されるのか、あるいはそれはされないのか、あるいは決議があるのかないのかといったことは、それはもちろん大きな判断の中の一つの要素であろうと思いますけ…
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（林景一君） お尋ねは、プロスパー・アメリカ国務省戦争犯罪問題担当大使のことだろうと思いますけれども、これは報道ベースでございますけれども、我々、アメリカということだと思いますが、は、ＩＣＣを正当化する立場に加わりたくないという発言をしたということが報じられておると承知しております。
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（林景一君） これは、ハイレベル委員会の報告ということですので、あくまで仮訳ということで申し上げさせていただきますが、本文のパラ九十におきまして、法制度の分野において、国際刑事裁判所、ＩＣＣを設立するローマ規程よりも重要な最近の進展はほとんどなかった。激しさを増していく紛争の場合には、安全保障理事会が、当該紛争を注意深く監視していること及びローマ規程の下での自らの権限を行使する意思を有することを早期に示すことは、当事者が人道…
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（林景一君） 御指摘の決議と申しますのは、いわゆる強制的失踪決議のことかと思いますけれども、これは昨年の十一月十六日、国連総会の第三委員会におきましてコンセンサスで採択されたものでございます。最終的にこの決議自体は採択されております。 ただ、その途中の過程におきまして、あっ、それからアメリカ自身はこの最終的に採択されました決議につきまして、我が国やＥＵ等とともにその共同提案国となっております。 ただ、その途中の過程におきまし…
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（林景一君） 御指摘のネザーカット条項でございますけれども、これもちょっと仮訳ということで申し上げさしていただきます。 アメリカの対外事業歳出法に対する修正でございますけれども、関連部分は、国際刑事裁判所の参加国である特定の外国政府に対する経済支援基金による援助の制限という表題でございまして、五百七十四条（ａ）、この法律の第二章の経済支援基金という表題の下で利用可能となる基金は、国際刑事裁判所の参加国の政府であって、アメリカ…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林政府参考人 お答えいたします。 我が国の「施政の下にある領域」ということでございますけれども、「領域」と申しますのは、基本的に、これは一般国際法上の考え方でもあろうかと思いますけれども、領土、領水、領空を指すということになっております。 そういう意味におきまして、今先生が御指摘ございましたＥＥＺ、これは、基本的には公海としての性格を有する、特定の経済的な面での主権的権利というものをその沿岸国が有するということでございまして、領域に当…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林政府参考人 北方領土については、先ほど申し上げたとおりでございます。 竹島につきましては、遺憾ながら韓国によります不法占拠が続いておるという状況でございますので、我が国の「施政の下にある領域」に現在入っておらないということだろうと思います。 尖閣諸島についてお尋ねがございましたが、尖閣諸島につきましては、これは、我が国の立場から申しますと、そもそも領土問題などは存在しない、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いを入れな…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林政府参考人 この点につきましては、安保国会当時からも、もう先生十分御案内の上でお尋ねなんだろうと思いますけれども、ここに言いますアメリカの憲法上の手続、これは、我が国との安保条約だけではございませんで、アメリカが、太平洋諸国、太平洋にありますさまざまな諸国との関係において結んでおります相互防衛条約において、全部基本的には入っておるものでございます、米韓、米比等をごらんになればおわかりのとおりでございますけれども。 ここで、そこにおき…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林政府参考人 武力攻撃が発生した場合に、「共通の危険に対処するように行動する」という言い回しでございますけれども、これも、先ほど申しました米比、米韓等の相互防衛条約において共通の使われ方をしている言い回しでございます。 この考え方といたしましては、武力攻撃というものがある特定の条約区域、日米の場合は先ほどの日本の施政のもとにある領域でございますけれども、そこにおきましていずれか一方に対して武力攻撃が行われたという場合には、これをそれぞ…
第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○林政府参考人 先ほど来大臣からも御説明がございましたとおり、あるいは先生もよく御承知のとおり、帰属の問題という言葉自体を使っているわけではございません。五六年の宣言にはいわば引き渡しの約束というものが書かれておるということでございます。 帰属の問題ということに関して申し上げれば、我が国の立場に関する限りは、これはもう四島が我が国に帰属しておるんだということだろうと思います。そういう立場をとったわけでございますし、今もとっておるわけでご…