外交防衛委員会 第13号

○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　齋藤勁君から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤君。

○齋藤勁君　私はただいま可決されました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　まず案文を朗読いたします。 　　　　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に関して、次の事項を実現するために適切な措置を講ずるべきである。 　一　米国が査証免除国に求めている本年十月二十六日のＩＣ旅券の導入期限の延長を米国に強く働きかけること。 　二　米国が期限等を変更しない場合、本年十月二十六日以後ＩＣ旅券発給開始の日の前日までに発給された旅券を所持する者が、一定の期間内に当該旅券をＩＣ旅券へ切り替える際の手数料については、その減額が行えるよう所要の措置をとること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　本附帯決議案は、本委員会における旅券法等改正案の審議において、現行旅券の有効期間内に今回の改正により導入されるＩＣ旅券への切替発給を申請する場合における手数料の徴収の在り方について、国民の負担を適正なものとするとの観点から論議されたこと等を踏まえ、本法の施行に関して、政府に対し、適切な措置の実現を求めようとするものであります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（林芳正君）　ただいま齋藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、齋藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、町村外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　ただいま御決議のありました、ＩＣ旅券導入期限の延長に関する米国への働き掛け、米国が期限等を変更しない場合におけるＩＣ旅券への切替えの減額措置につきましては、御決議の趣旨を踏まえつつ、今後とも努力し、所要の措置を講じてまいりたいと思います。

○委員長（林芳正君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、外務大臣官房長塩尻孝二郎君、外務大臣官房外務報道官高島肇久君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長林景一君、外務省領事局長鹿取克章君及び厚生労働大臣官房審議官大槻勝啓君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　ブッシュ大統領は、ヤルタ会談を歴史上最大の誤りと新たな歴史認識を示されました。歴史は、どの時代にさかのぼるか、どの角度から見るかで変わってきます。 　大平首相は、いわゆるＡ級戦犯が合祀された後、靖国神社を参拝され、昭和五十四年国会答弁で、Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史がいたすであろうと言われております。 　戦後六十年たってもまだやけどするほどに熱く難しい問題ではありますが、中国の反日デモ、そして歴史認識を日本の国連安保理常任理事国入り問題にまで絡められている現在、真の日中友好のために、国際社会の中で日本が正しく理解されるために、反省の心を大切に、ここで一度、日本の立場の説明が大切であると考えます。 　国立国会図書館調査室が先ごろ十数か国の論調を分析していますが、誤解が非常に多いと感じました。小泉総理は、靖国参拝のたびに過去を反省し、平和への決意を新たにしておられます。しかし、五月六日付けニューヨーク・タイムズは、靖国神社は日本の戦争犯罪人のトップが祭られ、日本のアジア征服が祝われていると、とんでもないことが書かれ、ウォール・ストリート・ジャーナルの論説委員は、私個人は戦没者慰霊の場と知っているが、多くのアメリカ人は靖国神社が戦犯のシンボルと思っていると語っています。世界に誤解が広がっております。 　日本国内も世論が分裂しています。これは事実を押さえ切れていないという面も大きいというふうに考えます。信仰の在り方、靖国神社に祭られたみたまを分祀できるのか、御遺骨があって分骨できるように思っておられる方もおられます。また、二百四十六万六千余柱の御祭神はどのように祭られているのか説明できない日本人も多いのではないでしょうか。 　そこで、参考人として、学者、神職、海外のジャーナリストなどをこの委員会にお呼びして、一度事実確認をし、神道とは何か、分祀とは何かなどを整理してはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。

○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○山谷えり子君　日本人が理解を深めていかないと中国が誤解するのも無理もありません。真の日中友好のために誤解を正すために国内の思いをまとめていく作業が大事ではないかと思いますが、外務大臣、この辺りの御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと何を今お問い合わせになられたのか、ちょっと必ずしもはっきりいたしませんので、ちょっとお答えに窮するのでございます。申し訳ありません。

○山谷えり子君　国内世論が分裂しているのは事実認識においてかなり幅があるというか、事実認識の、まあ戦後六十年たっておりますので、確認が、それぞれの認識がばらばらであるという、それを、事実を整理していく必要があるのではないかという質問でございます。

○国務大臣（町村信孝君）　何に関する事実認識がばらばらなのか、ちょっと今のお尋ねでもよく分からないのでありますが。 　戦争中のこと、終戦のときのこと、戦後のもろもろのいろいろなことについて、確かにいろいろな見方、解釈というものがあるのは事実かなとは思います。

○山谷えり子君　ありがとうございました。 　五月七日の日中外相会談で、町村大臣は、北京抗日記念館や南京虐殺記念館に事実でない写真が展示してある問題で意見交換をしてくださいました。外相会談の場でこうしたやり取りは初めてと思います。多くの国民が真の日中友好のために事実でないものの取り外しを願っている中、ありがとうございました。今後とも更に進展していくことを期待します。 　先日、九十二歳になられる昭和十二年南京で従軍されておられた方から当時の様子をお聞きする機会がありました。南京入城後、十二月二十四日ごろまでその方はいらしたのですが、町は平穏で、印鑑を作ってもらったと、今でもその印鑑を大切にしておられます。 　日本では南京事件については果てしない論争が繰り広げられております。犠牲者二十万人と言う方もいれば、限りなくゼロと言う学者もおられます。 　中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感するという日本側の声明と、おわびの気持ちを日本国民は深く持っております。そしてまた、昭和十二年、十三年に南京におられた方々が真実を求める行動を続けておられるということも事実でございます。 　混乱にはいろいろな資料の提出等々の問題もあるかと思いますが、外務省は、事件発生当時の一次資料、それから時間的に遅れるが事件発生現場で作られた関係者の記録、二次資料はどのように、どう保存していらっしゃいますか。

○政府参考人（西宮伸一君）　御指摘の在上海総領事館、広田外務大臣当時のことでございますが、まず、発出した電報につきましては、外交史料館に保存されております簿冊、支那事変関係、これ、原語が支那事変と書いてありますのでそのように申し上げますが、支那事変関係百六十三冊ございまして、すべて公開済みでございます。この中にいろんなものが含まれている可能性がございます。 　このうち、外交史料館にて昭和十二年十二月十三日から翌昭和十三年二月末までの資料につきまして調査をいたしましたところ、南京駐在のドイツ及びアメリカ等の第三国の大使館の被害の状況、それからこうした被害に対する対処方針、それから第三国船舶の揚子江航行の許可に関するものなど、計十二件が今の申し上げた十二年十二月十三日から十三年二月末までの資料に含まれておりました。それから、南京入城当時、すなわち昭和十二年の十二月十三日に作成されたいわゆる南京事件に関する資料及び翌日以降に現地において作成された関連資料につきまして、同じく支那事変関係、先ほど申し上げました百六十三冊につき調査いたしましたけれども、これに該当する資料は確認されておらないわけでございます。 　なお、外務省と上海総領事館との間のやり取りの電報は、保存されている限りにおいてはすべて外交史料館で公開されておりますが、戦時中の資料でございまして、消失したものもかなりあるのではないのかというふうに推測しております。

○山谷えり子君　先月五月、先日の五月十八日、百人斬り裁判の最終口頭弁論が行われました。裁判の争点は百人斬りがあったか否かということでございます。平成十六年七月十二日には、百人斬りをしたとされる二人の少尉と話をした佐藤振壽カメラマンが証人として出廷されました。両少尉の写真を撮り、自分の撮った写真が百人斬りの証拠写真とされて南京大虐殺館などに展示されているのは耐えられない、九十一歳、車いすに乗って百人斬りはうそと証言をされました。 　防衛庁、南京入城のときの松井大将は参謀本部との間でどのような連絡を取っていたのか、そのような、それ周辺の資料というのはどのように保存されてますか。

○政府参考人（飯原一樹君）　防衛庁、包括的に旧軍の資料を承継したということではございませんが、様々な経緯で旧軍の資料を所有しているという事実はございますが、御指摘の松井大将と参謀本部との間でいかなる連絡を取ったかということを示す、直接に示す資料は所蔵しておりません。

○山谷えり子君　海外では何だかホロコーストのようなことがあったというような書き方もされているわけですが、そういったような組織的な何かというのが資料として見付かりましたでしょうか、意図が。

○政府参考人（飯原一樹君）　私ども、先ほど申し上げたところでございますが、旧軍の行為について包括的に判断をするという立場にないわけでございますが、まあこの辺りの資料を検索いたしますと、例えば、昭和十二年十一月三十日付けの南京攻略に関する意見送付の件、丁集団参謀長発次官あてとか、中支派遣軍司令部南京移駐の件、伊集団参謀長発次官あての電報とかいったようなものもございますが、もし御要請があれば個別にお示しすることは可能でございます。

○山谷えり子君　一九五一年五月三日、マッカーサーは、米国上院の軍事外交合同委員会の聴聞会で、日本が戦争に駆り立てられた動機は大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったと証言しております。外務大臣は、このマッカーサーの発言をどのようにお受け止めでございましょうか。

○政府参考人（河相周夫君）　今御指摘のございました件でございますが、昭和二十六年、一九五一年五月三日、米国の上院外交軍事合同委員会で公聴会がございまして、そこでマッカーサー元帥は、日本が戦争を開始した目的は安全保障によりおおむね説明されるという旨の発言を行ったというふうに承知をしております。 　マッカーサー元帥は、御存じのとおり、連合国最高司令官であったわけでございますので、同元帥からこのような発言をされたということはそれなりに注目に値するというふうには考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、米国議会の公聴会での発言でもございまして、我が国として具体的にこれをコメントする立場にはないというふうに考えております。

