林孝矩
会議録に記録された「林孝矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,307 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 特殊法人の内部組織等の合理化について、十四法人について見ますと、きわめて抽象的な計画しか明示されてないわけです。これは非常にあいまいだと思うのです。なぜ具体的な内容についてはあいまいな抽象的な明示にとどまっておるのか。行管庁が具体的な内容について把握しているのかいないのか。また、合理化の程度について、その客観的な水準というものが示されていない。そうなってきますと、適当にお茶を濁すと言えばまた極論になるかわかりませんけれど…
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 役員の退職金について伺いますが、民間企業の役員退職金実態調査結果を得た上で適正な措置を講ずる、このようにされております。これはいつまでに行うのか、まずお伺いしたい。その措置の具体的な手順は決まっておりますか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 そこまで私はわかるわけです、人事院に報告を求めておるわけですからね。その依頼をしておるそれにも私は期限をつけるべきではないか。これは提案です。いかがですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 過去にも特殊法人の役員退職金の支給について閣議決定という形を通して規制を加えてきたわけですね。ところが支給の実態についての問題として、私は本委員会で昨年の十二月にその問題を取り上げました。そのときに官房長官が答弁をしまして、七十五法人しか支給の実態を把握していない、このように答弁される。また大蔵協議などを通して大蔵省の把握し得るのは七十一法人についてだけだ、このようにも答弁があったわけです。ですから私はこの問題をなぜ提案…
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 そうしますと、百十一法人に監察が拡大されるということでこの百十一の特殊法人に対する退職金の実態把握はできるようになるのだ、こういうことですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 原理的にできるということは、今日までできなかった状態を前提にして、今度はできる、そういうことですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 前段私が質問いたしました、この前の昨年の十二月のときの官房長官の発言では七十五、大蔵省では七十一法人に対して実態把握はできる。そうすると、原理的にはそのときは四十八しかできなかりたということなのでしょうか。それが今度はできるようになる、こういうように解釈していいのですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 これは長官、たとえば閣議決定で、退職金の計算の比率を百分の四十五から百分の三十六にした、ところがＫＤＤの場合だけは、閣議決定があったとしても、私がその当時調査したときは百十一の中でＫＤＤだけがそれに従ってなかったという事実が明らかにされている。こういうこともあるわけですね。だから私は、そういうこともあるので、いまこうして今度退職金の実態把握というものに関して、これは百十一の全法人にわたってできるという形になるのかどうかと…
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 私は問題の焦点を退職金にしぼっていますから。それができるかできないかということです。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 この退職金の実態把握というものが、いまの話だとできないかもしれないという話に変わってきた。長官、これははっきりしてもらいたいですけれども。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 そうしますと、話をもとに戻して、現法制体系のもとでは退職金の実態把握というものができないのではないか。長官は冒頭にできると言われたですけれども、いまの話だとそういうふうになってくるわけですね。ですから、それを把握するということになれば、法改正が必要ではないか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 では、適用するにはどうしたらいいですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 私はそれを含めて申し上げておるわけです。事実関係において退職金の実態把握というものが、先ほど申し上げましたように百十一の特殊法人の中でＫＤＤだけが閣議決定を無視しておっても、それが実態把握できないような状態にあった。そうすると、行管庁として、政府が決めたことがそうした形で実行されない、そういう実態が把握されないということでは、これは行政改革というものが前向きにいろいろ検討されておっても実態的に把握できないようであれば、で…
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 現段階においてはできる、その過程においてできないという事情が起これば、その段階で法改正の必要性が出たというふうに受けとめてそれをやればいい、こういうことですね。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 その辺は長官の話と先ほどの答弁と少しニュアンスの違いがまだ残るわけですけれども、専門的な立場は立場としてという長官の答弁でありますので、それはそれとして次の問題に進みます。 特殊法人と並んで見直されなければならないのが認可法人と私は思います。この認可法人は幾つあるかということに対して、四十七とか、八十であるとか、九十であるとか、この十年間で十以上ふえたとか、いろいろな数が出てくるわけですけれども、認可法人というのは一体幾…
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 長官、認可法人はこれから大事だと私は思うのですね、行政管理の面で。それで申し上げているわけです。数についてはそういうことです。 それから、特殊法人については先ほど来議論がされておりますように、監察権の拡大だとか規制、いろいろ曲りなりにもそうした一歩前進の行政がなされてきた。しかし、認可法人というところについて議論になっておるのは、たとえば天下りの問題であるとか、役職員の給与の問題であるとか、全く放任された状態に置かれてい…
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 そこで、先ほどの各省庁に対して行政管理庁が調査を依頼しておるというその内容についてですけれども、たとえば、認可法人の設立状況を調査をするときに、その背景——これは非常に必要だ、いま長官が言われたのもその一つの例ですね。それがある期間たってその問題が解決して必要がなくなった、しかしその認可法人はそのまま存在しておる、こういうようなものもある。そういう認可法人の設立状況というものは一体今日においてどう評価すればいいか。そうい…
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 現在の行管庁の調査の結果がまとまりましたら、資料として提出願いたいと思いますが、いかがですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 実態論的に見ますと、現在において行政管理庁自体が認可法人というものに対して及ばないところにある。これはやはり及ぶようにした方が将来の問題としていいのではないかと私は思うのですけれども、長官はどういう考え方を持っておられますか。
第91回 衆議院 決算委員会 第5号
○林（孝）委員 私は行管の審査の対象にすべきであるというふうに思うのです。政府が出資をしており補助金を出しておる、それは予算の編成のときにチェックされてきたということになりますと、認可法人の中にある問題というものはそのチェックを素通りしておるのではないか。これはまた別の機会に問題を提起しますけれども、そういうふうな点から考えても、チェックするということは実態——いま数の調査をしているということでしょう。各省庁ではそれを全部認可してきて、…