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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,307 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1975/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,307 件中 20 件を表示
公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 二百一条の趣旨がそうであるならば、今回の改正案は、国民に本当のことを知らせる政党の言論活動、政党にとっては命ともいうべき言論活動をこうした形で封殺しようということです。これは先ほど言われたように、国民の判断よりも法律で規制する方がいいということと全く共通して、非常に専制主義的なものの考え方である、これはもう非常に重大であるということを申し上げておきたいと私は思うのです。それはまた、反面から言えば、はっきり言って、民主主義…

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 問題意識の違いといいますか、そういうものがあることは事実であります。しかし、これは大臣、選挙の公営化というものでカバーされるような、数だとかそういう問題として私は言っているのではないのです。基本的なものの考え方として、言論をこうした形で法律で規制するということの重大性を私は大臣に話しておるわけですよ。これと同じ土俵で比較できるものではないのです。公営化は当然やっていかなければならないことです。しかし、言論を法律で規制する…

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 柔軟な考え方ということは公正にするということですか。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 大体法案に出す前にそういうことは気がつくべきだと思うのです。法案に出してから、それで気がつくようなことじゃ私はこの法案に対する熱意のほどがうかがわれる。 それからもう一つは、戸別訪問に関してお伺いします。 この戸別訪問は、いわゆる国民一人一人の有権者とじかに触れて、その中で政治の実際を語っていくもの、私は非常に民主政治の基本をなしておると思うわけです。そしてその国民の意見を正確に吸い上げて国政にそれを反映していく一つのル…

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 あれこれ意見があるのは、最も意見があるのはこの機関紙の関係であって、それが入っておって戸別訪問の自由化が入ってないということ、これもまたおかしな話なんです。先ほどの表現の自由の問題、あるいはこの機関紙規制、号外の規制等も関連しますけれども、本当に正しい政治の当否の判断というのは、やはり健全な国民の意識、そこによると私は思うわけです。それはこの戸別訪問ということに関しては、やはり国民一人一人との対話の中から生まれてくる、そ…

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 報道の自由を拡大したということになると、またこれ報道の自由の話になりますけれども、私が先ほどから何回も言っていることは、報道の自由というのはだれのためにあるのか。大臣は、与えているとか、こういう機会を与えているとか、拡大してやっているとかいう、そういう覆いかぶせるようなものの考え方で判断をされております。 しかし、それはだれのためにあるのかということですよ、原点は。表現の自由は一体だれのためにあるのか、それを規定したのは…

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 次に、法案の中身に入りたいと思いますが、この公職選挙法の法案を見ておりまして、いわゆる政令事項ということが非常に多いわけですね。たとえば選挙運動用自動車の使用の公営ということで「政令で定める額の範囲内」ということが出てきますし、第二のポスターの作成の公営というところで「政令で定める額の範囲内」ということが出てきます。その他政令事項というものがあって、また具体的に第三の政策広告の公営ということにしても、同一寸法とは一体どの…

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 その次に、第二のポスター作成の公営のところで、「供託物が国庫に帰属することとならない場合に限り、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で」というのがあります。これは参議院全国区、地方区、また衆議院、こうしたことが考えられると思うのですが、それについて明らかにしていただきたいと思います。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 三番目のところの新聞による政策広告の公営、この中で広告の枚数、それから寸法。「自治大臣の定めるところにより、同一寸法で、いずれか一の新聞において行う」。そのあとのことについては、先ほど柔軟な態度というところに入るわけでありますけれども、まず、この二点明らかにしてもらいたいと思います。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 それから第四の後援団体等に関する文書図画の掲示に関する事項、この中で立札及び看板のたぐい、この定義はどのように考えられておりますか。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 たとえば、立札というのはどういうものを言うのですか。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 材質は関係ないですか。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 看板の場合も材質は関係ないですか。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 それから「総数の範囲内で」というところがありますが、この「総数の範囲内で」というのは、後援団体あるいは選挙事務所、こうしたものに分けて考えた場合に、どのような状態を言うのか、また、その総数はどうなっておるのか、明確にしてもらいたいと思います。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 公職選挙法の残余の質問については、これはまだ相当ありますので他日に譲って、政治資金規正法の問題に入りたいと思います。 最初に、政治資金規正法の中に、個人のする会費については無制限になっております。限度枠が決まっておりません。寄付についても確認団体にするものについては年間百万円までなら公表されないというふうになっておるわけでありますが、性格不明の団体を政治団体として届けておけば、そこに集まる会費は全く出所不明であったり、あ…

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 この政治資金規正法に関して、これも四月の十八日に本会議で取り上げたわけでありますが、その政治資金規制を行おうという話が活発に議題になってきたのは、昨年の七月、参議院選挙が終わった時点であります。あのときにいわゆる金権選挙というものが問題になった。そうした各政党の積極的な取り組み、またそうした金権選挙の反省というものが端緒となったと私は記憶しておるわけです。そういうことから考えますと、今回の政治資金規正法というものが果たし…

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 一つは、それならば、答弁の中にありましたように、出さないということならば出さなくてもいいということでありますけれども、いままで割り当てをしておりましたですね、そうしたことは今後やられないということなのかどうかという点、その点まずお伺いします。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 企業の資本金別限度額は何を基準にして算出されたのか、お伺いします。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 各段階別の会社数はどうなっておりますか。

公明党1975/05/28

第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○林(孝)委員 これは選挙部長に伺いますけれども、資本金別企業数を計算して、可能な最高献金額を計算されましたか。それをするとはっきりすることは、最初確認した趣旨とは全く違ったものになっておると思うのです。