林幸宏 の国会発言

第196回衆議院総務委員会第14号

○林政府参考人お答えいたします。横系列という意味で有識者の方がおっしゃっておられたのは、私どもの理解では、いろんな放送を横で一つの社が流していくとか、そういったこと、ないしはその伝送部分について、横で、一体としてやっていくというふうなことも含めて検討がなされているべきではないかというふうな御意見だったのではないかと承知しております。

○林政府参考人お答えいたします。まず、縦系列、横系列の関係ですけれども、いずれにしても、これは、プラットホームを構築するというふうな観点で総務省を中心に検討がなされていくのではないかと考えております。さらに、ＮＨＫの設備の活用というふうな件ですけれども、先ほど、ＮＨＫと民放を含むオール・ジャパンで推進するべきだというふうなことを申し上げましたけれども、ＮＨＫは公共放送でございまして、その技術開発や設備はいずれも受信料で支えられてい…

第196回衆議院総務委員会第14号

○林政府参考人お答えいたします。第二次答申で電波制度改革を取り上げた際に、放送用帯域の有効利用について、放送事業の未来像も見据えて更に検討を深めることとされ、第三次答申での放送をめぐる規制改革がテーマとなっておりますけれども、あくまでも第二次答申にある改革に加えて検討を行ったものでございます。第二次答申では、入札価格の競り上げによって割当てを受ける者を決定するオークション制度について、メリット、デメリット、導入した各国におけるさま…

第196回衆議院総務委員会第14号

○林政府参考人お答えいたします。規制改革推進会議では、特定の条文や制度に焦点を当てて議論をしておりませんで、有識者から放送法第四条を撤廃すべきといった意見もなく、今回の答申には放送法第四条の改革は盛り込まれておりません。政府としては、今後、本答申を踏まえ、関係府省間で協議の上、規制改革実施計画を策定する方針でありますけれども、計画に放送法四条の撤廃を盛り込むことは検討しておりません。

第196回衆議院総務委員会第14号

○林政府参考人委員おっしゃるとおり、特定の条文や制度に焦点を当てて規制改革推進会議で議論をしておりませんで、そこは、その放送法四条も含めた議論も含めて、特定の条文、そういう制度について議論をしていないということでございます。

第196回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（林幸宏君）五月二十五日の規制改革推進会議の本会議におきまして第三次答申の骨子が示されておりまして、その中で、放送をめぐる規制改革につきましては、通信、放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性、より多様で良質なコンテンツ提供とグローバル展開、電波の有効利用に向けた制度の在り方の三つの柱が示されております。これらの柱につきましては、四月十六日の本会議において示された論点に基づいたものとなっていると承知しておりま…

第196回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（林幸宏君）お答えいたします。これまで投資等ワーキング・グループでは様々な視点でヒアリングを行っておりますけれども、放送法第四条を含めて特定の条文や制度に焦点を当てた形での議論はしておりません。第三次答申の内容につきましては、現在会議において検討中ではありますけれども、このような議論の状況を踏まえますと、放送法第四条の改革は盛り込まれないものと考えております。

第196回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（林幸宏君）報道にある文書につきまして、本日配付されている参考資料等において、その記載内容については承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。規制改革推進会議の放送をめぐる規制改革について検討すべき論点として示されたものは、先ほど御紹介いたしました四月十六日の本会議で示されたものでございまして、これらの論点に従って投資等ワーキング・グループにおいて議論されているものと承知しております。

第196回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（林幸宏君）お答えいたします。報道にある文書について、その記載内容は承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただけないかと思います。内閣府規制改革推進室におきまして、当時、その規制改革推進会議の事務局として、通信と放送の融合が進む中で、通信と放送それぞれの規制、制度の内容等につきまして調査していたということは事実でございます。

内閣府大臣官房審議官2018/05/25

第196回衆議院内閣委員会第21号

○林政府参考人お答えいたします。本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、二〇一五年度の基礎的財政収支は、十五・三兆円、ＧＤＰ比にして二・九％の赤字となっております。二〇一八年度につきましては、最新の予算などを反映したところ、十六・四兆円程度、ＧＤＰ比にして二・九％の赤字となる見込みでございます。二〇一九年度以降は、歳出改革を織り込まない、いわゆる歳出自然体のもとで試算をしておりますが、実質二％、名目三％以上の成長を実現するいわ…

