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内閣府規制改革推進室次長衆議院参議院
総発言数
65 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣府規制改革推進室次長
直近の発言日
2018/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 65 件の標本
  • 総務委員会42 件・65%
  • 内閣委員会10 件・15%
  • 財務金融委員会6 件・9%
  • 予算委員会3 件・5%
  • 厚生労働委員会2 件・3%
  • 予算委員会第一分科会1 件・2%

※ 全 65 件のうち直近 65 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

65 件中 20 件を表示
内閣府規制改革推進室次長2018/04/04

第196回 衆議院 内閣委員会 第7号

○林政府参考人 お答えいたします。 昨年九月に、規制改革推進会議において、待機児童解消は短期集中で早期に結果を出すべき重要事項とすることが決定され、待機児童解消に向けた方策について議論がなされました。 規制改革推進会議においては、自治体が定める、国の基準を上回る基準を見直すことで待機児童解消に資するのではないかという指摘がございまして、上乗せ基準の見直しについて答申に記載されているものと承知しております。 議論したのは保育・雇用ワーキン…

内閣府規制改革推進室次長2018/04/04

第196回 衆議院 内閣委員会 第7号

○林政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、二十八年四月の申込者数のところですけれども、一万六千四百九となっておるところ、本来であれば一万六千四百七というのが正しい数字でございまして、御指摘、まことにごもっともでございます。直ちにホームページ等の記載を変更させていただいております。御指摘、どうもありがとうございました。 今後とも、こういったことがないように、きちっと数字のチェックを再度、何度もやっていくことで対応してまいりたいと…

内閣府規制改革推進室次長2018/04/04

第196回 衆議院 内閣委員会 第7号

○林政府参考人 お答えいたします。 御指摘の表は、厚生労働省が公表しております平成二十七年十二月現在の保育所の整備及び運営に関する基準の条例制定状況及び運用状況等についての調査と、東京都が公表しております平成二十九年四月一日現在の都内の保育サービスの状況についての調査を用いて、東京二十三区の状況を示したものでございます。 調査データのうち三つということですけれども、まず乳児室等の面積の基準、次に保育士の配置基準、三つ目は認可保育所の整備…

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 昨年十一月二十九日の規制改革推進に関する第二次答申におきまして、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられる周波数の有効活用などにつき検討を行うと提言し、閣議決定されております。 これを踏まえて、規制改革推進会議では、放送事業の未来像を見据えて検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、例えば、コンテンツ産業振興のための施策やネット放送における著作権処理の課題などにつきまして、さまざまな関…

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 御指摘の放送法第四条などにつきましては、例えば、第十八回の投資等ワーキング・グループでは、憲法や情報法を御専門とされる東京大学の宍戸教授より、放送規律の全体像やその役割などについてヒアリングするなどしたところでございます。 いずれにしろ、対象範囲を絞らずに幅広くヒアリングを実施しているものと承知しております。 技術革新によって通信と放送の垣根が少なくなっていく中で、現状は、通信と放送は異なる法体系によ…

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 三月二十二日に規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループを開催いたしまして、次世代メディア研究所の鈴木代表より、放送のハード、ソフト分離といったことについて御議論いただいております。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおりでございます。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 現時点で改革の方向性を決めているものではございませんで、今後、これらの議論を踏まえて、本年夏に予定される答申に向けて、会議で改革の方針について検討されるものと承知しております。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 御指摘のとおり、規制改革推進会議では、放送事業の未来像を見据えて検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、さまざまな関係者から幅広く、御指摘のような課題も含めてヒアリングをしているものと承知しております。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 これまでの議論を踏まえて、本年夏に予定されている答申に向けて、会議で改革の方針について検討されます。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 現時点で本会議をいつ開催するのかということについては決まってございません。 いずれにしても、夏に向けて議論をさせていくということかと思います。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 規制改革会議においては、現時点で改革の方向性については決めているものではございませんけれども、今後、放送法を始めとする総務省の所管事項について会議において検討することになった場合には、同省からヒアリングをする必要があると考えております。 また、テレビなどの放送事業について会議において検討することになった場合には、放送事業者からヒアリングをする必要があると考えております。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 通常こういった検討をする際に、具体的に会議としてどういう論点で議論をするのかということをあらかじめお示しをして、それについて具体的に検討をしていくというふうな流れになっております。 現時点でそういったものが出されておりませんで、今はヒアリングをいろんな関係者からさせていただいている段階という状況でございます。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 会議において論点を示し、その上で具体的に関係者からその検討事項についてヒアリングをするということでございまして、今の、現段階でヒアリングをしているのは、その前段階の勉強というか蓄積をしているという状況でございます。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 お答えいたします。 規制改革推進会議では、放送をめぐる規制改革の方針について検討することとなっております。 具体的にその規制改革の内容が総務省の所管事項であるのであれば、ヒアリングをさせていただくということになるかと思います。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 放送をめぐる規制改革ということで、総務省に関する放送法などについて議論をするということになれば、当然、総務省をお呼びして御議論をさせていただくことになろうかと思います。(奥野(総)委員「ちょっととめてくださいよ。イエスかノーかだって。総務省の所管事項で決まっているんだから」と呼ぶ)

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 改めてお答えいたします。 放送をめぐる規制改革の方針について検討する場合には、放送法に関する議論とかが想定されると思いますけれども、その場合には、総務省さんにお越しいただいてお話を伺いたいと思っております。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 テレビとかでの放送事業についても同様でございます。

内閣府規制改革推進室次長2018/04/03

第196回 衆議院 総務委員会 第6号

○林政府参考人 規制改革推進会議の議題というのは、規制改革推進会議の委員の先生方にお決めいただくものではございますけれども、これまでの議論の関係でいきますと、放送事業者にも、お呼びして御議論いただくことになるのではないかというふうに考えております。

内閣府大臣官房審議官2018/03/23

第196回 参議院 経済産業委員会 第1号

○政府参考人(林幸宏君) お答えいたします。 本年一月に公表しました中長期試算では、昨年十二月の経済財政諮問会議におきまして、民間議員から過去の実績や足下の経済トレンドを踏まえて現実的な試算をお願いしたいとの御発言があったことから、経済、物価の改善ペースやTFPの上昇率などの経済前提を見直しました。 この結果、今回の試算における成長実現ケースでは、昨年七月の試算における経済再生ケースと比べまして、実質GDP成長率の改善のペースが緩やかに…