○山谷えり子君　東京裁判、そして各国で行われた戦争犯罪者を裁く裁判は、不当な事実認定もこれあり、十分な弁護権も陳述権も保障されず、罪刑法定主義を無視した、近代国家の裁判とは言えないものではなかったかと多くの国民が考えているのも事実でございます。一九九八年成立した国際刑事裁判所設立条約では、平和に対する罪と同様の犯罪を条約にまとめることができませんでした。しかし、それはそれとして、日本はこの裁判で九百九十名の方が命をささげられました。 　我が国は、昭和二十六年、東京裁判、そして各国で行われた戦争犯罪者を裁く裁判を受け入れ、サンフランシスコ講和条約を締結、平和条約十一条において日本国が戦争裁判を受諾し、その意味で再審はできません。しかし、また今、様々な経緯と情報公開によって、何とか主体的再審を行えないか、歴史解釈権を取り戻して平和外交をしたいという国民の声もまたあるわけでございます。 　日本は東京裁判の判決を受け入れましたが、英文の「ジャパン　アクセプツ　ザ　ジャッジメンツ」の、法律用語ではこれは判決の意味で、フランス語、スペイン語においても、この単語の意味、言語学的には裁判ではなく判決と読めるそうでございます。 　日本は裁判の判決を受け入れていますが、日本側共同謀議説などの判決理由、東京裁判史観を正当なものとして受け入れたのか、また、罪刑法定主義を無視し、今日でも概念が国際的に決まらない平和に対する罪で裁かれたことを受け入れたのか、国民の間に混乱があると思いますが、分かりやすく御説明ください。

○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。 　先生も今御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約第十一条によりまして、我が国は極東国際軍事裁判所その他各国で行われました軍事裁判につきまして、そのジャッジメントを受諾しておるわけでございます。 　このジャッジメントの訳語につきまして、裁判というのが適当ではないんではないかというような御指摘かとも思いますけれども、これは裁判という訳語が正文に準ずるものとして締約国の間で承認されておりますので、これはそういうものとして受け止めるしかないかと思います。 　ただ、重要なことはそのジャッジメントというものの中身でございまして、これは実際、裁判の結論におきまして、ウェッブ裁判長の方からこのジャッジメントを読み上げる、このジャッジ、正にそのジャッジメントを受け入れたということでございますけれども、そのジャッジメントの内容となる文書、これは、従来から申し上げておりますとおり、裁判所の設立、あるいは審理、あるいはその根拠、管轄権の問題、あるいはその様々なこの訴因のもとになります事実認識、それから起訴状の訴因についての認定、それから判定、いわゆるバーディクトと英語で言いますけれども、あるいはその刑の宣告でありますセンテンス、そのすべてが含まれているというふうに考えております。 　したがって、私どもといたしましては、我が国は、この受諾ということによりまして、その個々の事実認識等につきまして積極的にこれを肯定、あるいは積極的に評価するという立場に立つかどうかということは別にいたしまして、少なくともこの裁判について不法、不当なものとして異議を述べる立場にはないというのが従来から一貫して申し上げていることでございます。

○山谷えり子君　主権回復後、当時の法務総裁は、軍事裁判による刑と国内法のそれとは違う旨の通達を各省庁に出しました。町では、平和条約発効直後より戦犯者釈放の国民運動が全国規模で展開、毎日新聞記事には二千万人署名とあり、最終的には四千万人の署名が集まったと共同通信社特信局編成部長が後に書かれております。 　こうして、国会で釈放の決議、赦免決議、恩給法の改正など次々と可決して、名誉回復、援護法、恩給法の対象にしています。参議院の戦犯在所者の釈放等に関する決議可決の際には、戦争の責任は全国民がひとしく負うべきものでありましょう、歴史上比類なき戦争犯罪者として勝者が敗者を裁くという不合理性という発言に拍手が起きています。国民みんなが苦しみから立ち直ろうという雰囲気がひしひしと伝わってくる議事録でございます。 　ところで、日本無罪論を主張したインドのパール判事の論文は有名ですが、今年、インドで小泉首相はこのことに言及され、感謝の言葉を述べられました。東京裁判でのパール判事の真摯な姿勢は今日も多くの日本人の心に刻まれております。 　外務大臣、この小泉総理のやり取り、またパール判事のお話を世界に向けて話し続けること、あるいはまた、インドでパール判事のなさったことについて日本とインドの学者、そして国際法学者を交えてシンポジウムを開いたらどうかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　パール判事の、全員無罪を主張する反対意見書を出されたということ、これは大変日本にとって大きな希望とか勇気を与えるというようなものであったという意味で、日本人に大変、インドに対する気持ちというものが大変ここで熱いものになったという認識は今日までも続いているんだろうと、私もそう思っております。そういう意味で、この四月に小泉首相がインドを訪問されましてこのパール判事のことなどを言及をされたというのは、日本とインドの言わば友好関係のきずなというものを再確認するという意味で大変印象深いことであったと、こう思っております。 　パール判事のそうした発言、行動についていろんな方々がいろいろな形で意見を述べる、あるいはシンポジウムを開く、それは政府が主催をするという話ではなかろうかと思いますが、民間の方々がそういうことをなさることは、それはそれで意味のあることだろうと、こう思っております。

○山谷えり子君　事実を確認し、世界に向けて発信することが大切と思います。また、隣国中国との真の友好関係は大切です。 　私は、中国と文化交流、私が書きました小説がテレビ小説になって中国で放映されているということもございますし、また青少年との交流プログラムの充実のためにこれまでも働いてまいりまして、これからも働いていきたいと考えるものでございます。 　外務省の交流基金プログラムの有効な展開に期待いたしますけれども、交流基金のプログラムの展開状況、ビジョンをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（西宮伸一君）　日中間の様々な形での人的交流についてはいろんな数字があると思いますけれども、正に将来を担う若手、青少年の交流というものにつきましても様々なプログラムを展開しているところでございまして、外務省自身もいろんな形で各地方の中堅指導者なども招聘して日本の実情の理解にも役立てようということで積極的に展開しておるわけでございます。 　新たな日中交流の基金をつくろうということが、新二十一世紀委員会の中間提言だったかと思いますけれども、言われておりまして、これにつきまして中国側も基金にお金を出すということが私の記憶では初めて提案されているようでございまして、先般の日中外相会談も含めまして、中国側もこういった日中交流に資する基金につきまして今検討しているということでございまして、我々も、これをにらみつつ我々も検討いたしまして、是非、そういった基金も含めましていろんな形での日中間の交流、特に青少年の交流というものに心掛けてまいりたいと存じます。

○山谷えり子君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○齋藤勁君　私も、今日の質問の冒頭は日中関係から入らさせていただきたいと思います。 　過日、東シナ海の天然ガス田、この開発につきまして、日中両国政府の局長級会議がありました。報道等でも拝見をしております。開発データの提供を政府側が求めた、しかし中国側の方は拒んだと、こういうことでありますけれども、その拒否をされた理由あるいは今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（西宮伸一君）　東シナ海におけます日中間の様々な側面がございますけれども、こうした問題につきまして、五月三十日、三十一日、日中間で局長クラスの協議が開催されました。率直かつ突っ込んだ意見交換でございまして、原則的な立場、お互いの立場につき、なお隔たりがございますが、お互いの立場についての理解は深まったものと考えております。 　境界画定につきましては、いわゆる係争水域がどこであるか、その範囲などにつきまして根本的な立場の相違がございまして、今後法律家による協議を行うということになりましたし、春暁ガス田などの開発につきましては、従来我々が要求しております情報の提供と開発活動の中止ということに中国の同意が得られていないという状況でございます。 　そこで、共同開発でございますけれども、中国側より共同開発に関します原則的な考え方につき提案がなされましたが、これは対象地域は中間線と沖縄トラフの間であるという考え方が示されまして、これは、我が方としてはそれは受け入れないという旨の指摘を行ったところでございます。 　我が方としましては、他方、今回の共同開発に関します中国側の提案というのは交渉の出発点として提案されたものと理解しておりまして、引き続きこの問題につきましても協議を通じまして解決の可能性を粘り強く検討してまいりたいというふうに考えております。

○齋藤勁君　協議することについては否定をしません。精力的にやっていただきたいという気持ちは当然持っているんですが、今のお話ですと、理解が深まったと言いながら、中止とかそれから開発データの提供については拒んでいるわけなんで、どういう、席上、例えば開発データについて求めたけれども、こういうことで提出できないんですということが中国側からメッセージとして私たちに、日本政府の方に示されているのか、それをお尋ねしているわけですので、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（西宮伸一君）　この開発の中止、関連情報の提供というのは、この問題が日中間で議論されて以来、例えば前回の十月の局長会議でもさんざん申し上げたことでございますし、日中の外相会談でも我々から取り上げていることでございまして、今回も取り上げたところでございます。 　中国側の、この問題につきまして、係争地域がどこになるかということに関します考え方の違いというものが背景にあります。そこの前提が異なるということで、仮に境界画定する場合、どのように行うのかと、どのような考え方で境界画定を行うのかというようなことにつきまして日中間で考え方が異なっているということでございます。したがいまして、中国側としては日本側の要求に直ちに応じることはできないというふうに説明をしておるのだというふうに理解をしております。

