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税制調査会会長代理衆議院参議院
総発言数
548 件
直近の所属会派
—
直近の役職
税制調査会会長代理
直近の発言日
1973/07/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会76 件・76%
  • 地方行政委員会12 件・12%
  • 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

548 件中 20 件を表示
国民生活研究所会長1973/07/03

第71回 参議院 地方行政委員会 第13号

○参考人(松隈秀雄君) 参考人としてお呼び出しにあずかりました松隈秀雄でございます。 皆さん、すでに御承知かと思うのでありまするが、全国の三十九の都、県、市が会員になっておりまする公営交通事業協会というものがございます。たまたま、その協会の中に都市交通整備調査会というものが設けられまして、十四人の委員が任命されておるわけでございます。たまたま、私がその会長をいたしておりますので、今日もその関係でお呼び出しがあったんではないかと思うのでご…

国民生活研究所会長1973/07/03

第71回 参議院 地方行政委員会 第13号

○参考人(松隈秀雄君) 先ほども申し上げましたように、公営企業の赤字の原因の大部分というものは、外的条件の変化によるものである。それならば、全然、企業内部には問題がないかといえば、企業内部においても合理化の余地はあると。ことに民営と比べた場合に人件費の割合が高いと。これは先ほどお話が出たように、平均年齢が高いとか、あるいは勤続年数が長いということであるけれども、それらを考慮しましても、たとえば合理化をするというときに、配置転換等によりま…

物価安定政策会議特別部会長1971/03/25

第65回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松隈参考人 ただいま委員長から御紹介をいただきました松隈でございます。 去る三月二十日、朝日新聞の購読料の値上げの発表がございました。同日さっそく、佐藤経済企画庁長官の談話の御発表もあったのでありますが、特別部会の委員の間から、この問題の重要性に顧みまして、特別部会を招集して審議をしてほしいという御要望がございましたので、二十二日、とりあえず特別部会を招集いたしました。 当日は、朝日新聞の責任者安井常務取締役ほか三名から、値上げ決定に…

物価安定政策会議特別部会長1971/03/25

第65回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松隈参考人 ただいま砂田委員の御質問がございましたので、先ほどの結論を導きましたことに関係のあるおもな意見というものを参考までに申し上げてみたいと思います。 朝日新聞は、製作、配送費が高くなり合理化努力を上回っているということを、値上げの理由といたしておるのでありまするが、過去及び将来にわたる合理化努力がどのようなものか、具体的に必ずしも明らかにしておりません。新聞経営が記事の採取あるいは配達等、人力に依存するということは、ある程度わ…

物価安定政策会議特別部会長1971/03/25

第65回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松隈参考人 言論機関と申しますか、報道機関の代表の方も入っておられます。したがいまして、この結論を取りまとめるにあたりまして、全員一致というようなことばは避けたのでございます。しかし、冒頭に申し上げましたように、この際値上げは望ましくない、真にやむを得ないといたしましても、時期あるいは値上幅等についてはもっと慎重な考慮が必要だという、その結論を出すことに反対とまではおっしゃらない、こういうような状況でございます。

物価安定政策会議特別部会長1971/03/25

第65回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松隈参考人 広告費は、最近のページの中に占める割合も多いので、減収の憂いはないのではないかという委員の質問に対しまして、景気にかげりが出てきたので、伸び悩みという心配をしておる、こういう答弁がございました。したがいまして、これは現実どう動くかということは、今後の情勢で判断するほかないのでありますが、少なくとも従来のような伸びは、ここしばらくのところ、景気の情勢によってはむずかしいかと思うのですが、減収が大幅に出るというようなことは、委…

物価安定政策会議特別部会長1971/03/25

第65回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松隈参考人 部会に出席された委員の中から、新聞紙が近年増ページと申しますか、ページ数をふやしていく傾向が目につくが、あれは必ずしも消費者としては好ましいと思わない。ことにそれが購読料の値上げにつながるような場合には、再考してほしいのである。それから、記事をもう少しコンパクトに詰めれば――広告のほうは収入との関係で、あるいは減らせないのはやむを得ないということはあるにしても、記事の扱い方等によっては、もう少しページ数を減らすことができる…

物価安定政策会議特別部会長1971/03/25

第65回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松隈参考人 先ほど申し上げましたように、特別委員の中には消費者の代表の方もおられますので、配達の面でもう少し合理化の余地はないかという意見が出ました。たとえば、販売店がいま、それぞれ独立しておる。それがために同一の家に対して、たとえば朝日新聞も配達してくれば、別の人がまた読売新聞も配達してくる。これをせめて地域別に配達を同一人でやる。そのかわり、持って歩く部数は減りますけれども、そういうことのくふうはできないか、いわゆる共同販売店の組…

物価安定政策会議特別部会長1971/03/25

第65回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松隈参考人 今回の購読料値上げの一つの要因として、人件費の値上がりというところの説明はございましたが、具体的に、賃金水準が幾らであるという数字は伺っておりません。ただ、販売店なんかの場合におきまして、中学校卒業生が非常に減ってきて、そうして、それよりも年をとったおとなを使うということになると賃金が上がるということ。それから、他の労働界においては休暇が多い。ところが新聞は休みなしということで、休暇がないために雇用条件をよくしなければなら…

物価安定政策会議特別部会長1971/03/25

第65回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松隈参考人 賃金水準の比較表のようなものは、参考資料として経済企画庁のほうからも配られておりませんし、ただいま申し上げましたように、具体的に、他と比べてどの程度の高さにあるかというような数字的な説明はございません。

