林孝矩
会議録に記録された「林孝矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,307 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 そうしたら、たとえば正しい政治のあり方であるとか、あるいは現在の政治の実情であるとか、あるいは現在の政治のあり方の正確な真相を国民に知らせるとか、いま選挙部長が言われたような虚偽のものであるとか、あるいは誹謗、中傷のたぐいであるとかいうのではなしに、真実を国民に知らす、国民もそれを知りたい、そうしたものは先ほどから答弁のあるいわゆる公正の確保の中にあるものなのか、外に置かれるものなのか、あるいはそれは公共の福祉という観点…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 そういう真実を報道する、そうしたものはいい、しかしそれが無差別に、多量にということだったら困る、こういうことですね。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 自治省がいわゆる公正の確保ということを言われるならば、現在公正の確保がされてない、あるいは選挙期間中において公正の確保がされなかった、そうしたデータ、資料というものは全部お持ちですか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 そうしたいわゆる主観的なものでこうした重大問題を判断されるということは、私は後々に非常に禍根を残すことになると思いますけれども、冒頭に申し上げましたように、いわゆる国民主権が果たしてこれで全うされるというお考えを持っておられますか。法律でこういうものを規制して、それでも国民の主権は全うされると考えられますか。私は先ほど憲法第一条、それから二十一条の関連について私の考え方を言いました。そうしたことを前提にしてこういう法律的…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 では逆に規制をするのではなしに、各政党が大いに選挙期間中も選挙期間外においても日常においても、号外もあるいは機関紙もそうしたものをフルに使って、また実際対話という中から国民に政治の真実を知らせ、あり方を知らしていく、そうした活動をしていくということが、これが近代政党の役割りではないか、方向ではないか、このように考えるわけでありますけれども、これは自治大臣どのような認識に立っておられますか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 選挙期間中の弊害ということはどういうことを想定されておりますか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 そうしますと、いままでの議論を要約しますと、いわゆる表現の自由はこれは期間であろうと期間でなくても認められなければならないものでしょう。しかし期間ということになると、選挙期間ということであったら一定のルールというものが必要だ。これはすでに一定のルールというものが規定されて、いままで選挙がずっと行われてきたわけですね。なおさらそこから規制をしていこうというためには、そこに事情がなければならないと思うのです。その事情を要約す…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 それでは号外の規定というものが新しく出たわけではなくて、いままでもやってはいけなかったのだ、しかし今回それを明文化したということですね。これは間違いないですね。これは選挙部長、間違いないですか。いまの大臣の答弁どおりでいいですか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 ですから、大臣のおっしゃったことと少し違うのですよ。いままでもだめだったのではないのですよ。それは違うでしょう。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 号外そのものが今回初めてこういう規制になるということではなかったんで、いままでもだめだったんだという答弁でしょう。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 通常の配布の中で行う号外というものは、これはいままでよかったわけでしょう。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 そうすると、無償で多量にまくのは通常の頒布ではないと、いままでそういう解釈に立っておったということですね。そうすると無償でというのは、先ほどから議論がありましたけれども、確認するのは非常にむずかしいことですね。多量にというのはどういうのが多量なんですか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 法案要綱の中に「選挙に関する報道、評論を掲載した確認団体の届出機関紙誌又は一般紙誌の頒布については、選挙運動の期間中及び選挙の当日においては、当該新聞紙又は雑誌の定期購読者以外の者に対しては有償でする場合に限る」と、こういう形での機関紙の規制の仕方。それから二のところの「政党その他の政治団体の機関紙誌の号外等」ということにして、その選挙運動の期間中における報道、評論の掲載されたもの、それを頒布することを禁止しておる。こう…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 そこで、その号外の頒布の禁止、この一つの事実を取り上げてみても、また機関紙誌の規制というものを、一般紙誌の規制、これは有償に限るという規制でありますけれども、こういうものを考えてみても、しょせんこうした規制がなぜ必要かということについては、公共の福祉とか、あるいは公正を保つためということを言われますけれども、これを規制することによって本当に公正が保てるものなのか、また公共の福祉というようなことが保たれるのか、もっとほかに…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 さらにこの問題を続けてお伺いしていきますけれども、公職選挙法の二百一条の十四の第一項、これは政党その他の政治団体の発行する新聞紙及び雑誌については、衆議院議員選挙、参議院議員選挙等国政に重大な影響を及ぼす選挙に関して百四十八条第一項の規定を準用していると思うわけであります。この立法趣旨はどのようにお考えですか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 そのように政党の活動の重要性、またその機関紙の重要性、あるいは国民の知る権利を、国民主権を全うするという意味で擁護しなければいかぬし、またそれを奨励していかなければいかぬし、そうしたいろんなことは、憲法を生かすための一つのことで、全部表現の自由というところで集約されていると私は思うのです。だから規制というものの枠の中でどうしてもこういうものは規制しないでいこうというようなことが、この公職選挙法の数々の制定の理由として挙げ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 そうしますと、そうした政党政治である以上は、政党が国民に政治の実情を報告したりあるいは正すべき点を指摘したり、あるいはみずからが行おうとする国民のための政治というもの、方向性というものを国民に知らせるということは、私は政党の義務だと思うのですよ。その上で国民に是非の判断を願う、これが私は民主政治ではないかと思うわけです。 そうしますと、これは後からまた申しますけれども、これはいま政権を担当している政党であれ、どの政党であ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 だからこそ、先ほど挙げました公職選挙法二百一条の十四の第一項、これは百四十八条第一項を準用して一般紙誌が選挙運動の制限規定を受けないで自由に選挙に関する報道、評論をすることを認めておる。と同様に、政党あるいは新聞紙をもその使命の重大性にかんがみて自由に選挙に関する報道、評論をすることを認めているのじゃないか、このように私は思うのですけれども、いかがですか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 そちらはこれは通常の頒布でないと思われるかもしれませんけれども、やはり政党によっては、それは通常の頒布であるというように考えてやっておるわけであって、それをどうかということは、法律で規制するということではなしに、先ほども申し上げましたように、国民にその是非を問うべきことではないか。これをどうしても法律で規制しなければならないということは現代の政党政治の中でもう不可欠のものですか。 これはどう思われますか。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林（孝）委員 国民の判断よりも法律で規制する方が正しいということは非常に重大な問題だと私は思うわけです。これは指摘しておきます。 現在の二百一条の十四第一項の規定は、先ほど申し上げましたように、政党政治であるということを踏んまえた上での政党の言論活動を保護している規定であると私は思うのです。したがって、国民の意思が正しく国政に反映されること、すなわち先ほど申し上げました憲法第一条の国民主権の規定が真に生かされるようにした条文としてこの…