○齋藤勁君　すると、私が尋ねさしてもらったことに対する答弁は、中国側の方はその境界区域の問題だと、すべて。開発データとかいうことについては、そのことが決着をしていかないと提供しないんだというそういう説明というふうに受け止められるんで、そういうことだなというふうに、それ以上は出なければそういうふうに受け止めます。そうじゃなかったら、そうじゃないというふうにお答えください。 　それから、引き続きやっていただくということは求めますが、協議結果、基本的にはそう大きな進展はない。ただ、評価さしていただければ、この未画定の日中境界線を画定していこうと、画定していこうということでの作業部会が設置を合意をしたということだと思うんですね。これはどういうメンバーで、いつからそれじゃ作業部会の仕事を始めようということで合意されているんですか。

○政府参考人（西宮伸一君）　作業部会の綿密なメンバーについてはまだこれから決める必要がございますけれども、基本的にこれは法律専門家の作業部会を設置するということで早急に協議をしようということでございます。 　全体の協議そのものにつきましてもできるだけ早期に開催するということで合意をしておりますけれども、この作業部会につきましても、メンバーを確定し、全体の協議の前後を問わず、できるだけ早急に開催ができればというふうに考えております。

○齋藤勁君　なるべく早くということですが、これもまた早くやって、早く、ずっと作業部会を、ずっと会議開いても何も進展しなければ、ただ開店しているだけの話ですね、お店を。 　今回、先ほどの説明ですと、この中間線と大陸棚、これ真っ向からぶつかっているわけで、これ、もう従前から予測されたわけですけれども。これは中国側の考え方は、そういうのはあからさまに言わないでしょうけれども、作業部会というのは、場合によると、この画定を、中間線、大陸棚ということについては、現時点で見る限りなかなか歩み寄る可能性は少ないということになると、作業部会というのは時間稼ぎということを、もし言うとしたら、それは言い過ぎですか。そういうふうに思わざるを得ない節もあるんですけれども。

○政府参考人（西宮伸一君）　私ども、この問題、協議を、全体につきまして協議を通じて解決していこうという立場でございまして、委員お使いになった言葉を私の口から申し上げるのは控えさしていただきたいと思いますが、日本側の今回の協議に臨みました優先順位といいますか、切迫感というものは、あくまでも春暁ガス田など現下の問題につきまして、これは何らかの解決を迫る必要があるということでございまして、境界線をまず画定してということよりは、とにかくこの東シナ海の石油ガス開発問題を解決しようではないのかと、そのための情報提供、開発中止といったような我々自身の優先分野の置き方はそういうことになっております。 　ただ、やはり問題の根源はやはり境界問題になりますので、その問題はその問題で中国側と専門的な協議をしていこうということでございまして、委員御指摘のような問題意識も十分踏まえまして今後も展開してまいりたいと存じます。

○齋藤勁君　今日、このことばかり質疑をしないので、まあ私も何年かこの委員会にいさしていただく中で随分前に、中国政府のこの東シナ海におけますいわゆる海底の調査とかいろんな調査をもう本当に頻繁に行っているけどということで何年か前に指摘をして、そういったことが将来日中間で問題になるんではないかということをやり取りした経緯が私自身も記憶があります。それを思うと、今こうしていろいろ協議をしておりますが、もっと早くから問題意識を持ってやらなきゃいけなかったんではないかということを言わざるを得ないんですが、それはまあ今言っても始まらない。 　さて、春暁ガス田ですが、これは十月から開始をするというんでしょう、生産を。これは事実ですね、中国側の情報でいうと、そういうふうに受け止めていますよね、日本政府も。

○政府参考人（西宮伸一君）　そのように、先方の関係者はそのように述べているというふうに理解をしております。

○齋藤勁君　あえて私は何か争いをこの東シナ海で醸し出そうということの意味で言うんではなくて、我が国は我が国で、そうしたら、我が国も今検討中のようですけれども、中止がなかなか期待できないと、データも出してこないと。そうすると、我が国が言う日本側の海域における試掘権の付与、これについても検討されてきているような状況でしょう。そういうふうな報道も聞いております。このことについて、現時点で国の委託事業で日本側の海域における試掘権の付与、こういう手続を始めたというふうに報道されていますけれども、この事実関係について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（西宮伸一君）　御指摘のとおりでございます。 　そして、今回の協議の結果を踏まえまして、我々としましては、先ほど申し上げたとおり、引き続き開発の中止、関連データの提供を含めまして、この問題の協議による解決というのを目指すという方針はございますけれども、並行いたしまして、今行われている手続、国内手続については淡々とこれを継続せざるを得ないという状況だというふうに認識しております。

○齋藤勁君　これはあれですか、スケジュール的にはいつごろから、これ委託ですから、政府として民間会社とかに委託するんでしょうけれども、どういう今準備段階だということを説明できますか。

○政府参考人（西宮伸一君）　委託云々につきましては当省の所管ではございませんで、大変恐縮でございますけれども、詳細は把握しておりませんが、今検討しております試掘権に関連する手続そのものは二、三か月掛かる手続であるというふうに担当の資源エネルギー庁から伺っておるところでございます。

○齋藤勁君　今のその試掘、日本側の海域における試掘をしていくということについては中国側にも伝えてあるんですか。

○政府参考人（西宮伸一君）　試掘権の設定を始めざるを得ないという予告といいましょうか、いう点を含めまして、今回も説明をしておるところでございます。

○齋藤勁君　そのことに対しては何かコメントがあるんですか。

○政府参考人（西宮伸一君）　理解が、先方も改めて日本の考えていることについて理解を深めたものと期待をしておるところでございます。

○齋藤勁君　次に、大臣、沖ノ鳥島について、先週でしたか、数日前に石原都知事が鳥島へ行かれまして、沖ノ鳥島へ行って海中にダイバーとして入ったというのが報道を見ました。それらの感想は別にいたしまして、中国が島と認めず岩と認識しているわけですね。これ、我が国は岩ではなくて島だと、こういうことが政府の見解だと思いますが、これは日中間ではこのことは話合いをされているのか、現状について御説明いただければと思います。

○政府参考人（西宮伸一君）　中国の独自の主張だと我々申し上げておりますが、二〇〇三年の十二月の日中海洋法協議と、これ、私自身が日本側の代表で座ったところでございますけれども、そこで初めて言われた立場でございまして、昨年の四月に海洋調査船に関する日中協議というのを北京でいたしましたけれども、その場でも繰り返されたということでございます。委員御指摘のとおりでございまして、同島は岩であると、したがって同島を基点とする排他的経済水域の設定は認められないという独自の主張を少なくとも私自身が座った協議で二回聞いておるところでございます。

○齋藤勁君　これ、中国以外にそういった沖ノ鳥島は、これ日本は島だと言っているんですけれども、いや、日本は、島じゃないんだよという、そういう主張をしている国はあるんですか。

○政府参考人（西宮伸一君）　我が国は沖ノ鳥島を従来から島として有効に支配しておりまして、七七年には周辺の二百海里漁業水域を設定いたしましたし、国連海洋法条約後は国内法により沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域を設定してきておるわけでございまして、実は中国自身も含めて、先ほど申し上げました協議以前にはそのような主張をした国はないと承知しておりますし、中国がそのような独自の主張をいたした以降も、そのほかの第三国から類似の主張が行われたことはないというふうに承知しております。

