松隈秀雄

第57回衆議院大蔵委員会第4号

○松隈参考人やはりたばこについての価格引き上げ論が一番強い、順を言いますと。その次が酒だ、その次か物品税——物品税の場合もその期限が付してありまして、そして来年中に期限の到来するものはもとに戻す、これが一番強い。そのついでに三Ｃとか、あるいはそれとの関連でもっと奢侈的なものとかというものに及ぶかどうか、こうなりますと、そこには相当の反対論がございますので、どの案でたたき台にしてもらうかということをいま苦慮しているところであります。

第57回衆議院大蔵委員会第4号

○松隈参考人法人税につきましては、利潤税構想について積極的に取り組むべきである、こういう中間報告が出ておりますが、これをどの形で取り入れるかということについては、広く世論を聞いてみる必要があるので、先般仮の案というものを出しまして、しかもその際審議すべき主要問題点というものもつけ加えて発表したばかりでございます。まだその世論の反響を十分伺っておりませんので、四十三年度に法人税の基本的な改正に手を触れることはできません。次の委員に引き継…

第57回衆議院大蔵委員会第4号

○松隈参考人ある意味では同じと申し上げてよろしいと思います。現にいままでの税制調査会の答申、それから現在の委員になってからの昨年の中間答申においても、たばこの価格というものはある時期に見直すべきである。それでないと、同じような嗜好品でありながら、酒のほうは場合によって増税し、減税する。たばこのほうは無関係か、たばこも上げるばかりが能じゃないというか必要に応じては下げてもいい。そういうときに酒とか物品税、揮発油税は議論できるけれども、た…

第57回衆議院大蔵委員会第4号

○松隈参考人税調は広い視野から間接税の課税物件を検討いたしております。現に税法で対象といたしております品目以外に新しい課税品目があれば、たとえば一時高級繊維品の課税をしたらどうかということを取り上げたのです。ですから、奢侈品あるいは嗜好品がどのくらいの税負担に当たるものを負担しているかという検討をいたしておる。そうすると、酒とたばこは各国ともに代表的な嗜好品と見、かつ各国ともに代表的な財政物資として見ておりますので、よその国との比較は…

第57回衆議院大蔵委員会第4号

○松隈参考人たばこがただいま専売であります関係上、ある意味で公共料金的な色彩が強い。それからどちらかというと、消費が非常に普遍的であるだけに、物価に及ぼす影響が強いということは認めております。したがって、そういう点は物価問題とのかね合いにおいて慎重検討すべきだという議論も税制調査会でされておる、ただ、こういう問題が税制調査会で出るわけなんです。先ほど来からしきりに申し上げますように、酒とたばこは嗜好品であるとともに、財政物資として有力…

第57回衆議院大蔵委員会第4号

○松隈参考人前段の、税調は税だけ考えればいいと言われるけれども、大蔵大臣の諮問は、最近の財政、経済の実情に即した税制、こういうふうになっておりまして、ある程度こういうことで物価に響きやしないかとか、あるいは企業者としての負担感なんかについて、酒の業者と専売とはどうあるべきかというようなことにも触れつつ議論しないというと、もちはもち屋だからといって税だけで議論していればいいということではちょっと私はまだ議論がございます。しかし、御意見は…

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人衆議院大蔵委員会におかれましては、所得税法の一部を改正する法律案外三件の法律案を御審議中であります。参考人として招聘されまして、私といたしまして光栄に存ずる次第でございます。目下御審議いただいておりまする以上の四法案は、さきに税制調査会が答申いたしましたものを骨子といたしております。私、税制調査会の会長代理をいたしておりまする関係上、税制調査会の動きを御参考に申し上げてみたいと思うのであります。税制調査会といたしまして…

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人租税特別措置の基本的な考え方を、税制調査会の長期税制のあり方についての中間答申に述べておるのでありますが、租税特別措置が負担の均衡を害するということは明らかでありまして、その負担の均衡を害する点をさらに上回る経済政策達成の目的があるかどうかということが、各種租税特別措置を存続せしめるか、廃止せしめるかの分岐点になるものであります。それから、新たに租税特別措置を導入するにあたっては特に慎重で、その経済的効果が非常に大きい、し…

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人税制調査会のほうは、やはり全国的な世帯人数も参考にいたしておりますが、半ばは沿革的に夫婦子三人ということで扱ってまいりましたものですから、それでおそらく次の税制改正案の審議もされるんではないか、かように思っております。

