松野信夫
会議録に記録された「松野信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 決算委員会29 件・29%
- 環境委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第24号
○松野（信）委員 この点については、旧法ではいわゆる保証書というやり方で、権利証をなくしちゃった場合は保証書ということでやる。しかし、登記済み証をなくしましたということは、別に何も立証しなくても、ただなくしたということで保証書の作成はできていたわけですね。 そうすると、この新法では、例えば登記識別情報をなくしたというような場合、まさにこの正当な理由ということについて、何らかの証明資料というか疎明資料というか、そういうようなものは要求する…
第159回 衆議院 法務委員会 第24号
○松野（信）委員 時間も参りましたので終わりたいと思いますが、率直に申し上げると、この不動産登記法はまだまだいろいろと議論をしなきゃならないし、省令、政令等にゆだねられる部分も多いので、今後ともきちんとした検証が必要だということを指摘させていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○松野（信）委員 民主党の松野信夫でございます。 三人の先生方、大変御苦労さまでございます。私が最後ということで、もうしばらくおつき合いをいただきたいと存じます。 まず最初に、塩野参考人の方にお伺いしたいと思います。 先ほど来から出ておりますが、原告適格の拡大の問題。 九条の第二項を新設するということで、この法案を読みますと、四つの要素を総合的に考慮しなさいというふうに条文としてはできているわけです。ただ、これで本当に原告適格が広がるの…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○松野（信）委員 ありがとうございました。 具体的な例を挙げますと、藤川参考人のところでもございました主婦連のジュース訴訟、そして近鉄特急料金の訴訟、藤川さんの方でこの二つを挙げておられて、この変化についていっていないではないか、こういう御指摘もありました。 確かに、この二つの訴訟、いずれも結論とすれば裁判所では原告適格は認めない、こういうふうになったわけですけれども、しかし、そうすると、例えば主婦連のジュース訴訟、表示がおかしい、間違…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○松野（信）委員 塩野参考人に最後にちょっとお尋ねしたいんですが、少し細かいところですが、この九条の二項の中の四つの要素のうち一つ、処分の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的、これを考慮しなさいと。 しかし、処分の根拠となる法令と目的を共通にしなきゃだめだと、目的の共通という縛りが入っているものですから、どうも、いろいろ聞く中では、環境影響評価法はこれに入るかもしれないけれども、それ以外のものはなかなか具体的な法令が出…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○松野（信）委員 済みません。時間が来ているんですが、せっかく水野参考人においでいただきましたので、一点だけお願いしたいと思います。 水野参考人からもお話がありました裁量処分の取り消しの行訴法の三十条、要するに、裁量権の逸脱あるいは濫用でない限り取り消せないという、これについてやはり一定の抑制をすべきだ、具体的にこういうふうにしたらいいというのがもしございましたら、御説明いただきたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○松野（信）委員 以上であります。ありがとうございました。
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 民主党の松野信夫でございます。 引き続いて、行訴法の改正案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 前回も少し質問させていただきましたが、やはり、この法案の大きな目玉というのは、原告適格が拡大される、国民の方が訴える範囲が広がるというところではないか、このように考えております。 法案では、いろいろと考慮をしなきゃならないというような条項を九条の第二項に入れて、それで拡大するのではないか、こういうふうになっている…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 私の方も最近の裁判例を調査して見ておるわけですが、どちらかというと、最近の裁判例は、地裁とか高裁、下級審の方が案外原告適格については厳しい判断をする。ところが、案外、最高裁の方に行きますと、むしろ最高裁の方は割合広く解釈をして、それまでの一審、二審、下級審の判断を覆す、こういう例も見受けられるわけです。 例えば、有名な例で申し上げると、新潟空港の定期航空運送事業免許取り消し訴訟がございまして、これは最高裁の平成元年二月…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 今、局長の方から御答弁いただいた四つのファクターを考慮しなさいというのが、九条の二項に規定しているわけであります。 四つのファクターというのは、一つは、処分の根拠となる法令の趣旨及び目的。二番目が、処分において考慮されるべき利益の内容及び性質。三番目が、処分の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的。