○齋藤勁君　安心はしましたけれども、他の国から、中国以外からは同様な発言はないと、メッセージはないということです。 　いずれにしましても、この中間線問題、大陸棚問題、日中間で是非精力的に話をしていただいて、しかし今回の二回目の局長級会談では、作業部会は設置されても、しかしこのデータだとかそれから中止については応じていないわけであって、大変駆け引きも必要だと思いますけれども、日本側としての、同時にエネルギーとしてのこれは目標というのもあるので、話合い話合い、そして毅然としたやはり態度というのを取っていくべきだということを私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　さてそこで、国連の問題等について入っていきたいと思うんですが、昨日、今日の新聞だった、河野議長さんが、今日の新聞だったかな、河野議長、衆議院議長が歴代首相、総理とお会いするなり、あるいは情報を取って、情報交換をしたということで、先ほども若干の質疑がございましたが、小泉総理の靖国神社参拝について議論の中心になったと、この参拝を継続する声はなかったという、こういったまた内容のようであります。 　外務大臣として、私はさっき前段言いました春暁ガス田はガス田、これはこれで私は、海洋権益の問題とこの靖国神社、これは全然次元違う話ですから別物だというふうに思っていますが、一方で、この国連問題含めまして日中間で横たわる大きな問題として、それぞれ国民の中でもあるいは国内外でも大きな関心を持っていますこの小泉総理の靖国神社参拝というのがどうしても日本の国益上ネックになっているということでの危惧があると。そして、そのことは、継続する声はなかったということは、それぞれの総理経験者が今、小泉総理、小泉内閣総理大臣に対して慎重にしてほしいと、慎重にしてほしいという言葉の次には継続してほしくないと、こういうことだと思うんですが。 　当然これは外交をつかさどる外務大臣として同様な、何というんでしょうか、一番重要な役職の外務大臣で、これざっくばらんな言い方すれば、外務大臣はこういう公式な場で言えないし、非公式でも言えないかも分かりませんけれども、おれは一生懸命、国連改革で一生懸命、他国から、まあいろいろ運動しているのに余計なことを言ってくれて私は困るよと、総理とかあるいは武部幹事長、何でそんなことを言ってくれるんだと、おれは一生懸命汗かいても何かそっちから、どんどんどんどん外からほじくってきて、何かつっついていっておかしくしてしまうじゃないかというふうにどこか心の中に思っているんじゃないかなというふうに思っているんで、いや、あなたが言うとおり、そのとおりですなんていうことは別に期待して今話しているつもりはございませんが、ただ、率直に胸のうちに言ってくれれば、開かれた国会として、参議院として有り難いなというふうに思っています。 　直近のこの河野衆議院議長の、そして衆議院議長が取った行動は別にしまして、歴代の総理が言ったということは、私はあえて言えば、外交の継続性の話をしていると思うんです、継続性の話を。今、町村外務大臣も川口外務大臣からのタッチを受けて小泉内閣のその継続性の仕事をしている。小泉総理はそれ、歴代の総理の仕事をしている、途中連立政権に替わった時期はありますけれども。いずれにしても大方はこの自民党中心の政治なわけでありまして、このことは謙虚に私は耳を傾けるべきだというふうに思います。 　したがいまして、お尋ねさせていただきたいのは、中国が拒否権を発動するんではないかという一つの危惧がございます。その上で、この靖国神社参拝問題について、今こうした様々な諸先輩が提起されていることについての考えについてお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　外務大臣の心中を御推察をいただいたこと、大変恐縮に存じております。 　小泉総理のこの靖国参拝につきましては、今まで予算委員会等々を通じまして何度もなぜ個人的な立場ではあるが参拝をするかという説明をしておられますから、ここであえて詳細に繰り返す必要もないかと思いますけれども、一つは、二度と戦争はしてはならないという不戦の誓いであり、またもう一つは、戦争のときに心ならずも戦場に赴かざるを得なかった、そういう方々の英霊に対して哀悼の誠をささげる、また、そういう方々の犠牲の上に立って今日の日本の平和と繁栄というものがあるんだと、それに感謝をすると、そういう思いで参拝をしているという説明を累次しておられるわけでございまして、今後どうなさるかは、もうすべて適切に判断をすると、日本の置かれた国際的な状況等々を全部含めて適切に判断をされると発言をしておられるわけでございますから、私はその適切な判断に期待をするということでございます。 　そのことと、例えばいろいろな課題、その大きな一つが国連安保理の常任理事国入りとの関係、どういうことになるのかというお尋ねであろうかと思います。 　確かに、中国あるいは韓国ともに、両国とも国連の改革あるいは安保理の改革は必要であるという総論においては私どもと変わりがないわけでございますが、その具体的な内容については、今、日本を始めとする四か国の枠組み決議案というものを出し、常任理事国を六つ、非常任理事国を四か国増やすという案には明確に反対をしておりまして、どちらかというとモデルＢと言われている非常任理事国のみの数を増やすという方向でいろいろな外交活動をやっていると承知をしております。そういう意味で、今、日本と中韓両国の考え方、立場は違うということであろうと思います。 　今後、国連の場あるいはその他いろいろな国際場裏の中で今後いろいろな話合いが行われ、どういうふうにこれ展開していくか、必ずしも予断を許さないものもございますが、私どもとしては現在できるだけ数多くの共同提案国を募って、この枠組み決議案が可決されるように努力をしている最中でございます。今後の展開いかんによって最終的に、中国は確かに常任理事国として拒否権もあるわけでございまして、国に持ち帰って反対をするかどうか、これは今後の成り行きあるいは今後の議論がどうなっていくか、国連の中での決議のまとまり方がどうなっていくかということにもよると思いますけれども、私どもとしては今後ともあらゆる機会をとらえまして、両国を始めとして、の枠組み決議に否定的な立場を取っておられる国々にも一生懸命働き掛けをして外交努力を積み重ねていくことが今は一番大切なことではないだろうかというふうに思います。 　靖国の問題があるからほかのすべての日中関係あるいは日韓関係のことが止まってしまうということであってはならないというふうに私は考えておりますし、現に、例えば日韓でも、靖国の問題はあるけれども、日韓友情年の行事というものは粛々とやっていこうということで両国の理解は成り立っているし、そういうことで行われているわけでございます。日中の間においても、靖国の問題はあるけれども、しかし先ほど答弁を申し上げたような海洋資源開発問題についても協議は行うということでございまして、そうしたことがすべての否定材料にしかならないということではないんだろうと、かように理解をしているところでございます。

○齋藤勁君　もうこれは言うまでもないと思いますが、靖国の問題は、やっぱり一国のトップですよね、最高責任者がかたくなにこの主張をし続けて行動しているということについて問題にしているわけで、いわゆる国益とか国民益ということを考えた場合というのは、おのずと方向というのは見えてくるはずだと思うんです。だからこそ、歴代の私は首相が、今の総理の発言や行動について慎重、そしてまたいいですよということについてだれ一人も言わなかったということなわけで、大変な実は警鐘だと思いますよ、私は。 　だから、私は、すべて、このことがすべて日中間の長い間の関係をほごにするとか、ずたずたになるということはあってはならない、そうしてはならないというふうに思いまして、そのことは正に一致をしますが、いや、しかしトップが、そしてまたこの国連改革に対して正念場になってきている時期に、私は、強い危惧と同時に、外務大臣の気持ちというより日本国民の気持ちを本当にどういうふうに思っているんだ、小泉さん、ということしか言いようがないというふうに思います。 　いつもそばにいらっしゃる外務大臣として、おれはこれ以上やっていられないよということまで言えないと思いますけれども、強く、やはり日本国益そして国際関係を大切にするということで将来的立場に立って、小泉さんに対するきちんとした、そういった私は真摯に声にこたえるべきだというふうに思いますので、外務大臣としての努力を求めるものであります。 　国連改革についてはちょっと一、二点だけお伺いいたします。 　昨日、ニュージーランドのクラーク首相と外務大臣お会いになりまして、これは日本側の枠組み決議案の主要案の中の問題でいうと残念な、日本が常任理事国になることはいいですよと、これはもう大賛成ですよと言いつつも、この枠組み決議案の主要案の中にはいわゆるこの拒否権の問題があるわけで、このことはノーだということを言う。 　そうすると、この枠組み決議案の主要案そのものがこれからどうなっていくんだろうかという、これはこれからのスケジュールで、日本政府として、あるいはＧ４として、あるいは総理自身からこういったことについて、どこかこの拒否権の扱いについては弾力的にＧ４でも話し合っていこうではないかとか、そういった検討というのはされているんだろうかと、ニュージーランドのクラークさんの話を含めて、そういったことが今脳裏に浮かびましたので、お尋ねさせていただきます。

○国務大臣（町村信孝君）　この拒否権の問題というのは、今回の国連改革以前からこの五か国だけがこうした言わば大変強い立場、強い権利を持っていいのかということについて批判を持っている国が少なからずあったということを私は知っております。昨日は、お目に掛かりましたニュージーランドのクラーク首相も、かねてよりこの五か国のみが言わば他の国々よりも優越的な立場に立っているのはおかしいという意見を持っていたと、こういう話をしておられました。 　したがって、今度新たに常任理事国が選ばれたとしても、それらの国々がまた同じように優越的な地位に立つということは自分は賛成できないと、こういう御主張でございました。また、現にそういう主張を持っている国々が、やはり個別にいろいろ説得をしていきますと少なからず存在をするということにも私ども十分意を用いなければいけないと、こう思っております。 　ドイツあるいはブラジル、こういう国々の外相と、先般もブラジルの外務大臣が大統領と一緒に日本に来ておられました。この話もしました。ドイツの外務大臣とも話をしました。比較的柔軟であります。インドが大変強い、常任理事国は拒否権を持つべきであるという大変強い主張をしておられます。 　したがって、今後、共同提案国をまず増やすというプロセスの中で、日本はまず非常に柔軟な立場を取りますよということを最初から申し上げております。ブラジルもドイツもかなりそれに近い考え方だと、こう思いますので、今後、インドに対してより柔軟な姿勢を取るように今後とも働き掛けをしていき、その結果として更に共同提案国が増えるようであれば、私どもとしては現在案を、枠組み決議案を出しておるので、その案をまた途中で修正をするということも可能性としてはあるということを申し上げたいと思います。

○齋藤勁君　ありがとうございます。 　次に、米軍再編の今の動きと今後の展望について両大臣にお伺いいたします。 　防衛庁長官、今週、あしたでしたっけ、シンガポール行かれますけれども、そこでは日米両政府で何か具体的に協定とか、何かそういうことを結ばれるというような一部報道もあるんですけれども、到達点みたいなのをめぐって、どういう今状況でございましょうか。

○国務大臣（大野功統君）　まだ閣議の御了解をいただいておりませんので、あした行けるかどうか分かりませんけれども、御了解いただければ明日出発で、シンガポールで行われます安全保障対話に出席する予定でございます。 　その際、各国から防衛大臣が集まりますので、かなり多数の大臣と個別会談ができるのではないか。ラムズフェルド・アメリカ国防長官とは、まずやはり、北朝鮮を中心とする安全保障環境の問題についてしっかりと意見を交換したい、このように思っておりますし、トランスフォーメーションにつきましても、やはりこれまでやってきたことをしっかりとお互いに評価し、それから今後どういうふうに、どういうふうな日程でやっていくのか、あるいは今後どういう点について日本として重きを置くのか、この点は私の方から、いわゆる負担の軽減、抑止力の維持等について意見を申し上げたい、このように思っているところでございます。

