林則清
会議録に記録された「林則清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局長
- 直近の発言日
- 1999/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 行政監視委員会18 件・18%
- 地方行政・警察委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第三分科会9 件・9%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会5 件・5%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第15号
○林（則）政府委員 これ自体の本物ということの以前に、記事の中に、島根県警がリオン社に何か頼んだというくだりがたしかあったというこの点を調べてみましたところ、お尋ねのような事実はないということでありまして、なお、つけ加えますと、島根県警察において六十二、三年ごろ、やはり誘拐事件等において必要になる先ほどと同じようなものを、これを別の、リオン社ではない他の会社から納入をしたという事実はあるということでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○林（則）政府委員 お尋ねのイタリアにおけるマフィアの問題というのは、詳細は承知しておりませんけれども、大変憂慮すべき状況にあり、治安当局による強力な取り締まり等の諸対策が実施をされておると聞いております。 イタリアだけでなく、諸外国におけるそれぞれの組織犯罪が跳梁ばっこしており、組織犯罪が国家、社会に及ぼす影響の大きさと、組織犯罪対策の重要性というものについて、イタリアの例は再認識をさせる格好の実例である、かように考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○林（則）政府委員 こうした犯罪組織は、薬物等の密輸事犯でありますとかあるいは密入国事犯に見られますとおり、国際化の進展に伴い、しばしば国境を越えて犯罪を敢行しておるわけであります。 御指摘のイタリア・マフィアについては、現在、我が国における活動実態というものは我々としては把握しておりませんけれども、各国それぞれの犯罪組織が国境を越えて活動しておるのが現状でありまして、将来的には、こういったものも暴力団と結びつく等して、イタリア・マフィ…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○林（則）政府委員 お尋ねの、イタリア・マフィアと我が国の暴力団を比較いたしました場合、国情、風土等が違いますけれども、組織維持や経済的利得のためにはいとも簡単に殺人等の重大犯罪を敢行する、そして、ともに国民生活の経済社会の中へ浸透していっておる、他の犯罪組織と、他国の犯罪組織とも結びつきを行う、そして、先ほどお尋ねにもありましたように、薬物、銃器等の取引へ皆進出しておる。そして何よりも、強い団結を誇る非合法な、本当に結社をなしておると…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○林（則）政府委員 私どもの把握しておりますところでは、暴力団は今のところ、利権を求めて、主として地方政治レベルへ介入する、中には、地方公共団体の市長等と癒着したり、あるいは今度は逆に、政治家を標的にしてこれを襲撃するというような事件を現在でもしばしば起こしているというのが現状でございます。 例を若干挙げさせていただきますと、これはたしか検察庁で検挙された事例であったと思いますが、不動産会社の社長の依頼を受けて、農協から同社に対する融資…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○林（則）政府委員 ごく最近の検挙事例を見ますと、公共事業に関しまして、地元対策費等の名目で恐喝あるいは予定価格の教示を強要しての競売入札妨害、それから下請参入への強要というような、御指摘のような公共事業に関連して暴力団等の多様な犯罪が見られますほか、産業廃棄物処理業に関しても、無許可営業でありますとか、関連事犯が見られます。 警察といたしましては、取り締まり、暴力団対策法の活用等のほか、関係機関それから業界団体等と緊密に連携して、おっ…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○林（則）政府委員 暴力団の構成員及び準構成員の総数というのは、昭和三十八年にピークに達しまして、十八万四千人ばかりいたわけであります。その後、本当に一貫して徹底した取り締まりを続けてまいりまして、漸次減少し、暴力団対策法の施行後は、約八万人前後で推移しておる状況でございます。 ただ、暴力団は、暴力団対策法施行後、団体の名称等の記載された看板を撤去するとか組事務所内に掲げておった名札等を取り外すとか、それから企業の形をとって、関連企業を…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○林（則）政府委員 どういう基準で多い、少ないかを言うは別といたしまして、少なくとも、公然と国家の法に従わない、別の論理で動く組織が万単位で国家に存在し、そして非常に大きな活動をしておる、一見して見えないところで社会に大変な害悪を及ぼしておるというのは、近代国家としてやはりゆゆしい問題であるというふうに感じております。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○林（則）政府委員 おっしゃるとおりであります。 先ほども申しましたように、こういったものはさらに、本人だけではなくて、本人に周辺部をつくっていく。そして、組織をなしておりますだけに、検挙されても検挙されても次から次、予備軍と申しますか、そういう者がそういう組織にまた加入していく。