枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 コンピューターは、技術的には、蓄積されましたデータをいかようにでも編集し、検索して打ち出すことができます。そういう意味では、ある不動産をだれから買ったとか、あるいはだれから幾ら借金をして抵当権をつけておるとかというふうなことも自由に取り出せるというふうなことにはなるわけでございます。したがいまして、その情報の打ち出し方いかんによっては、ただいま御指摘があったような問題が生ずる可能性はあろうかと思います。 しかしながら、…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 技術が進んでまいりますと、登記のコンピューターシステムとそれから各家庭にあります端末とを連結して情報の出し入れができるというふうなことも、技術的には可能となってまいるだろうと思います。現在でも可能なのかもしれませんが。ただ、私どもの現在の考え方から申しますと、そのような形で登記所の情報が外に出ていくということは、現段階では少なくとも行き過ぎではないだろうかという考え方でございます。したがいまして、その登記情報を必要な方…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 私どももそのニューメディアについては関心は持っておるつもりでございますが、なかなか専門的なことでございますので十分な理解はしておらないと思います。関心は持っておりますけれども、現段階では、登記所においでいただくか、あるいは郵送で請求されるかというようなことを前提として考えておるわけでございますが、御指摘のように非常に急速な進歩を遂げ、そして社会全体がむしろそういうふうなことでやるのが当然なことなんだというようなことにな…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 まず最初の管轄の問題でございますけれども、これはコンピューター化できますと、謄抄本などは全国どこからでもとれるようになるということは、技術的には可能になってまいろうかと思います。また、その場合にも認証すべき者がだれだとかいう法律問題は残りますけれども、そういうことが技術的には可能になってくるであろう。そういう意味では従来の管轄とは少し観念が変わってくる面があろうと思いますけれども、ただ一方、登記所の使命といたしますと、…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 私どもの考え方といたしますと、公共嘱託登記の場合でもこれは申請書といいますか嘱託書を登記所に出していただく。そしてそれの背景にありますところのもろもろの権利関係等を明らかにするようなそういう書類を整えて出していただくということが公共嘱託登記についても当然あるわけでございまして、そのこと自体がコンピューター化によって処理されるということにはならないのではないかという気がいたします。かなりな法律的な判断を必要といたします。…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 なるほど、登記所からこの法律の第三条の規定に基づく証明書を全不動産について入手をいたしましてそれを入力すれば、その一定時点においては登記所と同じ情報をある者が把握するということは理論的には可能であろうと思います。それは、現在でも全登記簿の謄本を請求してそれを入力すればできるという意味で同じだろうと思います。 ただ、そういうようなことで商売的なことが成り立つかどうかということは私はよくわかりませんけれども、そのことが司法…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 ただいまのお話のようなことが商売として成り立つかどうか、それはわかりませんけれども、現在でも不動産登記法上、何人でも謄抄本は請求することができることになっておるわけでございます。今度この法律で、新しく何大もというふうに改めたわけのものではございません。 それで今後の問題でございますけれども、この三条の規定あるいは不動産登記法二十一条の規定に基づきまして、謄本なり証明書なりを入手してそれを自分のところのコンピューターに打…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 ただいまの点につきましては細かな計算をしたことはございませんので、大ざっぱな、感覚的なお答えにとどまるかと思いますが、手数料の関係につきましては、これは現行制度を維持いたしましても、窓口のサービスを向上するためにかなりの予算を投入するというふうなことになりますと若干の値上げが必要になるということは出てまいろうかと思いますけれども、何分にもコンピューター化の推進ということになりますとまとまった経費が一定期間の間に集中的に…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 コンピューター化が導入されますと省力化が進んでまいりますが、それだからといって直ちに現在いる法務局の職員の減員の効果が出てくるかどうかはかなり問題だろうとは思います。ただ、先ほど御説明いたしましたように、コンピューターを導入するというためには、現在の登記簿に書いております登記事項を登記ファイルに写しかえるというために多額の経費を集中的に必要とするわけでございます。したがいまして、その分も手数料の中に織り込んで受益者負担…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 三十五年のいわゆる登記簿台帳の一元化による法改正に伴いましての手数料の値下げということは行われておりません。