○齋藤勁君　閣議というふうに言われましたけれども、既に行かれることを前提に閣議されるんでしょうけれども、この日米防衛首脳会談が行われたときに共同文書を作成をすると、日米防衛協力三分野で共同文書を作成するんだというのが大分出ているわけですよ、報道に。だから、私が尋ねたのは、閣議で行くか行かないかは別にしましても、行かれたらこの三分野、日米で共同文書を作るというもうスケジュールで行かれるのかということをお尋ねしているんです。

○国務大臣（大野功統君）　ただいま申し上げましたとおり、まずはっきりさせておきたいのは、日米防衛大臣レベルでの会議では、これは何ら文書は作りません。これはもうはっきりしたことでございます。 　今後、どういうふうにトランスフォーメーションについて２プラス２の会議を開くのか開かないのか、どういう文書をいつごろ出すのか、これはまだ全然議論いたしておりません。そういう意味で、今これからの問題である、このように考えております。

○齋藤勁君　私ども、報道でいろいろ政府の動きとか日米関係について知るというのが、結構、情報として多いものですから、このことについても確認させていただきますが、過日、沖縄の県議会の与党会派の議員の方々が三十日外務省を訪問されたと、そして外務大臣からは、そのときに、九月に再編具体案を出すと、そして、こういうことだったというふうに思います。九月の国連特別首脳会議の際に、小泉さんも出て日米首脳会談が予定をされていると、その辺りで中間報告と、こういうことをお答えになったというふうに思いますが、こういう、今念頭に置いて取り組まれているということで理解してよろしいですか。

○国務大臣（町村信孝君）　沖縄県の代表の方々と先日お目に掛かった折、いつごろこの段取りがまとまっていくのかと、来年沖縄は知事選挙もあるしと、こういうようなお話があったものですから、知事選挙はそのとき正確にいつだか私は記憶がありませんでしたが、たしか来年の秋ごろだったと思うんでありますが、いや、そんな先まで議論が続くとは思いませんよというようなことを話をしたわけであります。 　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕 　じゃ、いつごろかというと、かなり今、毎月毎月審議官級及びその中間にまた課長級等々議論をしておりますので、いつまでも議論をしているわけにいかないので、例えばということで、秋には日米首脳もあるだろうから、これもまだ確定したわけじゃありませんけれども、あるだろうから、その辺を一つめどに作業していくんでしょうかというような話はしたわけでございます。 　しかし、これとても、先方といついつに中間取りまとめをしようということを合意ができればいいんですけれども、これ実際相当緻密な作業をやらなきゃならないわけでありまして、目標は目標として仮にあったとしてもそれが本当にできるかどうかということはあるんですが、おおむね秋ぐらい、秋ごろには何らかの成果をまとめなければいかぬのだろうなという思いで鋭意精力的に作業を取り進めているという気持ちを述べたところでございます。

○齋藤勁君　この間、私もあるいは同僚議員も衆参で話をしていますが、この時期に在日米軍基地のある、所在している自治体あるいは住民として、日米、再編のときにしっかりとこの安全保障について両国間で話合いが、国内も話合いしながら、そしていわゆる負担軽減ということについてのプロセスを確定をしていきたいと、そういう絶好の機会ではないかということを、だからこそそれぞれ努力をされていると思うんですね。 　しかしながら、これは多分三十分、一時間お話ししても、これまで新聞に出てきた話を、具体的な基地名とかお話ししても、それはまた協議の過程ですということでしか出てこないわけなんで、これは私もいろんな最近機会があって、例えば普天間の調整官、海兵隊の司令官と会ったり、あるいは座間の司令官とも、これは視察で一緒に同僚議員とお会いをしたり、あるいは先日第五空母群の司令官とお会いしていろんな意見交換しました。それは軍人ですから軍人それぞれの立場で、ある意味では記者会見するだけではなくてフリーな話をします。そして、その中にはいろんなシミュレーションをしているわけであって、率直に語っていただけます。これは我が日本政府が日米関係でどの程度じゃ国会とか国民の中に情報公開するかというのは、それは判断があると思うんですけれども、ここは私は、日米の国会の姿を比較してみますと、余りにも情報開示が少ないと、この国会に対して。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、いろいろあってもいいんじゃないだろうかというふうに私は思いますね。それは具体的な話。 　しかし、もう一つは、大切なのは、冒頭申しましたのは、日米でどういうような共同文書という、文書ということは、どういう約束で、多分安全保障、抑止力の問題について議論をして、どこまで到達をしたんだ、何が問題点なのか、憲法、日米安保条約、極東、地位協定、これについて枠組みは変えません。しかし、例えば、これもお尋ねさせていただきますけれども、座間の第一軍団司令部、座間移転ではなく改編、これは某新聞では移転ではなくて改編をするんだと、改編の方が地元にとって受け入れやすいんではないかという、そして、いろいろまた、これまた私も陸軍の、米陸軍の情報を見ますと、確かにこういった新しいアメリカとしての戦略を考えているなというふうに、これ符合する部分もあります。 　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕 　例えば、ＵＥＸ、ユニット・オブ・エンプロイメントＸ、陸軍は機動性向上のための軍、軍団、師団という編成方式と名称を廃止し、主要装備を空輸できる新旅団、ＵＡを基本単位にした体制に改編する。作戦に応じＵＡを編成して指揮するのが拠点司令部のＵＥＸで、要員は千名。その上部組織としてＵＥＹ、広域司令部を世界に五個配置をする。世界じゅうを五個のこの広域司令部に配置をしながら、そしてその重要な部分にこの座間のこのＵＥＸが入ってくる。 　これを見ていきますと、日米安保条約とかいうことの、極東だとかということはもう、現状でもこれは形骸化しているというのは国会でも指摘もしているんですが、さらにそれを今回、日米間の新たなやっぱり話合いをするときに、また何か糊塗を、塗ってやっていこうとして、そしてしかも移転ではなくて改編なんだということで、地元に受入れに前向きな方向に転換してもらいたいということになっている。 　これは一体何だろう、何なんだろうかということを思わざるを得ないわけであって、一つは国会に対する情報開示、国会に対する情報開示は国民に対する情報開示の問題。もう一つは、こういった、今ＵＥＸの話をさせていただきました。こういった点について議論をしているんだということについて事実があればお示しいただきたいと。二点お尋ねします。

○国務大臣（大野功統君）　私ども、このトランスフォーメーションの協議に当たりまして、やはりはっきりした原則というのを頭の中に置いております。その一つは、もう度々申し上げておりますけれども、抑止力の維持、それから負担の軽減という原則でございます。このことは度々御説明させていただいておると思います。それから、もう一つの原則を頭に置いておりますのは、もう一つの原則というのは、やっぱりある段階で国民の皆様あるいは地元自治体に、自治体の方々にしっかりと説明責任を果たしていかなきゃいけない、このことでございます。 　基地というものは、あるいは米軍の再編成あるいは兵力構成の見直しというものは、地元の自治体あるいは地元の皆様の御理解、御協力なしにはできることではない。だから、どの段階で御説明申し上げたらいいのか。生煮えの状態で御説明申し上げますと、齋藤先生は今Ａ案、Ｂ案、Ｃ案と示していいじゃないかと、こういう御示唆がございました。しかしながら、そういう生煮えの状態でこの情報を御説明申し上げるということは非常に混乱を招くのではないか。したがいまして、私どもはある段階で御説明を申し上げたいな、こういうふうにその責任の重大さは感じておるところでございます。 　それからもう一点、ＵＥＸというような問題、こういう議論も今やっておりますけれども、これ最終的に確定している問題ではありません。米側の方はそういう方針でやりたいという話でございますので、その辺もある一定の段階できちっと御説明申し上げたい。 　それからもう一つ、先ほど外務大臣の方からも御説明がありました。我々としては二月に、数か月内に何か結論を得ようじゃないかと、こういうことを言っております。したがいまして、これをできる限りもう真剣に取り組んで、全力で取り組んで、早くこの着地点に到達したいな、こういう思いで先ほどからも、先ほど外務大臣から御説明があったところでございます。

