松野頼久
会議録に記録された「松野頼久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術・イノベーション推進特別委員会57 件・57%
- 環境委員会22 件・22%
- 予算委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松野（頼）委員 平成四年に通達を出して、平成六年に評価がえをした、このことは、平成六年度の評価がえの持つ目的は増税ですか、違いますかということです。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松野（頼）委員 もう一回聞きます。平成六年の評価がえは、目的は増税だったんですか、増税じゃないんですかということを残したいんですよ。今までの答弁では負担の均衡化と言っているんですけれども、税収の計、税収を見ていると本当にもう天才的な数字で、地方税が、固定資産税の税収がきれいに上がっていくようになっているんですよ、数字を追っかけると。だから、この六年度の評価がえは、増税が目的だったのか、違うのかということをお答えください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松野（頼）委員 そろそろ時間となってきたので、またあした、予算委員会の分科会でこの問題はずっとやりたいと思うんですけれども、では、最後に、副大臣、もう一回、課税権。課税権ですよ、は議会に戻すべきだと僕は思うんです。税額が上がるときには、必ず国会の決議を経てから上げるべきだと私は思うんですよ。勝手に通達一枚で税額が上がるということは、これは議会の課税権を役所に渡しちゃっているんですよ。それは、僕ら政治家がそれを擁護するというのはおかしな…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松野（頼）委員 どうもありがとうございました。また分科会でやります。 ぜひ、最後に一言、大臣、こういう現状でありますから、やはり議会としての、課税権は絶対に議会に戻すんだということで、強い意思でぜひ、通達一枚で税額が上がるようなことはしないように、内閣の中で総理にもまた担当大臣にもぜひ強く申し入れていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 民主党の松野頼久でございます。 きのうから、るるいろいろ、今回の三法について議論がございますが、今回、一つ私が注目している部分というのは、個人の所有財産、また憲法で保障されている財産権を、防衛出動時に国がある程度関与して収用したりする、そういう部分があるわけでありますが、それをまた国が損失補てんするという部分が大きなところではないかと私は思っているわけであります。 そして、国が収用した場合、どういう基準をもってこの損失…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 確かに、武力攻撃事態が起こった場合に、国民の基本的権利やまた財産等をある程度制限する、このことはわかります。しかし、その一つの例を今挙げさせていただきますと、沖縄の駐留米軍及び防衛施設用地というのがこれに非常に近い例ではないかというふうに私は思うわけであります。 今、その算定基準をお話しになられましたけれども、お配りをした資料の一をごらんいただきたいと思います。この資料の一でも、「このような借料の算定基準は、公共事業を…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 ですから、その算定基準、過去のものでも結構ですが、毎年予算の中で地代が払われているわけでありますが、その地代を払っているもととなる基準の額、確かに、来年度のものを、また、ことしのものであれば、それは交渉事があるわけですから、そこはなかなか出せないというのもわかりますが、過去のものでもいいから、どういう基準、また、幾らで事実上算定して交渉に当たられているのかというのを出していただきたいということを実は申し上げているわけで…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 ですから、今回の有事三法の中で、個人の民有地を使用した場合、また、武力攻撃事態が起こった場合に民有地を借り上げるという場合、この場合も、全く同じように、その評価額というものは全く出さない、これは交渉事があるんだから防衛庁だけわかっていればいいんだというようなことに陥るんじゃないですか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 実は、私の、基準値を出してくれという質問主意書に対して、内閣として、評価額の総額を明らかにすることは、右の調整における国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、これにより防衛庁設置法第五条十二号、第十九号に規定する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるので、答弁を控えたいということでありました。 では、その防衛庁設置法の第五条の十二号は一体何なのかといいますと、防衛庁の所管事務は次のとおりであるといって、第…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 ですから、では今度の有事三法の中で、個人の所有財産を使用した場合、土地を借り上げた場合、それも交渉にかかわるから全くだれにも出さないぞ、この国権の最高機関であります国会の委員会の資料請求にも応じないということがこれから起こるんじゃないでしょうか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 この土地の価格というのは、「駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱」、これは昭和二十七年の閣議決定によって決められているわけであります。 この第六条、お配りした資料の第三ページ目、これをごらんください。第六条で、土地、統制額のない場合において、使用時の属する年度の固定資産課税台帳に登録された価格に、土地資本に対する年利回りを乗じて得た数字と固定資産税額を合計するとあるんです。 以前、沖北の委員会で質問したときに、防衛…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 いや、それは、復帰以前の米軍が使用していたときのこと、また復帰時のことも私は調べました。しかしながら、現在この第六条に違反をしているんじゃないですか。 例えば、去年の固定資産税の総額は幾らですかというふうに申し上げたところ、いや、それは知りませんというふうにお答えになっている。全く防衛施設庁として固定資産税額というものを把握していない。 しかしながら、この六条では、固定資産税に土地の利回りを乗じた額をプラスしてこれを出…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 いや、違う、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。（発言する者あり）
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 その駐留軍用地の土地の補償等の要綱という、この六条に従って今の金額を算定されているはずじゃないですか。違いますか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 その話はわかりますけれども、では、何で固定資産税の総額がわからないとお答えになったんですか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 いや、それはおかしいですよ。だって、この駐留軍の土地を使う損失補償等の要綱、この第六条にきちんと明示してあるじゃないですか、算定基準が。 私がなぜこのことをこだわって言うかというと、次の第四ページをごらんください。 土地の値段、もう私が今申し上げることもありませんけれども、全国各地でどういう状態で値下がりをしているかというのは皆さんおわかりになるかと思います。 この「土地連の要請額と予算措置状況」という第四の資料を見て…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 では、資料五をごらんください。 沖縄の土地の変動率の推移というページがございます。これで見ていただいて、公示地、沖縄では確かに変動が少ないんですけれども、平成八年から、〇・一％、〇・二％と下がっていっています。にもかかわらず、同じ沖縄で、防衛施設用地に関しては先ほどのように上がっていっている。 ですから、今回の、基地の問題を別に議論しているわけじゃなくて、この有事の中で、個人の所有財産を借りた場合、これは武力事態に陥っ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 いや、そんなことはありませんよ。沖縄の中で随分多くの部分が軍用地として借り上げられているから、逆に言うと、それによって地価の変動が少ないんじゃないかということを指摘されている学者もいるんですよ。 ただ、先ほどから御答弁されていますけれども、この沖縄の軍用地の、この第六条、先ほどの基準の要綱、損失補償等の要綱というのがあります。やはりここで、昭和二十七年に、こういう形で大体の賃料は算定しましょうという基準をつくっているじ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 これは、先ほどの損失補償等の要綱に、関係国会議員に強力に要請しろと書いてありますか、この六条に。どうですか。この要綱に基づいて地代を算定しているわけでしょう。違いますか。にもかかわらず、こうして関係国会議員の要請によって地代が上がっていくという現実。 ここについてもう一回答弁してください。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○松野（頼）委員 いや、そういう話をしているんじゃなくて、これは土地の借料の問題なんですよ、借料の問題。 確かに私も、沖縄に基地が集中して沖縄の県民の皆さんに過重な負担をかけている、そのことに対しては国は補償していかなければいけないというふうに私も思います。日米安保条約もこれはしっかり守っていき、日本はアメリカと最大のパートナーとして行動していかなければいけない、これは私、個人的にも思います。 その話とこの借料の問題というのは違うのです…