板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 憲法四十一条には、申し上げるでもなく「國會は、國権の最高機關であって、國の唯一の立法機關である。」とありまして、最高機関であることを忘れてはならないと思います。これは第四章でありますが、第五章に内閣があり、「行政権は、内閣に属する。」とあります。これはもう三権分立の近代国家からすれば当然でありますが、憲法七十三条には「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」ということを規定してあり、「法律を誠實に執行し、國務を總理す…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 私は別に行政権を無視しようというのじゃないですよ。しかし一行政権の行使は法律に基づいて行なうべきだという前提に立ちます。ただし、緊急の場合とか、想定されない事態とか、こういう法律が用意されていないような場合には、一般規定である設置法の通産省の任務ということを背景にある種の行動はできますよ、こういう意味で言っておるのであります。ただし、どうも大臣のいままでの発言からいうと、行政権の権能が立法を侵しても、何か優位にあるようなもの…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 一週間前までは受け付けない、一週間後に受け付け、しかも受け付けたらとたんに審査を開始する、あまりにもその豹変の——まあ君子は豹変するというのか知りませんが、あまりにも手のひらを返すがごとく変わったのは、われわれの立場として理解に苦しむところであります。 先ほど中村議員も質問いたしておりますから重ねて申し上げませんが、結論としてこういう扱いをしようというんでしょうか。東京電力と中部電力が値上げを申請してきた。来週中には他の七社…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 緊要度に応じて五月末を目途に、あるいはそれから前もあるかもしらないが、一つ一つ個別に結論を出していきたい、こういうふうに承ります。 今度の料金改定は、家庭料金は比較的値上がりが少なく、工業料金が値上がりが高い。おくれればおくれるほど産業界に都合がいいという理屈にもなります。これは実はわれわれも、おくらしたほうがいいのか早くしたほうがいいのか、その辺の判断に苦しむところでありますが、いずれにしても大臣は、この電気料金の値上げを…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 こういうことですか。電力料金が上がっても、電力のかん詰めのようなアルミ、これはコストの中に一四％近い電力費があり電力のかん詰めといわれているんですが、このアルミのような場合は別として、他の五十三品目ですか、価格の抑制をする指導物資、これ等は、石油値上げの際に相当先取り値上げをしているようだから、今度電力が上がっても、これはこれで押えていける、結論としてこういうことですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 質問の時間がないものですから、ひとつ簡単に御答弁を願いたいと思いますが、東京電力が六八％の値上げ、中部電力が七八％、この大幅な値上げを申請した値上げの理由、根拠、こういうものを大まかに言ってください。詳しいことはまた他の機会に譲ります。
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 この資料をちょっと見ますと、確かに燐料費が東京電力が四三％、中部電力が四九％をコストの中で占めておりますが、この電気料金をこの前きめたときには、この燃料費はどのくらいの割合でありましたか。
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 それじゃあとで資料をいただきましょう。 原油価格上昇に伴う各産業の生産品の価格上昇率試算、これは通産省が出したものですからおわかりと思いますが、これはわかっていますね。この通産省が出された昭和四十五年の産業連関表を用いて、そうして原油が大幅に値上がりした場合に各製品にいかなる影響を及ぼすか、こういう試算をしております。もちろんこの試算には一つの前提があることも承知をいたしております。ところが、この試算によりますと、原油の価格…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 これはいずれその間の数字のデータをあとで出してもらいたいと思います。 次は、都市ガスがこれまた相次いで料金値上げの申請が地方ではどんどんされておりますし、地方通産局が所管する事項でありますが、電力を上げて、都市ガスはどうされる方針でありますか。昔から電気、ガス、ともに公益事業令によって同じ企業体のように扱われてきたわけですが、電力は先ほどのような結論を出されておる。都市ガスはどうされる方針ですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 そうしますと、ガス料金も、御承知のように原料代が大幅に値上がりしておるからこれまたケース・バイ・ケースであろうが、最小限の値上げは認めざるを得ないというような御発言であります。 