松野信夫
会議録に記録された「松野信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 決算委員会29 件・29%
- 環境委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 その点はぜひやはり一定の歯どめをしないと、とかく現場の裁判官は、何でもかんでも裁量の範囲内で、よっぽど逸脱をしていないと取り消しをしないという傾向にあると思いますので、ぜひ今後の検討をお願いしたいと思います。 それから、続いて、出訴期間の点について御質問をいたします。 出訴期間が、今回、三カ月から六カ月ということで延長されたということで、これで、今まで例えば出訴期間が徒過されたというものがこれによって幾らか助かることに…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 この出訴期間の関係について、やはり他の制度とのバランスはとらなきゃいけない、このように思います。 その観点から見ますと、住民監査請求、これは、地方自治法に基づく住民監査請求の方は、地方自治法の二百四十二条の二項で規定がありますが、これは「当該行為のあつた日又は終わつた日から一年」という規定になっているわけですね。一年を経過したらできない、ただし、正当な理由があるときにはこの限りにあらず、こういう規定になっているわけで、…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 この出訴期間の関係で申し上げますと、例えば情報公開訴訟というのがあります。これはよく行われているわけですが、情報公開訴訟については、ある意味では、余り情報をオープンにしたくないという自治体あるいは国の方と、情報を得たいという住民、国民の方との対立構造がよく言われます。 しかし、私自身は現場の自治体の職員の人たちともいろいろ話をする機会がありますが、そういう人たちからの話では、やはり、情報公開するかしないかということで、…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 教示の点についても御指摘いただきまして、今度はきちんと教示がなされるというように法改正がなるわけです。そうすると、もし行政庁側が誤った教示、例えば出訴期間その他の点について誤った教示をした結果、出訴期間を徒過してしまったという場合は、こういう正当な理由に当たるのではないか、こういう御指摘ですが、例えば、もしそういう教示が、そもそも何らかのミスで教示がなされなかった、教示がなされなかったために徒過してしまったというような…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 教示全般について、これまでも教示制度というのがありましたけれども、中には、極めてお役所的というか、やや不親切な形でしか教示がなされていないというケースもありまして、私はやはり、せっかくこの教示制度というのが設けられるというのであれば、どこに対してできる、どの裁判所に対してできる、いつまでにできる、どういう内容のができるというのを、言うならば、余り不親切な形でなく、わかりやすい形で国民の方に教えるというのがぜひ必要なこと…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 もう時間が参りましたので最後にしたいと思いますが、今回の法案で、やはり、一つの目玉は最初に申し上げた原告適格を拡大するということだろうし、また、別の目玉というのでは、義務づけの訴えとかあるいは確認の訴え、こういうものが新たにできて、使い勝手がいいような形で設けられるということではないかと思います。 特に、確認の訴えということが設けられているということで、行政庁の何らかの不作為を許さない、違法な処分を許さないという点では…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 時間が参りましたので、以上で質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からも、引き続いて、行政事件訴訟法一部改正案について質問をさせていただきます。 もうこれまでの議論でも大体明らかになってきておりますけれども、行政訴訟というのが提訴される数が非常に少ない、また提訴されても途中で却下されたり、あるいは最終判決に至っても棄却されたりということでなかなか勝訴率も余り上がっていない、時間もかかる、いろいろ手続も面倒だ、こういうようなことも大体明らかになって…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 今大臣の方から、勝訴率は必ずしも日本は低くない、イギリスよりかなり高い、こういう御指摘でしたが、もともと、そもそも数が少ないわけで、二千件を少し超えるぐらいの数しかないわけですので、提訴の段階から言うならば勝てる見込みのものしか提訴していないということで、提訴の段階でかなりセレクトされている、日本の場合は。そういうふうに言えるのではないだろうかというふうに思います。 それから、日本の場合は、敗訴するという場合に、そもそ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 それは、いわゆる一般の民事訴訟に比較すると非常に却下率は高いというふうに思います。恐らく一般の民事訴訟の場合は、却下されるというのは一％もない程度だろうというふうに把握していますので、この行政訴訟の場合は、今申し上げた処分性がないとか原告適格がないとかいうので、つまり入り口で切られてしまう、こういう点が指摘できるかと思います。 それで、却下の数字はお持ちのようですが、これについてどういう理由で却下されたのか、例えば、処…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 それは、ないなら仕方がないと思いますが、ただ、日本の場合は非常に却下率が高くて、つまり、入り口のところで切られてしまうという点は強く指摘をしていかなければならないと思います。 