○齋藤勁君　いろいろな情報が、もう十分混乱しているんですよ、たくさん出ていて、去年、おととし辺りから。それはさっき私も言いました、いろんな、在日米軍のいろいろなセクションがいろいろ言っている部分もあるかも分かりません。しかし、日米で、日米、日米というのが出てきますと、これはもう政府の責任があるわけですから、国会に情報開示していいんじゃないだろうかというふうに私は話しています。 　例えば、先ほど外務大臣が、三十日に県議会、沖縄県議会の会った方とお話しすると、これは地元の新聞ですから、これはトップに出るのはもう大体通例なのかも分かりませんが、琉球新報の一面に「米軍再編九月に結論　首相訪米時に首脳会談　県議会要請で外相表明」と。これは、これだけの、ある意味ではマスコミ含めて期待感というか、何か求めている部分があるわけなんで、このことを、再度こういう状況であるということについてきちんと受け止めて国会と国民に私は説明をすべきだというふうに申し上げさせていただきまして、あと残る時間、数分になりましたが、厚木の飛行場、騒音区域の見直し、最終告示が昭和六十一年九月から約二十年が経過をしたと。で、ＮＬＰの大部分が硫黄島で実施される。過日、私も硫黄島へ視察をさせていただきました。もう物すごい騒音だなと思いながら、ただもう一つは、こういう日夜訓練をしないとまた維持できないというこの現場の深刻な状況についても受け止めました。ただ、これはやっぱり今まで厚木でＮＬＰを繰り返してきたということを思うと、これはもう市街地なんかはとんでもないという思いがありながら、この間政府も希望者に対する防音工事を行ってきたわけであります。 　そこで、今度区域見直しを、今最終的に段階をしている最中で、地元自治体から、今度南北に拡大したと、藤沢とか町田とか。しかし、この縮小区域について、何でこの縮小が出るんだということについて実はブーイングが出ておりまして、防衛庁、防衛施設庁としての努力は努力として私は認めつつも、基本的にこの騒音数値の問題についてきちんと私は話をされてきたんではなかったんではないかということ、それはいわゆるＷ指数、うるささ指数七十五から七十にしてほしいという県知事含めて周辺自治体の要望、このことについてやっぱり歩み寄りがされてきていなかったということが一つあり、もう一つは、新たな取組として、これもまだ具体的には全国の中でされていないのかも分かりませんが、建設年度の古いいわゆる告示後住宅に対して防音工事を実施すると。これはこれで前向きに受け止めさしていただきたいと思いますが、いろいろやり取りといいましょうか説明を伺いますと、六十一年以降五年ということに限定をされるということを言われております。 　すべて状況等質問をさせていただく中で、あと残りの時間答弁をしていただきたいと思いますけれども、私としては、地元自治体を通じて住民に対し、この見直しに対しまして可能な限り納得のいく説明をこれからも求めていっていただきたいと、これは数値の問題も一つ。もう一つは、この建設年度の古い告示後住宅に対して防音工事を実施をするということですけれども、これはいわゆる南北に今度区域が拡大をしようとする区域と従来のこの区域との中での格差が今後生じるおそれもございます。 　したがいまして、私自身の考え方としましては、年度を区切って今回実施をするけれども、将来的にはこの年数をやはりもっと広げていく中で告示後住宅に対して防音工事を実施をすべきであるということを申し上げさせていただきまして、それぞれの考え方について御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（山中昭栄君）　御指摘のように、現在の第一種区域の設定が昭和六十一年でございまして、二十年経過をし、その間に相当騒音実態が変化をしている。御指摘がございましたように、南北に拡大をし、これはＮＬＰをほとんど硫黄島で実施をしているということから西側区域が狭まるというような傾向でございます。一昨年から調査を開始をし、その都度調査手法等につきましても地元に対してその御説明をし、先般一通りの調査結果が取りまとめられましたので、関係自治体に対しての御説明を開始をしたということでございます。 　各自治体の受け止め方は様々でございますが、私どもは、騒音実態がなぜその変化をしたのかという数値、航空機の飛行パターンの変化ですね、こういったものも含めてできるだけの御理解をいただけるような説明をしていきたいと思っております。 　その際に、これまで地元から相当いろいろな強い御要請等がございます。今御指摘をいただきました第一種区域の指定告示以後に建設をされた住宅について防音工事の対象にするかどうかというような問題も一つでございます。 　私ども、現在、現行の告示区域内で、いわゆる告示後住宅約五万戸、五万世帯ございまして、そのうち今回私どもが考えておりますいわゆるうるささ指数で八十五Ｗ以上、これが八千世帯、さらに、これは建築の年限で区切りまして告示後五年以内に建設をされたもの、これは推計値でございますが、約二千五百世帯というようなことでございます。こういったものを今回の対象区域の見直しに合わせまして新たな施策として防音工事の実施対象に取り込んでいきたいというふうに考えております。 　ただ、これは今後どういうふうに拡大をしていくかということにつきましては、その時々の財政状況等もいろいろございますんで、あるいは事業の進捗も見なければいけません。そういった要素も勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。

○齋藤勁君　時間が来たんですが、私は、神奈川県知事や周辺自治体が毎年毎年要望を出しているんですよ、騒音問題の数値の問題ね。だから、これは調査をした、調査も一回だけじゃなくて、繰り返し繰り返しやってきたわけで、その後に自治体から、いや、こういう結果はということについて、数値は数値で厳然とした数値はあるんでしょうけれども、その枠組みについて基本的なやっぱり合意をされていないということについて、昨日も周辺自治体の首長さんや議長さんやいろんなところから陳情して、これからも来ると思うんですけれども、そういったことについてはいろいろ努力はされていると思いますが、若干、そういった動きを見ますと、いぶかしげに思わざるを得ないと。そして、また今回、その告示後住宅についての努力も、財政的な負担もあると思いますが、是非引き続き拡大に向けての努力をしていただきたいと。 　それから最後に、これも言うとそんなこと言っていないということになるんですが、防衛庁長官、また共同文書のやつは、またそういうことじゃなく、シンガポール行く話ですけれども、毎日新聞、今日、一面ごらんになったでしょう。「嘉手納移設固まる　普天間の米軍ヘリ部隊　辺野古案白紙に　厚木の艦載機は岩国へ」と、今私も厚木の騒音の話をしましたが、「四日、日米協議」って書いてあるんです。四日、シンガポールで開く日米防衛首脳会談で政治レベルの最終調整に入ることを確認しと、これはでもスクープじゃないんですか、じゃ、スクープで、いや私たち国会の中には実はそうじゃないんだと言っていて。はっきり説明してください。それだけで終わります。

○国務大臣（大野功統君）　今朝私もこの某紙の報道を読みまして、腹立たしい思いでございました。なぜ、ここに書いてありますのは、今おっしゃったシンガポールでの話もそうですけれども、それから「嘉手納移設固まる」、全然固まっていません、そんなことは。 　それから、まあそういう意味で、私はこういう記事、私は本当に腹立たしいのは、まことしやかに伝えられますと、現地、当該基地のある町の方々、どういう思いでこれを読んでいらっしゃるんだろうかと、こういう思いで、本当に報道というのは正確な報道をしてもらいたいなと、こういう意味で私は全くこの報道について大いに憤りを感じておるところでございます。

○齋藤勁君　終わります。

○緒方靖夫君　今日は、世界の軍事同盟とその動向について質問したいと思います。 　政府は、軍事同盟を含めて日米の基軸、これを方針にされていると思うんですけれども、世界でよく機能している軍事同盟というのは、挙げるとどんなものがあるんでしょうか。お聞きいたします。

○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。 　まず先生御指摘の軍事同盟というその言葉のその定義、これは実はあるわけではございませんけれども、おっしゃいましたのを厳密に定義して、一律に申し上げること、困難であることを御理解いただきたいと思いますが、一般的に申し上げました場合に、各国が置かれている安全保障環境を踏まえ、国家間で設けられる軍事協力的要素を含む協力関係と、こういうことでとらえますと、安全保障、いわゆる安全保障を目的とする主要な条約、協定といたしましては、例えば北大西洋条約であるとかＣＩＳ集団安全保障条約など、約四十の条約、協定等があるということを承知しております。

○緒方靖夫君　私の質問は、その中で軍事同盟としてよく機能しているところは挙げられるとすればどこかということです。

○政府参考人（遠藤善久君）　先生が御指摘のその機能云々という点、何をもって機能しているかどうかという点ございますが、例えば、一例として申し上げますと、東南アジア集団防衛条約、これは一九五五年に発効をしておりますが、これは加盟国である七二年のパキスタン、これ脱退したこと等を踏まえましてこの条約機構は解散したというふうに承知しておりますが、それ以外、今申し上げました四十のうち具体的に機能していないというものがあるというふうには承知しておりません。

○緒方靖夫君　例えば、リオ条約はいかがですか。

○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答え申し上げます。 　リオ条約、米州相互援助条約でございますけれども……

○緒方靖夫君　簡潔でいいです、結論だけ。

○政府参考人（塩尻孝二郎君）　これは、条約は有効に機能しておるというふうに理解しております。

○緒方靖夫君　当事国の幾つかがこのリオ条約について、イラク戦争の参加についての合意を得られなかった、メキシコが離脱を宣言しているということで、非常に機能が難しくなっていると評価している。これが現状ですよ。よく承知していただきたいと思いますね。 　ＡＮＺＵＳ条約はいかがですか。

○政府参考人（塩尻孝二郎君）　ＡＮＺＵＳ条約でございますけれども、これは、アメリカとニュージーランドの間の安全保障義務というのは有効ではありませんけれども、アメリカとオーストラリア、あるいはオーストラリアとニュージーランド、この間の条約というのは有効に機能しているというふうに理解しております。

○緒方靖夫君　ＡＮＺＵＳというのはオーストラリア、ニュージーランド、米国で構成しているわけで、ニュージーランドは八六年以来の非核政策で、それ以来、このＡＮＺＵＳという、そのものとしては機能していないわけですよね。ですから、そのことは、まあ機能していないということを言いたくないんでそう言われるんでしょうけれども、機能していないことを認められた答弁だと思います。 　ＮＡＴＯはいかがですか。

○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。 　ＮＡＴＯについてのお尋ねでございますけれども、冷戦終了がもたらした欧州における新たな安全保障上の環境を背景にいたしまして、御案内のとおり、加盟国の大幅な拡大が進むと。一方、本来の集団防衛機能に加えまして、コソボにおける平和維持活動やアフガンにおけるテロとの戦い等、国際社会の平和と安定に寄与するための取組を強化していると。このような取組の実効性を高めるために、ＮＡＴＯとして各種、域外国との関係強化にも積極的に取り組んでいるというふうに承知しております。

