松隈秀雄

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人税制調査会は、前回の税制調査会で三十九年の十二月に出しました長期答申におきましては、法人税の考え方といたしましては、シャウプの立てた構想を大体中心にいたしまして、法人段階源泉課税説、つまり、法人の段階で課税するのは所得税の前取り的な意味があるのである、したがって、受け取り株主の段階で法人で課税された税を調整する、その調整のしかたとしては、イギリス式なグロスアップ方式がいいのではないかという一応の結論を出しております。今度の…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人中小法人の段階税率は、御承知のとおり、当初五％差であったものが六％差になり、四十一年度の改正で七％差に開いてまいりました。それではなお不足するから、もう少し中小法人の段階税率の幅を広げてほしい、この要望はありますので、税調としては検討してまいりますが、ただ、中小法人の税率をあまり低くしますと、個人企業の所得税の税率とのつり合いの問題があり、それから、先ほど中小法人は非常に苦しんでいるのだ、苦しんでいるのだとおっしゃるけれど…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人地方税、国税の、国と地方との間及び府県、市町村間の税源の再配分は検討して、適正なところに落ちつかせるということは答申にもうたってありますが、これを具体的にどの税についてどの程度の割合でやるかということは、十分検討して答えを出したいと思っております。

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人戦前と比べて所得税が重いということは、全くおっしゃるとおりであります。そこで、戦前の昭和九−十一年程度に返せるのか返せないのか、マクロ的に見て議論をすると、こういう問題になると思うのであります。戦前になぜ所得税が安かったか。現に所得税の納税義務者は九十万人。税務署で所得税を扱っておるけれども、所得税を納めているのは署長さんと古い課長さんだけ、あとの者は関係がない。いまでは所得税を納めない人を税務署でさがすと骨が折れる、こ…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人四十一年度の税制改正におきまして、相続税の改正を行ないまして、控除額を変更いたしましたが、それの議論になりましたのは、一番おもなのは、最近における庶民住宅の獲得に国民は非常な無理をする。退職金を全部つぎ込んで土地を買った。そこへもってきて、預金を引き出して、あるいはわずかばかり持っている株券や社債を売って、やっとうちを建てた。その直後に主人がなくなったというようなときには、土地、建物ですから隠しようがない。全部わかってしま…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人ただいまも、税制簡素化について特別の小委員会を設け、検討しておるということを東畑会長から申し上げましたが、その中で、御指摘の所得税と住民税の申告のダブっておること、それが納税者にとって非常に迷惑であるから、何とかその申告手続を簡素化してほしいという要望が強いものですから、それは重要な検討事項として検討されると思うのであります。従来のいきさつから申しますと、どうも地方団体側に、シャウプが従来付加税主義というような制度であった…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人ただいま明治三十三年からとおっしゃったのですけれども、私の税務官吏時代には間接国税犯則者処分法という法律だったのですが、終戦後になって、国税犯則取締法ですか、名前を変えたのです。比較的新しい法律でありながら、なお犯則という犯の字は同じになっておりますが、そういう漢字が民主主義的におもしろくないということであれば、税調でも検討していいのでありますが、こういうことについては、場合によって政府のほうのお考えもひとつ伺ってみたらと…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人国税犯則取締法を改正するほうがいいかどうかについては、税制調査会も審議したかどうか記憶がございませんが、これは政府の提案で国会で審議して通ったんじゃないかと思います。しかし、国会が通されたものでも、やはり民主主義の観点から、こういう字句については改正すべきである、ことにこういう字を使っていることからくる実際面の取り扱いが権力主義的であって、民主主義の実を備えてない、こういう御意見があれば、税制調査会も、おそらく会長さんもそ…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人税制調査会は、大都市の財政については、最近の財政需要の増大、それに対応する財源の伸び不足等の見地から、財源について特別の考慮を払う必要があるという抽象的な文句の答申は、一昨年の暮れの長期答申の中に入っております。それを具体化するのは、どの程度に実行したかということでありますが、四十一年度の税制改正におきまして、所得税の税率を国税の減税の意味において引き下げましたほかに、さらにもう一ぺん税率を下げまして、三百六十億円ほどの減…

第51回衆議院地方行政委員会第17号

○松隈参考人ただいま御紹介をいただきました松隈であります。税制調査会の委員をいたしておりまするので、税制調査会が昭和四十一年度に地方税法の改正につきましてどういう審議を行ない、どういう答申をいたしたかといういきさつにつきまして、簡単に御報告を申し上げます。税制調査会は、長期の税制改正問題を審議することを本来のたてまえといたしておりまするが、昭和四十一年度の税制改正についても臨時の答申を出すことになりまして、同調査会内に臨時小委員会が…