それから、勝訴率はそんなに低くないですよという指摘がありましたが、最近の例で見ますと、これは私も弁護士として経験してきたんですが、勝訴率を上昇させた一つの原因は、先ほども申し上げたように提訴数が少なくて提訴の段階でセレクトされているという理由が一…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 訴訟法上の手続としては、今回の改正で一歩前進だというふうに私も理解しておりますが、しかし、それ以外にもやはりさまざまな理由があって、この訴訟は原告の側の勝訴率が低いのではないか、こう思います。 それで、今大臣の御答弁の中で、和解で終わるケースも多いという御指摘がありましたが、しかし、行政事件訴訟の中で和解で終結するというのは、これはほとんどないだろうというふうに思います。 もし事務局の方で、行政事件訴訟の中で和解で終結…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 手続の点についてはまた後ほどお聞きしますが、やはり根本的な問題としては、正直言って、裁判官にかなりの問題点があるんではないかという認識を私は持っております。どうしてもやはり裁判官、行政の判断はそう間違っていない、行政はそんなに悪いことをするはずがない、もともとそういう認識があって、そういう感覚の上に立って判断を下しているのではないかな、率直に今そういう気がしております。 そういうものの一つとして、やはり判検交流の問題が…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 この判検交流の問題をやり出すとちょっと時間がとても足りませんけれども、やはり、山崎局長はなかなか優秀で、それはもうプロで自覚を持ってやっているから大丈夫だ、こういう反論があろうかと思いますが、しかし、国民の目から見て、裁判官になったり検察官になったり、大丈夫だろうかというのは、国民の目から見るとそういう認識はやはり持っていなければいけないだろう、こう思います。本当に行政経験を積む必要があるというのであれば、何も訟務検事…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 この点は、先ほど私が申し上げたように、八千二百円あるいは一万円で一億円の課税処分が争われたら国民の理解が得られないかもしれないというような御発言がありましたけれども、しかし、逆に言うならば、何百億、何千億というような対象の開発問題あるいはダムというような問題で、今はそういう八千二百円で、ある意味ではやっているわけでして、そういうバランスをやはり考えるということが本当の意味の国民の理解というのにつながるのではないか、この…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 今の点については、私も、恐らく今回の法令が通れば、道路関係の周辺住民、これはやはり原告適格を認めてしかるべきだ、この法案で認められるだろうという予測も立てております。 例えば、具体的な例で申し上げると、最高裁判所が平成十一年の十一月二十五日に下している判決がありまして、これは東京の環状六号線の道路訴訟です。都市計画事業認可処分、この取り消しを環状六号線の周辺の住民の人たちが求めたというケースなんですが、最高裁の方は、事…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 もう一つ、具体的な事件を御紹介したいと思いますが、これは東京地裁が平成十年の八月二十七日に下した判決でございまして、これはもう皆さんも御存じかもしれませんが、後楽園の野球場のところに今でかいホテルが、ドームホテルができているということで、これはもともとは都市計画上、公園というふうになっていたものが、都市計画法五十九条の特例許可ということで超高層ホテルの建設が許可されたということだったんですね。 それで、地域周辺の住民の…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 この第九条の二項の、いろいろ考慮をしなさいというところで、今答弁もありましたけれども、少し私の方がひっかかる点をちょっと申し上げたいと思います。 この第二項で、考慮しなさいというのが全部で四つ挙げられているわけですね。一つが、処分の根拠となる法令の趣旨及び目的。二番目が、処分において考慮されるべき利益の内容及び性質。三番目が、処分の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的。四番目が、処分が違法になされた場…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 どうも今の答弁ではとても納得できないですね。「目的を共通にする」という文言があれば、これはかなり現場の裁判官は狭く解釈せざるを得ないというふうに思いますよ。 都市計画法の関係で、今の局長の答弁であれば、環境アセス法は広い意味で目的を共通にするというふうに言われましたけれども、別に条文上は広い意味かどうかというようなことを特に規定はしていないわけで、ただ、処分の根拠となる法令と目的を共通にするということで、これはかなり狭…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○松野（信）委員 その環境アセス法はいいんですが、先ほど私が申し上げたように、例えば川をせきとめてダムでもつくるというようなところでいった場合に、その下流の漁業権を持っている漁民、こういう人たちは漁業法に基づく漁業権ありとなっているのですが、そういうのも目的を共通にする関係法令、つまり漁業法も目的を共通にする関係法令だ、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。