○緒方靖夫君　ＮＡＴＯは結局、御承知のように、イラク戦争で、その中で分裂が起きる、アメリカに同意しない一連の国々が、しかも旧大陸の主要な国々が現れる、それがありました。あるいは、シュレーダー・ドイツ首相は、ＮＡＴＯは戦略上の協議の場ではもはやない、そういうことを述べて、シラク大統領もそれに同意するという、そういう事態が起こっているわけですよね。ですから、ＮＡＴＯだってその肝心なところで、大西洋同盟の欧州側で今そういう問題が起こっている。ですから、まあ機能していないとかそういうことを言いたくないようですけれども、やはり一連のそういう問題あるんですね。 　大臣にお尋ねしますけれども、やはりそういう一連の問題がある。ＳＥＡＴＯ、ＣＥＮＴＯ、これは七〇年代に既になくなっている、リオ条約も今述べたような問題もある、ＮＡＴＯも問題がある。そういうことがあると思うんですね。その一方、やはり軍事同盟に代わって、仮想敵を持たないという、そういう方向ですね。それはちょうど東南アジアのＴＡＣ、友好協力条約、日本も調印いたしました。そして、インドや中国等含めて、人口にすれば三十三億という、そういう数を擁するものになっているわけですけれども、やはりそういう方向が大事になっていると思うんですね。 　本来、軍事同盟を結んでいる国が、日本がこのＴＡＣに調印するということで矛盾という議論がありました。しかし、私はこの調印というのを高く評価しております。やはりその調印に踏み切ったという意義は非常に大きいと思うんですけれども、その点で大臣の、日本政府がＴＡＣに調印に踏み切った、その意義についてのお考えを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　御党のお立場で、日米軍事同盟けしからぬと、こういう結論を是非つくりたいと、こういうことかなと思いますが、それは性格はやっぱりそれは変わっていくと思いますね。 　何といっても、それは東西の冷戦という構造がベルリンの壁とともに崩壊をしたという意味で、ＮＡＴＯの性格だって、それは時代の変化に応じて変わっていく。むしろＮＡＴＯの中でも、先ほどちょっと御答弁を申し上げたかもしれませんが、例えば、これは平成十六年六月ＮＡＴＯ首脳会合、イスタンブール宣言というのがありまして、ＮＡＴＯの直面する脅威は大きく変化をしたと、我が同盟が直面している脅威がはるかに広範な地域から発せられることを考慮して引き続き脅威に対し積極的に精力的に取り組んでいくと、それらの脅威はテロリズム、大量破壊兵器の拡散が含まれる等ですね。それは当然、世の中の変化、世界の軍事情勢の変化に応じてＮＡＴＯも変わっていくということはある意味では当然なんだろうというふうに思います。ソ連を中心とした軍事同盟ももうああいう形でばらけてしまったわけですから、また新しい形の同盟に変わっていくということであろうと思います。 　私は、そういう意味で、今委員がお話のあったこの東南アジア友好協力条約、ＴＡＣでございますけれども、これは随分早くにＡＳＥＡＮの中ででき上がったものでありまして、これを更に域外国にも参加をしてもらおうではないかという話があり、これは何といっても、やっぱり東南アジアの中でのまず友好協力関係を象徴する基本的な文書として大切な文書だという私どもも認識をそれ持っておりました。 　そういう中で、日本の対ＡＳＥＡＮ外交を一層促進しようではないかということで、ＡＳＥＡＮ側から、どうですか、入っていただけませんかというお話があったので、慎重に検討をしましたけれども、日本としてＡＳＥＡＮは非常に重要な国々であると、ともに歩み、ともに進むパートナーという位置付けから、日本も二〇〇四年の七月、昨年の七月に条約を締結をしたということでありまして、そういう意味で私は大変有意義なことであったというふうに位置付けております。 　そのことと、私どもは、日米安保条約の目的とは何ら矛盾、背馳するものではないと、こういう位置付けもしているところでございます。

○緒方靖夫君　そのＴＡＣの第十三条には、武力による威嚇と行使は慎み、友好的な交渉を通じて紛争を解決するという、そういう大変大事な条項があります。いわゆるこれを称して、このＴＡＣをノンアグレッション・パクトだと、そういうことを評価する、そういうことも言われているわけですね。 　ですから、私は日本政府がこれに調印したというのは非常に大事だと考えております。そして、この条項を含むこの条約に調印したということを大事だと思っているわけですね。それはやはり世界の趨勢として、やはり紛争の話合い解決、これが流れになっていると思うわけですね。やはり二十一世紀の時代というのは、やはりそういう方向で政治を進めていく、国際政治を進めていく、そういうことがあると思うんですね。 　ですから、私は、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、やはり行く行くは、軍事同盟のないそういう世界というものを想定し、やはりそういう方向に向けて国連憲章を基に世界が協力していくという、そういうビジョンというもの、これを想定していくことが必要ではないか、このことをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　一つの遠大な理想論を述べればそれはそういうことかもしれない、しかし現実にいろいろな脅威が存在をするという事実からまた我々は目を背けるわけにはいかないわけであります。 　現実に今北朝鮮で行われつつあること、正確には分からない部分もありますけれども、そうした脅威が存在するときに、ああ、日本は全部自力でやりますと、一切の例えば日米安保条約も解消して全部日本だけで単独でやるんですと、そのことが本当に我が国の平和と安全を守ることにつながるんだろうかどうだろうかと、そこはやっぱり冷静に現実というものを見極めながら考えていかなければいけないだろうというふうに考えますので、私は、そういう意味でこの軍事的な側面に着目した条約の重要性というものを今直ちに否定して、いや、もう全部これは国連一本でやっていけばいいんだという姿には、それは究極的にはそれは一つの姿としてはあり得るかもしれません、それを別に究極の姿として否定するものではございませんが、私は、もっと政治というものは現実に立脚して考えなければいけないものだと、こう考えております。

○緒方靖夫君　大臣は私が述べたことを遠大な理想とおっしゃられました、そして究極的な課題ということを言われました。しかし、実際例えばリオ条約に参加している多くの国々が南米共同体を立ち上げた、その宣言の中には紛争の話合い解決、これを柱にしている、国連憲章を基にと言っている。あるいは、ＳＥＡＴＯに参加している国々が今はＴＡＣの主要な国々になっている。そういうことを考えていくと、今現実に起きていることがやはりそういう流れになっているわけですよね。ですから、決して遠大な理想論ではない、そして現実にそうした流れが起きている。やはり私は、軍事同盟にしがみつくというのは時代遅れになっている、そう思わざるを得ないんですね。ですから、そうしたことをよく考慮してまた外交を考えていただきたい、このことを私は大臣に述べておきたいと思うんですね。 　ちょっともう一つ伺いたいことは、アメリカのウォルフォビッツ国防副長官が世銀の総裁として昨日から就任いたしました。この人事はいろんな形で話題になりました。ちょうどボルトン氏が国連大使に任命されるということをめぐっても今アメリカの上院でいろんな議論が行われているということとも重なるかもしれませんけれども、この人事に当たって、去る三月にブッシュ大統領から小泉首相にウォルフォビッツ支持打診の電話があって、小泉首相は支持を早々とその場で即答されたと、そう聞いております。 　大臣は、このブッシュ政権のこの人事の意味についてどうお考えなのか、その点についても伺っておきたい、また、なぜ小泉首相が支持されたのかという、このことも伺っておきたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　確かに、国際機関の人事ですから日本とも大きな影響があるわけですが、なぜアメリカ国内でそういう人事が行われたかということについて日本としてあれこれコメントをする性格のことではないだろうと思います。 　ウォルフォビッツ氏の世銀総裁候補になったとき小泉総理に電話があったのは事実でございます。日本国としても、ウォルフォビッツさんの国防副長官という立場で大きな組織のマネジメント能力、経験というのがまずあるということ、それから国務省でインドネシア大使等、こういった開発問題を含めてそうした豊かな外交経験も持っていること、そういったことを私どもも知っておりますので適任ではないのかなということで、総合的な判断をした上で支持をしたという経緯がございます。

○緒方靖夫君　国際機関の人事ということについては日本も発言ができるわけでございまして、その点で、やはりアメリカの単独行動主義を先頭に立って進めてきたということで大変な懸念と批判がある、このことは十分に意識して今後も政策を進めていただくということを述べまして、時間になりましたので質問を終わります。

○大田昌秀君　通告はしておりませんが、防衛庁長官にお伺いします。 　先ほどの質問で、今朝の毎日新聞が、日米両政府の一日までの在日米軍再編協議で、米海兵隊普天間飛行場のヘリ部隊を米空軍嘉手納基地に移設する方針が固まったと報じたことに対して、長官はそういう事実はないとおっしゃったわけですが、今地元では、御案内のとおり、地元の市長、町長を始め、沖縄市の市長それから北谷の町長などが非常に懸念をしまして、反対を唱えております。 　御承知のように、嘉手納町というのは八三％の町面積が基地に使われておりますから、これ以上そこへ基地を移すということは常識的にいっても考えられないわけですが、長官のこれまでのアメリカ側との協議をされた過程でアメリカ側から具体的に嘉手納基地へ移したらどうかという提案があったかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　まず、嘉手納の現状でございます。 　今、大田先生から御説明いただきましたけれども、やはり八三％の基地で、そこへたしか七万回、年間七万回の飛行回数がある、これはもう大変騒音問題としても大変な問題でございます。騒音訴訟も起こっておる状態でございますから、そういうことはしっかりと念頭に置いて我々は考えていかなきゃいけない、こういうことで今協議をしているところでございます。 　いろんなアイデアが交換されているという説明をこれまでさせていただきました。しかし、我々はその中で一つ一つの基地の問題も十分に頭の中に入れながら協議しておるということを再度申し上げたいと思います。 　どちらがどういう提案をしているのか、これがお尋ねのポイントかと思います。ポイントを外して申し訳ございませんけれども、だれがどう言ったということは、いろんなことを協議しておりますので、この場では答弁を差し控えさせていただきたい、このように思います。

