松野孝一
会議録に記録された「松野孝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 833 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林政務次官
- 直近の発言日
- 1966/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 決算委員会5 件・5%
- 議院運営委員会2 件・2%
※ 全 833 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○松野孝一君 それからもう一つ、「執行官法案参考資料」を見ますと、執行吏の人員が非常に減っているようでありますが、ここに戦前からら戦後にかけてはぐっと減っておる、それからさらに漸減しているように思いますが、これはどういう理由に基づくものですか。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○松野孝一君 いまの執行吏は手数料主義でいっているんだが、その手数料の最低が二十四万円にならなければ国が補給するという規定になっているわけです。今度の四十一年度の予算では、これはどういうふうになりましたですか。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○松野孝一君 この手数料は、これはみな最高裁判所の規則に定められることになっているのだが、いま配付しておる表は、これは従来と同じようなものですか。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○松野孝一君 もう一つ、この執行官法を実施する場合には、たとえば執行吏役場を廃止する等、その全従業員を裁判所の庁内の事務室に入れなければならないというようなこともありましょうし、そのほかいろいろかかると思いますが、この予算はどのくらい要求される見込みですか。これを実施する場合においてどのくらい予算がかかるんですか。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○松野孝一君 私の言いたいのは、もう一つ、執行官はやはり研修が必要だと思うのです。積極的にこれはやってもらいたいと思いますが、その予算もやはり考えてやってもらいたいと思います。
第51回 参議院 法務委員会 第27号
○松野孝一君 この執行官法によりまして、今後の執行官に優秀な人材を得るという自信がありますか。だいぶ待遇改善にもなったように思うのでありますが、特にこの第十二条に、「執行官の退職手当及び退職後の年金その他の給付については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」と書いてありますが、執行官の待遇の改善についてさらに考慮すべきものもあると思うのですが、この点に関しての御所見を承りたい。
第51回 参議院 法務委員会 第25号
○松野孝一君 私は、時間もそうありませんので、総論的なことをちょっとお聞きしたいと思います。 まず、第一に、現在の借地関係は、借地人側の無断の増改築や無断の譲渡が多い反面、地主側も法外な権利金や承諾料などを要求する事件が多いなど、秩序のない、無秩序と言ってもいい面があると思いますが、これがためにこの法案も出されたことと思いますけれども、これも必ずしも十分とも思われないのでありますが、とにかくいま国が大馬力で推進しておる住宅建設もこのまま…
第51回 参議院 法務委員会 第25号
○松野孝一君 いまのお話で、非常に改正案の重要なことがわかりました。また、政府がいま計画しております住宅推進政策にも非常に関係のあることもわかりました。しかし、今日まで私のところに来ている陳情書なんかを見ますと、借地法、借家法の改正案が、地主のほうを無視して賃借人保護法である、あるいは、所有権を破るというようなことばを使って盛んに陳情があるわけです。ぼくのところだけでも十ぐらい来ております。あるいは借地権の物権化をはかる意図があるとか、…
第51回 参議院 法務委員会 第25号
○松野孝一君 この今回の改正案を見ますと、借家のほうについては相当検討する余地もあると私は思っておるのですが、ことにアパートの部屋ごとの賃貸とかいうような問題もあります。ところが、わずか二点より改正ができてないですね。これは、今後借家の問題についての改正を検討する御方針ですか、どうなっておりますか。
第51回 参議院 法務委員会 第25号