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 御意見大変ごもっともだと思います。一元化の際には確かに省力化されて合理化されたということでございますが、そのかわり当時はかなり長期間料金の据え置きということがございました。今回も、値下げ要素が生じた時点で値下げをしていくということにするのがいいのか、あるいは少し前から、要するに物価上昇等に伴う値上げを抑制してならしていくのがいいのかという選択の問題はあろうかと思いますが、私どもは、実費以上の金額を手数料としていただく、…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 現在、全国の登記所数は千二百四十九庁でございますが、これのコンピューター化を進めてまいりますためには、まず最初に、その全国展開をしていくためのシステム開発というものが必要になってまいります。それからまた、そのための法律の改正という手続が必要でございます。そういうようないわば導入部門的なものが二年くらいは最低かかるだろう。それから、余り一挙にやりますとこれまた手数料の増額の問題にもなりますので、そういう点も勘案いたします…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 現在登記所で扱っております登記は、不動産登記、商業登記、あるいは法人登記等々、種類で申しますと百を超える種類の登記を扱っております。これを一つの登記所で、ある種類の登記は簿冊主義でいくというふうなことは中途半端でございますので、私どもとすれば、現在登記所で扱っております登記をすべてコンピューター化していくという方針で臨みたいと思っております。
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 コンピューターへの移行作業というのは莫大な作業量でございます。これを法務局の職員がみずから全部やるということになりますと日常業務はストップするというような状況にもなりかねないとは思います。したがいまして、この移行作業につきましては、外部に委託できるものはできる限り委託するというような方式をとりまして、ただ最終的に、入力されたものが登記簿の原本と間違いないという確認だけはこれは責任ある職員がいたさなければなりませんのでそ…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 コンピューター化が全国に及んだ場合には各登記所でコンピューターの端末操作を行うことになります。そういう面では操作をまずできるだけの知識、技能を職員が持たなければならないことになります。そういう面での研修は当然行わなければならない点だろうと思いますが、そのほかに、バックアップセンター並びに中央に置かれます開発センターにおきましては、そういうただ操作だけの問題ではなくて、若干システムのこととかプログラミングのこととかいうも…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 登記事務は年々激増の一途をたどっておりまして、先ほど当委員会にお配りをいたしました資料でもおわかりだと思いますけれども、仮に昭和四十年を例にとりますと、いわゆる登記、甲号事件につきましては昭和五十八年におきまして一七五、それから謄抄本等の事件につきましては四六六というような急上昇で伸びております。それに対しまして職員の方は、昭和六十年度をとりましても百二十四でございますか、その程度のものでございまして、グラフでごらんに…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○枇杷田政府委員 先ほど来申し上げておりますように、登記所の現状というのはもうパンク寸前という状態であることは今広く認識をされておるところでございまして、また一方、そういう状況のためにワーストワンというふうな評価も受けておるわけでございまして、私どもとしては何とかしてこの状態を脱却しなければいけない、それを脱却しなければ国民に対する登記制度というものの信頼を失ってしまうであろうという危機感を持っておるわけでございます。そういうことを根本…
第102回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいまのお話の具体的な契約条項というのがわかりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、ただ暴力団員であった場合には解除できるというようなことにした場合に、直ちにそれが効力を有するかどうかについては少し研究してみなければならぬのではないかという感じがいたします。 ただいま御指摘のように、借家関係を維持するにつきましては貸し主と借り主との間に信頼関係がなければいけないということ、それから、殊に…
第102回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいま申し上げましたように、暴力団員であるということ、それだけで解除原因にするということについてはあるいは異論が出てこようかとも思いますけれども、その他もろもろな事情との関連において、そういうふうな条項が入っているということが総合的な判断を受けるような場合に、全く無意味なものではないという、そういう効果はあるのではないかという気はいたします。
第102回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（枇杷田泰助君） いじめの内容につきまして具体的にどういうことがあるのかわかりませんけれども、ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないと思いますが、場合によっては学校、教師の民事上の責任、あるいは親権者である親の責任というものが出てくる場合もあり得ようかと思います。