○大田昌秀君　今長官がおっしゃったように、騒音問題というのは非常に深刻でございまして、北谷町の場合、県が三、四年掛けて人体へどういう影響があるかということを専門家に依頼して調査したところ、明らかに人体に悪い影響があるということが判明しているわけなんです。ですから、仮にアメリカが今度の再編に絡んで嘉手納へ移すというような提案をされても、是非ともこれは無理だということで拒否していただきたいと思います。事実、以前に、辺野古の問題が出る前に嘉手納の話が出たときに、我々県の方でも具体的にいろんな形で調査をしまして、これは到底無理だという話に落ち着いたわけですので、その辺り是非お願いしたいと思います。 　外務大臣にお伺いしたいんですが、まだ再編の、在日米軍基地再編の問題については決まっていないようですけれども、先ほども同様の質問がございましたが、大臣が県議団に対して、九月ごろまでにはほぼ固まるんじゃないかという趣旨の答弁をなさったということが報じられておりますけれども、改めて確認させていただきたいんですが、大体秋ごろまでには決着が付くとお考えでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　先ほど御答弁を申し上げたことをもう一度申し上げるようで恐縮でございますが、県議団等から、来年は沖縄の知事選挙等重要な選挙もあると、そのころまでこの協議が掛かるのかと、こういうようなお話があったものですから、来年十一月ですか、十二月ですか、秋ごろの、秋から冬にかけての知事選挙、そんなに遅くまでは掛からないと思いますよという話の中から、先ほど大野長官言われたように、二月に２プラス２をやった折、数か月程度集中的に議論をしていこうという話もいたしましたので、まあ秋ごろかなと。秋ごろというと、九月にニューヨークで各国首脳が集まる場があると。そんな折にもし日米首脳会談が開かれれば、そのときにまだ何にも決まっていないというわけにもいかないかもしれないなというようなことを申し上げましたが、別に九月で日米間の作業日程が確定しているわけでもございません。実際、作業して早まるかもしれないし遅くなるかもしれないしということもありますので、確定的にいついつということを申し上げたわけではございません。

○大田昌秀君　今御説明のとおりだといたしますと、これから協議をなさるわけです。具体的に協議をなさるわけですが、最終決定がされる前に当該自治体に対しては説明なさる、あるいはこういうふうな話が進んでいるということを御説明していただけるかどうか、その辺りいかがでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　これは、三月下旬に、基地所在の県知事さんで構成される渉外知事会の皆さん方と、大野長官と私と一緒に出まして、いろいろ皆さん方のお話を承る場をつくりました。その折にも申し上げたところでございますが、日米間で一定のまとめができたときに皆さん方にちゃんとお話をしますと。それは最終決定でもうこれ以降もうびた一文変わらないという性格のものではありませんとお話をして、できるだけ理解と合意を得つつ、更に議論をした上で最終決定に持っていきたいと、こんなお話もしておりますので。 　しかし、お示しをする段階は、一応日米間のある種の合意がなければ、それはお示しをする、中間段階でまだ変わるかもしれないものを地元住民の方々にあるいは自治体にお話しするというのはかえって混乱を増幅させるだろうと、こう思っておりますので、どこかの時点でまとまったときにお示しをする。それは言わば中間報告のようなものでありまして、その後、地元との調整もし、また日米間で話合いもした上で最終的な決定に持っていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。

○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。 　沖縄の、在沖米軍の六〇％、それから在沖米軍基地の七〇％が海兵隊の基地でございます。御承知のように、海兵隊というのは山林などで実弾射撃演習を絶えずやっておりますので、地元の住民の雇用の問題でほとんどメリットがないんですね。そういう状況の中で、海兵隊が沖縄に駐留するねらいというんですか、よく抑止力とおっしゃっているんですが、どういうふうに認識しておられるんですか。なぜ海兵隊がこれほど多く沖縄に駐留しなければいけないという、軍事的な側面から、どのような認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　海兵隊実動部隊の問題でございます。 　やはりこの問題は、今国際環境が変化しつつある。かつての考え方としても、やはり紛争、朝鮮半島に最も近い等の問題がありました。それから、今国際環境が変わりつつあるわけでございますけれども、その中で、やはり即応性、機動性、展開力というのは本当に大事な問題になってきておるわけでございます。マリン、海兵隊というのはそういう意味で即応性、機動力、展開力の大変優れた部隊でございますので、やはり一定の展開をして安全を確保しておく、これが大変重要な問題でないかと。 　そこで、なぜ沖縄なんだと、こういう問題やはりあると思いますけれども、東アジアの各地域に対しまして、やはりハワイ、グアムに比べれば距離的にも近いだろうと、こういう問題もあります。そういうことで、緊急事態発生の場合にはやはり海兵隊が即応性を持って展開できる、こういうメリットがあろうかと、こういう分析があるわけでございます。そしてまた、周辺諸国、沖縄というのは周辺諸国とやはり等距離の間隔にもあるわけでございまして、そういう意味におきまして、沖縄における海兵隊の地位は極めて意味を持つものだと、こういうふうに相手方も説明しておりますし、我々もそういう理解でございます。 　ただ、この問題につきまして、やはり現状に沿った考え方を取っていかなきゃいけない、そういう意味で、兵力構成の見直し、そして負担の軽減、こういうことを協議を通じて我々は相手方に投げ掛けておる段階でございます。そういう意味で、相互に満足できるような結論が出るようにこれからも頑張っていかなきゃいけない、このように思っているところでございます。

○大田昌秀君　元々、海兵隊は、在韓、韓国に駐留しておりますアメリカの陸軍を補完するために沖縄に置いているというふうに言われてきたわけですが、御案内のとおり、アメリカとしては韓国に駐留している米陸軍を大幅に削減するという方針を決めているわけですね。そうなりますと、海兵隊、沖縄にいる海兵隊の任務というのもおのずから変わってこざるを得ないと思うわけなんですが、その辺の御認識はどういうふうなものでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　この点は、今、大田先生御指摘のとおり、一万二千五百人の米軍が撤退、韓国から撤退すると、こういうことが決まったようでございます。そのことを踏まえて考えてみますと、ますます日本における兵力構成が大事なのではないか、こういう指摘も当然あります。 　しかし、一方において、軍事科学技術力の大幅な向上によってやはりそれを補うものがあるのではないか、こういう見方もあるわけでございます。その点も含めて、お互いの役割、任務、能力等を現在協議している最中でございます。

○大田昌秀君　防衛施設庁にお伺いいたします。 　先日、普天間基地撤去沖縄県民大会を主催した民間団体の人たちが防衛庁を訪問して、普天間代替施設建設に伴う海底ボーリング調査の夜間作業をやめてほしいということを要請いたしました。 　その際、防衛庁では、北村政務官が夜間作業については好ましくないという趣旨の答弁をなさったようですが、その点について、今の段階で、辺野古の問題が白紙に戻るとか、いろいろ言われている状況の下で海底ボーリング調査を夜間までやるということはちょっと理解に苦しむんですが、その調査をやめるというお考えはございませんでしょうか。

○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。 　当庁としましては、足場を設置した箇所でできる限り早期にボーリング機材による掘削作業に着手したいと考えていたところでございますけれども、設置した足場では、連日反対派により早朝から夕方までの間占拠され、安全にボーリング作業が実施できない状況が続いております。当方の作業員は、作業が開始できるよう足場を占拠する反対派の説得に鋭意努めておりますけれども、協力は得られておりません。 　このような状況を踏まえ、安全にボーリング作業を実施するためにはどのような手だてを講ずることが必要なのかを検討しまして、去る四月二十六日、反対派により足場が占拠される前に必要な準備作業を行ったところでございます。 　夜間にボーリング機材を用いての掘削作業は実施いたしませんけれども、夜間に準備作業を行うことにつきましては作業計画上問題があるとは認識しておりません。しかしながら、反対派が夜間においてもボーリング足場を占拠しているなどの現状を踏まえれば、安全かつ円滑に作業を行うことは困難と認識しておりまして、現地においても夜間に準備作業を実施することは考えておりません。 　当庁としては、ボーリング作業に反対している方々の理解を得るため今後とも引き続き説得を行い、地元の理解を得ながら安全かつ円滑に作業ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。

○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。 　小泉総理も外務大臣もしばしば沖縄の基地の負担を軽くするということをおっしゃっておりますが、どうもその方法といいますか中身といいますか、それがよく理解し難いわけなんですが、どういう形で基地の削減というのをお考えでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　抽象論で言っても多分委員は納得されないと思います。具体論で言うにはまだ日米間の協議が十分進んでおりませんので、今後まとまった段階でまたよくお話を申し上げたいと思います。

○大田昌秀君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりました国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　この議定書は、平成十二年十一月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。 　この議定書は、人身取引を防止すること等を目的として、人身取引に係る一定の行為の犯罪化、人身取引の被害者の保護、人身取引の防止措置、国際協力等につき規定するものであります。 　我が国がこの議定書を締結することは、人身取引に効果的に対処するための国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　この議定書は、平成十二年十一月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。 　この議定書は、移民を密入国させることを防止すること等を目的として、移民を密入国させること、移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書を製造すること等一定の行為の犯罪化、移民を密入国させることの防止措置、国際協力等につき規定するものであります。 　我が国がこの議定書を締結することは、移民を密入国させることに効果的に対処するための国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十三分散会