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人横山委員のお尋ねの、税制調査会は税制の改正と取り組むのは当然であるけれども、そのうらはらをなしておるところの税務行政の面がおろそかになっておるんではないかと、その御質問、ごもっともでございます。で、税法というものは、書かれた税法と行なわれる税法が一致するということが最も望ましい。したがって、書かれてはいるけれども、実際にはそれが行ないにくいというような税法はつくるべきでない。したがって、税制調査会もそういう面については十分…

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人法人税につきましては、昨年の税制調査会の中間答申の以前、三十九年の十二月の答申をごらんになりますると、法人擬制説をとって、そして株主段階ではイギリスのグロスアップ方式で完全に法人税を二重課税を排除するほうが望ましい、こういう答申をいたしたのでありまするが、その後、その本家のイギリスが法人擬制説をなげうって実在説的な課税に踏み切りました。一方、フランスのほうは、配当の五〇％について二重課税排除方式を新しく入れるというふうに、…

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人協議団制度は、御承知のとおりシャウプ勧告によって生まれたものであります。その趣旨はけっこうでありますが、要するに、制度というものは、人によって生きもし、死にもするわけであります。したがって、協議官の人選が重要であります。最初は国税庁の職員以外からもこれはとり得るということになっておったと思うのでございますが、現実問題といたしますると、給与が安いと、いい人が来てくれない。やはりりっぱな人が運用しなければ効果があがらない。その…

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人わが国の税制におきまして、給与所得と財産所得のほかに、事業所得は資産、勤労、共働所得という観念があります。従前も、たとえば給与所得の税率を下げる、そうして資産所得のほうの税率は上げる、その中間の事業所得の税率をまん中辺に定める。これは、たとえば給与所得者には所得税だけである、ところが資産所得である地租の税率は高い。資産、勤労の共働所得である事業所得、昔の営業税は地租よりは税率を下げている、こういう考え方があるのでありますか…

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人ごもっともな御意見でございまして、自動車の損害賠償責任を完全に実施するために、あらかじめ準備金制度をつくり、税を免除して積み立てさせる、こういう考え方と思うのでありますが、その場合に、ほかの準備金等でありますと、ある危険負担率による積み立て基準というものができて、その基準まで積み立ててよろしい、こういうのでありますが、雇用している運転手がどういう損害を与えるか、そうして、どれだけオーバーになって会社の負担になるかという基準…

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人ただいま、田中委員の御質問の中に、税制と税務行政の不一致というおことばがありましたが、不一致というのが当たっているかどうか、そこのところは疑問に思います。要は、税制が末端の税務官吏までに徹底していない、あるいは別なことばでいえば、不消化になっている。そこで、一致させるというたてまえは、もちろん国税庁長官としてはとっておられるけれども、現実がそのとおりにいってない、その意味では不一致と言ってもいいのかと思います。これをできる…

第55回衆議院大蔵委員会第16号

○松隈参考人大蔵大臣が、参議院であったと思うのですが、売り上げ税を考えるというような発言をなさったということは、新聞紙上では承知いたしております。税制調査会としては、中間答申及びその前の長期税制答申で売り上げ税を検討したのでありまするが、わが国において売り上げ税を創設することは必ずしも適当でないという一応の結論が出ております。それはいろいろ理由もございますが、一つは、この売り上げ税というものが、大企業、有力企業は転嫁しやすいけれども…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人ただいま所得税の課税最低限についてのお話か出ましたが、税制調査会の中にも、最近の四十一年度の改正で、課税最低限が、たとえば夫婦子三人の場合に、従来の五十六万円ほどであったのが、平年度で六十三万円程度に引き上げられましたが、これではなお物価との関係を考えて不満である。少なくとも八十万円、中には百万円程度まで引き上げるべしという意見もあるのでございますが、それは来年度にすぐやれというのではなくして、大体三年がかりくらいというよ…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人おっしゃるとおり、早ければ早いほど国民の要望にもこたえることであるから、税調としても踏み切りたいと思っておりますが、やはり財源関係というものを無視して答申をしても結局政府の段階においてまたたな上げされてしまう、こういうことになりますので、政府の財政規模、公債発行限度等とにらみ合いつつ、できますれば税制調査会の来年度の税制改正答申が、できるだけそのまま採用されるような形において出したいという気持ちを持っておるわけでございます…

第52回衆議院大蔵委員会第2号

○松隈参考人ちょっと補足申し上げますが、たばこの専売納付金、見方によればこれはたばこの消費税に当たるものでありますが、それにつきましては、先般間接税の資料が大蔵省から提出されまして、酒の税金等につきまして、小売り価格対消費税の税金の比率を示されたわけであります。たとえば、ビールでいえば、小売り価格に対して税が約五〇％である、こういうような資料を出された。そのときに参考に、たばこについて小売り価格と専売納付金の比率を示された。そうしまし…