○松野孝一君 それからもう一つお伺いしたいのですが、今回の改正案によりますと、たとえば借地法の今度の八条ノ二とかあるいは九条ノ二などの裁判は非訟事件手続法によることになっておる。まあわれわれもそれはほんとうだと思う。しかし、特にまた争訟的な面もありますので、相当対審裁判のようなことも考えておるようであります。証拠調べ等の問題その他について相当争訟的な点を考慮してやっておるようであります。この非訟事件手続法によってやったということはなお憲…
第51回 参議院 法務委員会 第25号
○松野孝一君 最後に、最高裁のほうにちょっとお伺いいたしたい。これはもうすでに稲葉委員からの御質問がありましたので、特に申し上げることもないですけれども、さっきお話しの——もしこの法案が通りますれば、一年以内に施行することになっておるようでありますが、来年度これをまあ施行するについての人員の要求とかその他の要求が必要なわけでありますが、裁判官何人と言いましたかな、来年要求するのは。ちょっと簡単におっしゃってくださいませんか。
第51回 参議院 法務委員会 第23号
○松野孝一君 私は、他の質問者との重複を避けまして若干質問いたしたいと思います。 この商法の改正案がだいぶ経済界の要望に基づくということであるが、今日までどの方面から要望があったのですか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
第51回 参議院 法務委員会 第23号
○松野孝一君 この商法の改正法案については、自民党の法務部会でも何回かやりましたが、問題の中心は、この改正案の最も重点となるところは、経済が非常に成長しておると、その成長しているのに即応して商法も取引法としてあるいは技術法として改正しなければいかぬというような点に重点が置かれておるように思ったのであります。したがって、大会社とかあるいは大株主とか、そういう方面には非常に好都合というようにも思うのですが、一面、小株主とかあるいはそういう種…
第51回 参議院 法務委員会 第23号
○松野孝一君 そのほか各条文についてごく簡単にお伺いしたいと思います。 株式の譲渡制限についてでありますが、これは今度の改正案におきまして定款をもって取締役会の承認があればできるというふうに定めるようになっておまりすが、この場合に、その定めあることを知らないで株主が取締役会の承認がないのにその会社の株式を譲渡したと。その場合には、その相手方は株主となることはできないのでしょうね。この点はどうですか。
第51回 参議院 法務委員会 第23号
○松野孝一君 わかりました。 その次にお伺いしますが、株式を譲渡するには取締役会の承認があればできるというふうになっておりますが、もしこれを株主総会または代表取締役の承認が必要であるというふうに定款に定めた場合はこれはどうなるのですか、定款で定めることはできるのですか。
第51回 参議院 法務委員会 第23号
○松野孝一君 もう一つ、取締役会が指定した者が、商法第二百四条ノ三の第一項の規定によってその株式を自分に売り渡せという請求をしたが、同条第二項の供託をしていないときは、その請求は有効でないと思いますが、この点をちょっと確かめておきたいと思います。
第51回 参議院 法務委員会 第23号
○松野孝一君 わかりました。 それからもう一つ額面株式と無額面株式との間の変更についてお伺いしたいのですが、日本には額面株式と無額面株式を発行している会社というのは非常に少ないというふうに聞いておりますが、額面株式と無額面株式の間の変更が認められないとどういう不都合が生ずるのですか。
第51回 参議院 法務委員会 第22号
○理事（松野孝一君） 本案に対する質疑は、本日はこの程度にいたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十八分散会
第51回 参議院 法務委員会 第19号
○松野孝一君 ちょっと一、二お伺いしたいと思います。 先ほど、古田参考人から、会社が非常に大きいのもあり小さいのもあり、小さいものは最低七人の発起人で五百円株で三千五百円ぐらいでできる、大きいものは何百億ぐらい、こういうお話があって、そういうのを一つの商法の株式会社編あるいは株式会社法で律するということは、おのおのの株式会社の公益性の点、その他いろいろ違うと思うんですが、私もそういうような感じはするんですが、それでこれは株式会社法という…
第51回 参議院 法務委員会 第19号
○松野孝一君 それからもう一つお伺いしたいのは、私は自由民主党の中においてこの論議をしたのですが、問題になるのは株式の譲渡方式の問題であったのですが、それはやはり株式取引所あたりあるいは経済の発達の状況から考えて法案のようにしなければいけないように思うのですけれども、また、現在の法規は三文判でもいいということになっておる点から見てなおさらです。しかし、株券の交付だけで譲渡ができるというふうに言ってしまうと、盗難が起きる率が多い。それは、…