第51回衆議院地方行政委員会第17号

○松隈参考人奥野委員の御質問の第一点は、固定資産税につきまして、土地の評価を毎年改定したらどうかということであります。国の経済発展ということは、土地の生産性向上ということが大きく寄与しておるので、したがって土地の評価を毎年見直して、それに相当する固定資産課税を実行すべきである、こういう理論に対しては賛成でございます。ただ、現実の問題といたしますと、三年ごとに評価を行ないます関係上、ことに宅地につきましては地価の騰貴の範囲が大きいもの…

第51回衆議院地方行政委員会第17号

○松隈参考人ただいまの御質問の第一点は、税制調査会は長期答申をさきに答申しておるが、四十一年度の税制改正の答申は長期答申と一致しておるかどらか。見方によっては矛盾しておる部分が多いというような御意見でありましたが、税制調査会は昨年の八月に委員の交代がありまして、新委員としては、今後数年先の経済情勢を見通して、それに即応する税制改正の答申をするというので、検討に入っておりますが、税制調室会そのものは継続しておりますので、やはり答申の継続…

第51回衆議院地方行政委員会第17号

○松隈参考人ただいま門司委員の御質問になりました御趣旨、全体としてはまことにごもっともでありまして、税制調査会はまさにそういう方向で検討を続けて、しかるべき答申を出すべきだ、こういうことを冒頭に申し上げることができると思います。具体的な問題といたしまして、大都市特に指定都市の財政が悪化しておる、これを何とかせなければいけないということは、すでにたびたび申し上げましたとおり、税制調査会でも一本の柱として認めて、その具体的な対策に取り組…

第51回衆議院地方行政委員会第17号

○松隈参考人固定資産税につきましては、税制調査会も検討しておりますが、まだはっきりかくあるべき性質のものであり、したがって基礎控除のようなものを認めるべきか、あるいは認めないほうがいいか、そういう問題について具体的結論は出しておりません。ただ、いま少なくとも私の了解しておる固定資産税というものは、物税的な性格を持った財産税である。一般的財産税であれば、免税点のほかに基礎控除を置くということも考えられると思う。これは人的性質が相当強くな…

第48回衆議院大蔵委員会第20号

○松隈参考人ただいま委員長さんから御紹介のありました松隈であります。私税制調査会の委員をしておりますので、税制調査会の税制改正に関する答申を中心に概略を御報告申し上げて、あと御質問にお答え申し上げたいと思います。御承知のとおり政府の税制調査会は、約三年間の調査の結果といたしまして、今回長期税制答申を提出いたしました。それと同時に、昭和四十年一度の税制改正に関する答申を提出したわけでございます。昭和四十年度の税制改正に関しましては、で…

第48回衆議院大蔵委員会第20号

○松隈参考人ただいまの御質問の第一点は、税制調査会の答申は今回の政府提出法律案の中において尊重されたかどうか、こういう点でございます。これは見方にもよるわけでございまするが、先ほども申し上げましたように、地方税においてはほとんど相違ございません。国税において所得税の税率緩和が見送られたという点は遺憾な点だと思います。それから、租税特別措置で資産所得であるところの利子所得と配当所得の租税特別措置が存続あるいは拡大された、これは税率を見…

第48回衆議院大蔵委員会第20号

○松隈参考人補足いたして説明申し上げますが、大法人であろうと中小法人であろうと、また個人企業であろうと給与所得者であろうと、やはり適正な調査をして適正な課税をしていくということが徴税面で必要であることは申し上げるまでもないことであります。ただ税制上において現在どういう問題点があるかと申しますると、給与所得者は課税がはっきりしている上に、給与所得控除があるけれども、事業者の必要経費に比べるとまだ給与所得者が少ないという不平を持っている。…

第48回衆議院大蔵委員会第20号

○松隈参考人間接税につきましては、直接税との比率の関係を述べておりますが、直接税何％、間接税何％ということを第一義的にきめることは必ずしも適当でない。それならばいまのままほっておくとどうなるかと申しますと、どちらかといいますと、直接税の伸び率のほうが大きいから、もし減税をせずにおきますと、直接税の比率がますます拡大していく。これも好ましくないから、減税はむしろ直接税を中心に考えるべきである。しかし、それならば間接税は全然減税しないかと…

第48回衆議院大蔵委員会第20号

○松隈参考人所得税の課税最低限を引き上げますために、基礎控除を引き上げる、それから扶養控除を引き上げる、配偶者控除を引き上げる、また別の意味で給与所得控除を引き上げる、こういうようなことをいたしまして、独身者の場合には約二十万円、標準家族であれば、現在四十八万円ほどであるのを、年五十六万円程度まで引き上げるという改定を答申しまして、大体それが政府案において認められておりますが、税制調査会の段階におきましても、それでは満足できないという…