あるいは、一つの組織がつぶれても、そういう組織が、核になる親分がおれば自然に集まる、そして社会治安を乱すということでありますので、まさに今先生が御指摘になった…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○林（則）政府委員 仮定のお話でありますので一概にお答えすることは困難でございますけれども、警察の立場といたしましては、どのような事情であれ、法に触れる行為があった場合には、法に従って適正に処置をする、対処していかなければならないものと考えております。 なお、オウム真理教の教団施設等の進出に対して、地域住民の方々の不安は大変大きなものがあるということを承知しておりまして、警察といたしましても、住民の平穏な生活を守り、公共の安全を確保する…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○林（則）政府委員 お尋ねの点につきましては、傍受法案におきまして、傍受令状の請求は、国家公安委員会または都道府県公安委員会が指定する警部以上の警察官から裁判官にこれをしなければならない旨規定いたしておりますことは、御案内のとおりでございます。 警察庁といたしましては、この傍受令状の請求を慎重かつ適正に行うことを担保するために、国家公安委員会規則によりまして、傍受令状の請求に当たりましては警察本部長の決裁を要する旨を規定することを考えて…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（則）政府委員 御質問の強制わいせつ、強姦、未成年者略取誘拐に関する日本人の国外犯の検挙状況につきましては、最近五年間で見てみますと、検挙件数にして、強制わいせつ二件、それから強姦三件を検挙いたしております。その詳細につきましては、被害者の名誉にかかわることであるので、申し上げることはできないわけでありますが、いずれも被害者は日本人でありまして、国外で被害に遭って、帰国後、告訴がなされておるというものでございます。 これらの事件は、…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（則）政府委員 最近における犯罪の国際化の状況は、申すまでもなく、大変顕著でありまして、これらの国際犯罪に的確に対応していくというためには、委員御指摘のとおり、外国捜査機関との協力というのが一層重要になってきております。 警察におきましては、先ほども申しましたＩＣＰＯ等を通じまして外国捜査機関への協力要請を積極的に行っているところでありまして、例えば、最近におきましても、インドネシアにおける日本人による保険金目的殺人事件の捜査に際し…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○林（則）政府委員 まことに恐縮でございますが、手元にその資料を有しておりません。あればしっかり調べてみたいと思います。
第145回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（林則清君） ただいまのお尋ねの点でございますけれども、私ども、これを計上します際に来日外国人というふうにカウントしておりますのは、我が国においでになる外国人の方から、定着居住者、永住者等の方、それから在日米軍関係者及び在留資格不明の方、国籍は不明であるが明らかに日本人でない、こういう者を除いたものを来日外国人というふうに言っておりまして、平成九年中のこれら来日外国人による刑法犯検挙人員は五千四百三十五人でありまして、これを平…
第145回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（林則清君） 人口の中に短期滞在は含めておりません。そして、来日外国人の方には一応含む形でカウントしております。
第145回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（林則清君） まさに御指摘のように、来日外国人という場合の数字の用い方と母数になる来日外国人人口というのが異なっております。これは御指摘のとおりでございます。ただ、来日外国人のうち、不法入国者数は当然のことながら不明でありますし、それから短期滞在の外国人登録を要しない方については、時点を限った計上が困難でありますので、計上していない。 そういうことで、まさに先生御指摘のような観点は十分持ち合わせなきゃいけないとは思うのでござい…
第145回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（林則清君） なかなか統計のとり方、大変いろいろと難しい問題があるというのは御指摘のとおりでありますので、私どもも先生の御指摘も十分踏まえながらなるべく実態に即した統計値が出るような用い方を、まだ工夫できるところがあれば考えてみたい、かように思います。
第145回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（林則清君） 来日外国人による刑法犯の検挙件数につきまして過去五年間の推移を見てみますと、年々増加を続けておりまして、平成十年は二万一千六百八十九件ということでございまして、平成六年の一万三千三百二十一件に比べますと約六三％増加をいたしております。 これを罪種別に見ますと、殺人や強盗等の凶悪犯は、年によって増減はございますが、平成十年の検挙件数は二百二十二件で、前年に比べまして二二％増加しており、ここ五年間においては最高になっ…
第145回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（林則清君） 平成十年中の来日外国人の刑法犯の検挙状況を見てみますと、地域別ではやはりアジアの国の刑法犯の検挙人員が四千四十三人ということで、来日外国人検挙人員全体の七五％を占めて、極めて高い割合となっております。 国籍別の検挙人員で見ますと、平成十年中では中国が二千二百八十一人ということで最も多い。次いで韓国、朝鮮が五百四十八人、ブラジルが五百三十六人、ベトナムが三百四十人、フィリピンが二百六十九人の順となっておりまして、目…