四番目が、処分が違法になされた場合に害されるおそれのある利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 今御指摘いただいたように、四つのファクターをすべて考慮した上で判断しなきゃならない、こういう点については、私も一定の前進はあるということは理解をしているものであります。 そこで、この第二項にうたわれております、「利益」という文言がいろいろと出てきているわけであります。 まず最初に、原告適格の要件である、法律上の利益の有無を判断するに当たってはという「法律上の利益」。これは、いわゆる判例上言われているところの法律上保護さ…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 ありがとうございました。 それから、三番目のファクターのところでどうしても私はひっかかるのは、この「当該法令と目的を共通にする関係法令」という、目的を共通にするという縛りがかかっているものですから、どうもこういう縛りをかけるんであれば、かなりこれは関係法令とは言いながら限定したものになるのではないかなというふうに考えざるを得ないと思っています。 例えば、環状六号線の道路訴訟というのが、私、前回も質問の中で申し上げました…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 そうすると、環境影響評価法、いわゆる環境アセス法については、幅広く目的を共通にするということで私も理解をしておりますが、ただ、これも厳密に考えますと、環境影響評価法の適用がある事業、これをアセスをしなきゃならないというのは一定の規模とか一定の年代とかで、すべての事業、認可されるべき事業が全部このアセス法の対象になるわけではないわけですね。 そうすると、事業が一たん認可された、あるいは免許を許可された、だけれども、厳密に…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 原告適格についてもう一つだけちょっと御質問させていただきたいと思います。 目的を共通にする法律というのは余りないのではないかというふうに私自身は考えているものですから、これも具体的な例で申し上げると、伊達火力発電所訴訟というのがありまして、これは最高裁が昭和六十年十二月十七日に、火力発電が予定されている埋立地周辺の漁民、公有水面埋立法による免許を取ったわけですが、埋立地周辺の漁民は原告適格がないというふうに否定している…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 どうも最後の点は私もちょっと理解に苦しむんですが、まあその点はおいておいて。 取り消し訴訟、原告適格がよく問題になりますこの取り消し訴訟について議論を進めたいと思いますが、取り消し訴訟について私の経験などを申し上げますと、現実には行政庁の方がなかなか正式な処分をしない。処分をしないものですから、それの取り消しを求めるというのもまたまだできないという宙ぶらりんの状態にほったらかされるという傾向が、正直言って私自身も経験を…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 そうすると、今結論的に申し上げると、やはり取り消し訴訟については従来と同じような処分性というものが、この要件が満たされないと取り消し訴訟はだめだけれども、別途、新法では義務づけ訴訟ができるので、そちらの方で救済が可能ではないか、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 この取り消し訴訟の関係で、これは私の経験から申し上げますと、採石業者、石をとる、岩石をとる採石業者が、ある県知事に対して、採石法に基づいて、海岸に近い岩山があって、ここから採石をするということで採石の認可を受けようとしたところ、不認可という結論だったわけです。そのときに、最初から、山から石をとって、それを海岸に持ってきて、海岸で桟橋をつくって、桟橋に船を着けて、そこからとった採石を搬出する、こういう計画を指導を受けてや…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 それから、今申し上げたように、処分があったとしても、今の事例で申し上げると、採石法に基づく認可ということと、それから桟橋設置については海岸法に基づく許可ということで、連続して二つの行政処分を得ないと一定の事業ができない、こういうような場合もあって、それぞれに場合によっては取り消し訴訟なりを起こさなきゃいけないという不便が現実にはあります。 これ以外にも、例えば私立の病院を開設しようと。そうすると、病院を開設の許可を求め…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 それから、恐らくこれは新法では特に変わってはいないのかなと思うんですが、念のため確認しておきますが、現実の行政処分の前提として、例えば行政指導がなされる、あるいは一定の行政計画がなされる、中には、税務関係では、もうしばしば通達というようなことで、事実上の処分みたいな形でなされる。そういうような、行政指導だとか行政計画だとか、あるいは通達だとか、そういうようなものも取り消し訴訟の対象というふうに考えてもおかしくはないので…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○松野（信）委員 今申し上げたように、この行政指導とか通達、これで現実にはかなり行政の実施がなされているというのが現実なものですから、この点についてはやはりメスを入れていかないといけないんではないか、このように思っています。 それから、これまた今回の法案では残念ながら取り入れられてはいないんじゃないかと思うのが、現行法、行政事件訴訟法の三十条にあります裁量権の問題ですね。行訴法三十条では、要するに、「行政庁の裁量処分については、裁量権の…