内閣府大臣官房審議官2018/05/17

第196回衆議院総務委員会第11号

○林政府参考人お答えいたします。骨太方針二〇一七におきまして、「従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質を表す指標群の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指す。」こととされております。この指標群の作成に当たりましては、既に存在している統計のうち、社会の豊かさや生活の質をあらわす指標を多角的に集めて俯瞰することを考えております。委員御指摘の消費者余剰を直接推計したような統計というのは現時点で存在し…

内閣府規制改革推進室次長2018/04/17

第196回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（林幸宏君）お答えいたします。昨日、規制改革推進会議を開催いたしまして、そこで論点を提示されました。具体的には、通信、放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの方向性、より多様で良質なコンテンツの提供とグローバルの展開、これらを踏まえた電波の有効活用に向けた制度の在り方の三つの検討課題が示されまして、総理からは、未来を見据えた放送のあるべき姿を大きく議論していただきたいとの御指示があったところでございます。四条について…

内閣府規制改革推進室次長2018/04/17

第196回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（林幸宏君）繰り返しになりますけど、規制改革推進会議の検討としては、未来を見据えた放送のあるべき姿を大きく議論するものでございまして、特定の課題や特定の条文について絞った形で結論ありきの議論はしていないと承知しております。規制改革推進会議としては、特定の法制度から議論をスタートするのではなく、まずは、その論点で挙げられました、通信と放送の融合が進展する中でビジネスモデルの展開の方向性はどうあるべきなのか、国民がより多様で…

第196回衆議院総務委員会第7号

○林政府参考人お答えいたします。昨年十一月二十九日の規制改革推進に関する第二次答申において、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行うと提言し、閣議決定されております。これを踏まえ、規制改革推進会議では、放送事業の未来像を見据えて検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、さまざまな関係者からヒアリングを行っております。また、会議においては、現時点で改革の方向性について決めてい…

第196回衆議院総務委員会第7号

○林政府参考人お答えいたします。規制改革会議は基本的にオープンな会議でございまして、会議での論点だとか資料だとか議事録とか、議事要旨ですか、議事要旨についても、いずれも公開をホームページ等でさせていただいております。そういったところで今後の議論をつぶさに見ていけば、どのような議論がなされるのかということがわかるのではないかと思っております。

第196回衆議院総務委員会第7号

○林政府参考人お答えいたします。ソサエティー五・〇の実現に向けて、そのインフラである電波の有効活用を図ることが重要であり、こうした観点から、規制改革推進に関する第二次答申において、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などについて検討を行うと提言し、閣議決定されたところでございます。一方、放送をめぐる規制改革の検討に当たっては、委員御指摘の公益性や文化の観点を含めて幅広く議論する観点から、規制改革推…

第196回衆議院総務委員会第7号

○林政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、規制改革会議では、ソサエティー五・〇の実現に向けて、そのインフラである電波の有効活用を図ることが重要であって、そうした観点から、放送用に割り当てられた周波数の有効活用などについて放送事業の未来像を見据えて検討を行うということで、この検討が開始されているところでございます。一方で、公益性や文化の観点というところも幅広く議論していく必要があるというふうな御指摘は、全くおっしゃるとおり…

第196回衆議院総務委員会第7号

○林政府参考人規制改革推進会議の運営については規制改革会議の委員の先生方にお決めいただくことでございますけれども、今後とも幅広く関係者からヒアリングをするという方針は共有されているのではないかと考えております。

第196回衆議院総務委員会第7号

○林政府参考人お答えいたします。報道されている内部文書について、その記載内容を承知していないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。現在、規制改革推進会議において、放送をめぐる規制改革について幅広く関係者からヒアリングをしておるところでございまして、規制改革推進会議の事務局である内閣府規制改革推進室において、通信と放送の融合が進む中、通信と放送、それぞれの規制、制度の内容等について調査をしているところでございます。し…