林孝矩
会議録に記録された「林孝矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,307 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 何かこう、わからないような話。いわゆる政府出資の認可法人あるいは政府が補助を与えておる、補助金を出しておる認可法人があります。これに対して当然会計検査が及ぶわけでしょう。今日までそうした認可法人に対する会計検査は、もう一つ具体的に質問しますと、たとえば昨年一年間なら一年間においで認可法人に対してこういう会計検査をしたということはわかりますか。——じゃ認可法人の全体の数は会計検査院はつかんでいますか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 長官、いまの議論でわかりますように、会計検査院もこういうことなんです。ですから、予算の段階でチェックして今日まで予算編成がなされてきたと言いましても、決算上から見るとそうしたいろいろな問題がございますので、認可法人に対しては考え方を抜本的に変えていただいて、認可法人に対する行管庁は行管庁としての姿勢といいますか、考え方を確立しておくべきである、明確にしておくべきである。あいまいな形でいきますと認可法人の中でいろいろな問題…
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 次に、中央省庁の統廃合について、五十二年の十二月二十三日の閣議決定があり、それから五十二年十一月の、やはりこの決算委員会ですけれども、その当時の西村行管庁長官がどういうように言われておるかというと、行革の中でも各省庁の部局以上の統廃合の問題と地方事務官制度の問題、この二つが高度の政治判断を要するという答弁をされておるわけです。現在、行政改革はもちろん大平内閣の最大の課題の一つであることは総理自身も表明しておるわけでありま…
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 それからもう一つ。それは中央で、それから地方の方が、これも高度の政治判断ということで、結局三十機関で、七日に行管庁としてその案がまとまったということを漏れ伺うわけですが、地方出先機関の統廃合……。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 終わります。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 院法改正に関してただいまの議論を伺っておりまして、議論の内容が全然前進していない、そういう印象を強くしたわけでございます。 続いて私もこの院法改正を冒頭にお伺いするわけですが、まず、政策金融の遂行目的が達成されるかどうかということだとか、あるいは中小企業に対する心理的影響というものに対する心配、こういうことはいま初めて心配されておるわけでもなければ、もうすでに昨年の六月の時点で同じ理由が述べられておった。したがって、それ…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 問題の指摘を行いますけれども、まず今日までの経緯の中で、事実何にもしていなかった時期があったのです。そのときあなたはここに同席して議論を聞いておられないから記憶にないと思いますけれども、これは議事録をよく読んでください。会計検査院がげたを預けた時期があったのです。これを内閣で検討しますと言って検討してなかった、こういう時期があった。それがあったからまたここで問題にしたわけです。そうしたらその事実を認めた。それで検討すると…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 ここに総理がいると一番いいのですけれどもおられないですからね。ただ、いまの副長官の答弁にしても、よくわかるのです。現場で詰めていくと、もうすでに今国会提出法案というのはこれとこれとこれだ、しかし、新しいこういうことに関して、それに間に合うか合わないかという問題があるのです。しかしそこから先、いままでの例から言ったって、会期末に法案が出てくるようなときだってあるわけですからね。そういう前例があるわけですから、当然のこととし…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 それでは総理とよく相談されて、今国会提出の可能性について御返答いただきたいと思うのです。よろしいでしょうか。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 総理と相談の上返答していただくことは了解していただけましたですね。 それから、先ほど省庁との打ち合わせ、検討ということですけれども、一番反対の強いところから順番にいくと、どういう省庁が最も反対が強いか、この点はいかがですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 具体的に言いますと、今日まででは、いまは官房副長官はどういうふうに受けとめられているかしりませんが、一番強かったのは大蔵省、その次が通産省だった。事実反対が強い。そういうことは御存じですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 それから会計検査院の案に対して、これはやむを得ない、消極的合意といいますかそういう省庁がすでに昨年の段階であった。それはどういう省庁か御存じですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 それでは早速それも把握されて——やはりこの内容についてどの省庁はオーケーだ、どの省庁だけがこれはまだこういう問題点があるからだめだ、そのことについてどうするかということで、その具体的な詰めの段階に入ってずっと来ておるわけですからね。国会で何回も決議されて、また議論をされて、検討する検討すると言いながら、そんなにずるずる延ばせるようなことではないと私は思うのです。そうであったら、全く国会を、俗な言葉で言えば、愚弄したそうい…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 それでは、次の問題に入ります。 任意的検査対象の範囲について、ＫＤＤの検査と関連して質問するわけですが、ＫＤＤが院法二十三条一項五号との関連で検査対象となるか否かの問題について検査院は、二十三条一項五号はＫＤＤの場合に該当しないとの見解をすでに表明しているわけでございます。その理由とするところは、電電公社がＫＤＤに対して積極的にある事業を推進するための原資を供給するという意味で株式を保有しているわけではないという点にあり…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 この会計検査院法の中には、広く解釈すれば、ＫＤＤの会計検査はこの文言どおり見ますと十分できるじゃないか、これはもうだれが読んでも院法を読みますとそういうふうに感ずる。ところが、解釈においていま言われたような解釈に検査院は立たれておる、こういう形なんです。院法二十三条一項五号はいわゆる孫出資法人、これを検査できるということを規定している。これに対してＫＤＤなどについて検査院の言うような沿革的な事情を勘案して適用範囲を狭める…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 そのＫＤＤに関して、現在の院法二十三条では「国又は公社が資本金を出資したものが更に出資している」、これにちょうど当たるのが電電公社がＫＤＤの株を一〇％持っているということ、これがどういう意味の出資であるか、一〇％持っていることは事実だけれども、その内容において検査院が検査する、しないという判断がある、こういうことで、検査院としてはそこまで手が及ばない、こういうことですね。 私はそういうことでないという立場で議論しているわ…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 積極的に意見を言ってもらっても結構なのですよ。考えることが立法府でなければならない、会計検査院は考えてはならない、意見を言ってはいけないということではないと思います。現に院法改正は、そういう形で、十分会計検査院の意向というものが会計検査院の案の中に含まれておるわけですからね。 それはそれとして、ここでお伺いしますが、国または公社が資本金を出資しているものがさらに出資している法人、いわゆる孫出資法人は現在幾つぐらいあります…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 この問題に関しての議論のときには、当然こうした資料は整えてもらわなければ困る。といいますのは、いまＫＤＤで議論したから、ＫＤＤの場合はこれは対象にならない、そうしたら、同じ形態で対象になる法人は幾つくらいあるのか。これはならない、これはなるということが明確になっていなければ、ＫＤＤだけ特別扱いするということになるわけですよ。わかったですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 それでは、その二十一の孫出資法人に対して、この十年間で検査を実施した実例は何法人ですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 その場合、いまおっしゃったように、二十一のうち十八についてすべて検査しておる、この検査している方——先ほど同じ孫出資法人であってもＫＤＤは検査できない、こっちは全部している、している方の根拠はどういう根拠でやっておりますか。