ここで私は経企庁長官に伺いますが、私鉄料金も、きょうの新聞を見ますと、これは四十七年七月に値上げ申請をしておって今日まで押えられてきておるというようなことで、値上げをしようという運輸省の方針のようでもあるようです。私鉄料金が上がる、バス料金が上がる、…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 時間が一時までですからあと二問ほどにいたしますが、結局こういうことですね。公共料金の抑制というのは実は口だけであって、実際は個々にはしかたがない、こういうことのようです。しかし、いまのお話では、物価もようやく鎮静化しているから少しぐらい上がってもだいじょうぶだろうと考えているというのでありますが、物価というのは、石油がわずか上がってもすべてのものが石油価格よりも二倍も三倍も上がると同じように心理的な影響というのが大きい。公共…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 電力をよけいに使う場合には、今度は逓減じゃなくて逓増方式を採用する、エネルギーを節約する方向に料金体系が変わってきたことは承知いたしますが、それにしてもちょっとおかしい点がある。きょうの新聞にもありましたように、百キロワット以下の場合には十二円二十銭で、三七％の値上がりである。百一キロから二百キロまでは十五円四十五銭で四六％値上げする。この間が三円二十五銭値上げである。ところが二百一キロ以上になりますと十六円九十五銭となって…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案が提案されましたが、本日提案でございますから、私は若干前回の金属鉱業事業団法の改正以来のことについて質問をいたしたい、こう思うわけであります。 これは大臣か、エネルギー庁長官でいいのでありますが、この金属鉱業事業団法の目的の項目の中に、こういう字句がまだ残っておるわけであります。 〔田中（六）委員長代理退席、稻村（佐）委員長 代理着席〕 「金属鉱業事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 日本の鉱業の企業体が非常に弱い、外国の百分の一にもならないところもあるから、それを外国並みに企業自体を何十倍も大きくしようという意味じゃないでしょう。この国際競争力ということはそうじゃないでしょう。だからいま、たとえば金属鉱業の主要品目である銅なんかの国際価格は、二、三日前にも建て値がトン八十七万円。しかし日本の自山鉱石では、若干上がったかもしれませんが大体三十八万円程度で生産できるといわれておる。その生産された品物の国際競…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 環境庁に伺いますが、土壌汚染防止法による対策地域の指定及びその計画策定地域、こういう調査ができておると思うのでありますが、これは主としてどういう流域地域でありますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 質問のしかたが悪かったかな。じゃ具体的に伺いますが、群馬県渡良瀬川の流域、まあ桐生市、太田市周辺でありますが、この足尾鉱山の流域における蓄積土壌汚染、こういう実態についてはどういう計画ができておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 これの対策計画はどういうふうになっておりますか。この指定されたというのはわれわれもわかっておるのですが、どういう対策を、どの地域に、どういう予算規模で講じられておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 これは通産省も聞いてもらいたいのです。環境庁ももちろんですが、この蓄積汚染、何百年かあるいは何十年か、とにかく非常な歴史を持った鉱山があった流域で河川による蓄積汚染というのがございます。この渡良瀬川もそうでありますが、この蓄積汚染について汚染を除去する作業、工事というのは膨大な費用がかかると思います。渡良瀬川流域については四十七年にすでに地域指定がされた。しかし、実際まだ計画は立たない。これはおそらく膨大な資金を要するので計…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 これは農林省に伺いますが、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律ですが、この場合には地域を指定して計画を立てさせて、県が主体となって鉱害防除の事業をするわけでありますが、事業者が幸いに存在している場合には事業者の負担が二分の一から四分の三ということになっておりますね。そして国と県は、事業者が二分の一持った場合には、残りの二分の一、事業者が四分の三負担した場合には、国はその残りの四分の一の二分の一ないし三分の二、県は三分の一ない…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 全国における鉱山数は約七千百ある。現在稼働しているのが二千百、休廃止しているのが五千、こういう大体の概算でありますが、休廃止鉱山五千の中で、資料によって無害だと思われるのは千四百ほどであります。あとの三千五、六百というのは、実態調査によって有害だとされ、あるいは資料によって有害だとされておるわけであります。 いずれにいたしましても、この休廃止鉱山の鉱害発生源に対する対策というのは、昨年法律ができて動いておるわけです。十分じゃ…