物価安定政策会議特別部会長1971/03/25

第65回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○松隈参考人 物価安定政策会議、その中での特別部会でございますが、これは緊急な物価問題を取り上げまして政府に意見を具申する、こういうことになっておりまして、今回の新聞の購読料値上げにつきましては、先ほど来からお話のありまするように、社会的に見てきわめて重要な問題であり、また物価問題の上からも重要な問題でありまするので、政府に申し入れを行なった次第でございます。 この結果、政府がどういう処置をとられますか、その処置の状況、それからその後に…

専売事業審議会会長1971/03/04

第65回 衆議院 決算委員会 第10号

○松隈参考人 専売事業審議会といたしましては、大蔵大臣から、喫煙と健康の問題に関連して日本専売公社の業務の運営について、という御諮問がございました。そこで、こういう問題の性質に顧みまして、特別委員の方五人を追加していただきまして、その御意見も伺ったわけでございます。その特別委員は、お医者さんあるいは医事関係の評論家でございますが、その結論を伺いますというと、たばこと肺ガンの関係は、疫学的、統計学的には、たばこをよけい吸う人がかかる率が高…

専売事業審議会会長1971/03/04

第65回 衆議院 決算委員会 第10号

○松隈参考人 WHOの勧告がございましたので、厚生大臣から大蔵大臣に相談があり、大蔵大臣が専売事業審議会に諮問をされました。そして、専売事業審議会におきましては、先ほど申し上げました特別委員の意見も聞き、さらに一般参考人の意見を聞きまして、十一回にわたって慎重審議をした結果、現段階においては、個々の箱に有害という表示をするのは行き過ぎである、その一歩手前と申しますか、個々の箱にニコチン、タールの表示をして、そして消費者自身の判断にまかせ…

税制調査会会長代理1968/07/30

第58回 衆議院 大蔵委員会 第36号

○松隈参考人 お手元に「長期税制のあり方についての答申」という、去る七月二十六日に税制調査会が決定し、本日、佐藤総理大臣に提出されました案がおありではないかと思います。そうしますれば、それによってごらんを願いたいのであります。 大きな柱といたしまして、今後における租税政策の基本的方向というものを打ち出しております。その考え方の骨子は、公経済と私経済部門の資源の配分として税負担を考えるべきであるという考え方であります。つまり、公経済部門の…

税制調査会会長代理1968/07/30

第58回 衆議院 大蔵委員会 第36号

○松隈参考人 只松委員の御質問の所得税の問題に入る前に、先ほどの私の説明があるいは不十分であったかもしれませんけれども、税はやはり国民生活の充実、向上を期することが大事であるということで、お手元にありますように答申の五ページの書き出しのところに、「国民生活の充実、向上を期するためには、もとより経済の安定的成長を確保することが重要な課題である」ということで、やはり税は国民生活の充実、向上を期するんだけれども、それについても経済の安定的成長…

税制調査会会長代理1968/07/30

第58回 衆議院 大蔵委員会 第36号

○松隈参考人 税制調査会におきましても、各種控除の引き上げと税率の刻みの改正を論議する際に、これを別々に実施することなく、あわせて実施してほしいという意見が出ております。 そこで、本日東畑会長が佐藤総理大臣に答申を提出されたときにも、課税最低限の引き上げと税率の刻みの改正は同時に実施してほしい。その理由は、課税最低限の引き上げは、比較的低所得者の負担軽減割合が大きいわけでございます。それを先に実行してしまうと、その段階では低所得者を優遇…

税制調査会会長代理1968/07/30

第58回 衆議院 大蔵委員会 第36号

○松隈参考人 税制調査会は、企業の税制の中枢をなすところの法人税問題についてかなり多くの時間をかけて検討いたしました。問題となりますのは、現在の法人税の基本的な考え方が、法人というものを株主の集団と見て、法人に課税するのはその株主の所得税の前取りであるという考え方で成り立っておるわけであります。ところが、シャウプ勧告に基づく現行の法人税が必ずしも国民になじんでいない。たとえば、法人が納める税は、株主の所得税をかわって払っておるのだから、…

税制調査会会長代理1968/07/30

第58回 衆議院 大蔵委員会 第36号

○松隈参考人 中小事業者の場合に、その負担が大法人に比してどちらかといえば過重である、これについて特別の考慮を払うようにということでありますので、法人税段階においてそういう点を含めて検討が行なわれることは当然だと思います。 それから住民税の場合、青色申告で認められている専従者控除の問題、それは事業税についても同様でありますが、専従者の給与制度というものを認めるべきである、ちょうど国税において青色申告者に認められているのと同じ扱いをすべき…

税制調査会会長代理1968/04/05

第58回 衆議院 大蔵委員会 第20号

○松隈参考人 税制のあり方として、直接税と間接税と比較した場合に、直接税のほうが税の理論に合っておるから望ましいということについては御指摘のとおりでございます。税制調査会も、さきの長期答申においてはその点をかなり強く強調されましたので、ただいま阿部委員がそれを御指摘になったとおりだと思います。ところが、四十一年の秋に出しました中間答申におきましては、直接税のよい点を認めつつも、現状はあまりにも直接税偏重になり過ぎておる一その例はいろいろ…

税制調査会会長代理1968/04/05

第58回 衆議院 大蔵委員会 第20号

○松隈参考人 四十三年度の答申においては、その意味でございます。